１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、Ｃ＆Ｇシステムズ株式ほか1銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、別表（PDF:17KB）記載のとおり、自己の計算において、
(1)株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ（以下「Ｃ＆Ｇシステムズ」という。）の株式につき、平成２５年１０月１６日午前１０時３２分頃から同月２５日午後１時５７分頃までの間、８取引日において、大口の下値買い注文を入れるなどの方法により、同株式合計１０万９４００株の買付けの委託を行うとともに、同株式５万６４００株を買い付ける一方、同株式合計６万５７００株を売り付けるなどし、
(2)ビリングシステム株式会社（以下「ビリングシステム」という。）の株式につき、同年１１月６日午前９時１４分頃から同日午前９時１９分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計１７００株の買付けの委託を行うとともに、同株式１００株を買い付ける一方、同株式合計６００株を売り付けるなどし、
(3)Ｃ＆Ｇシステムズの株式につき、平成２６年３月３日午前９時２４分頃から同月１２日午前１１時２分頃までの間、８取引日にわたり、前記同様の方法により、同株式合計９万３８００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計９万５４００株を買い付ける一方、同株式合計１０万２７００株を売り付けるなどし、もって、Ｃ＆Ｇシステムズ及びビリングシステム各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、合計３８２万５０００円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．課徴金納付命令対象者は、本件違反行為開始時から遡り５年以内に課徴金納付命令を受けていることから、同人に対する今般の課徴金額は、金融商品取引法第１７４条の２第１項による額に代えて、当該額の１．５倍相当額となる（金融商品取引法第１８５条の７第１５項）ため、課徴金の額は、
(1)売買対当数量（注１）に係るものについて、
（有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）
と、
(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、
（有価証券の売付価額）－（当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量）
または、
当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、
（当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量）－（有価証券の買付価額）
との合計額の１．５倍として計算される。
（注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
２．課徴金納付命令対象者の各違反行為について、本件における課徴金の額は、下記(1)から(7)によりそれぞれ算定される額の合計 3,825,000円
（注２）この場合、同法第１８５条の７第３０項により，課徴金の額に1円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てられることになる。
(1)Ｃ＆Ｇシステムズ株式（別表（PDF:17KB）の１．Ａ）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 122,200円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、１２万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、１８万円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、33,100株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量29,600株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（1,090円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量3,600株を加えた33,200株であることから、33,100株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額35,964,600円（注３）－買付価額35,859,000円（注４）
＝105,600円
（注３）売付価額は、
「1,060円×2,100株＋1,069円×400株＋1,070円×600株＋1,071円×1,300株＋1,072円×1,800株＋1,073円×1,500株＋1,074円×200株＋1,075円×2,200株＋1,076円×100株＋1,078円×400株＋1,079円×1,300株＋1,080円×1,300株＋1,082円×200株＋1,083円×200株＋1,084円×100株＋1,085円×2,300株＋1,086円×900株＋1,087円×300株＋1,090円×1,600株＋1,097円×700株＋1,100円×13,600株」
の額である。
（注４）買付価額は、
「1,053円×400株＋1,054円×1,600株＋1,075円×1,300株＋1,076円×200株＋1,077円×100株＋1,078円×100株＋1,079円×200株＋1,080円×11,800株＋1,082円×200株＋1,084円×900株＋1,085円×2,500株＋1,087円×900株＋1,089円×4,200株＋1,090円×3,800株＋1,091円×300株＋1,092円×200株＋1,093円×100株＋1,094円×1,000株＋1,095円×1,000株＋1,096円×2,300株」
の額である。
（注５）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（1,090円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量100株（33,200株－33,100株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,220円）に当該超える数量を乗じて得た額122,000円（1,220円×100株）－買付価額105,400円（注６）
＝16,600円
（注６）買付価額は、「1,054円×100株」の額である。
(2)Ｃ＆Ｇシステムズ株式（別表（PDF:17KB）の１．Ｂ）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 136,300円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、１３万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、１９万５千円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、10,300株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量8,800株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（1,070円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,600株を加えた10,400株であることから、10,300株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額11,680,400円（注７）－買付価額11,548,300円（注８）
＝132,100円
（注７）売付価額は、「1,076円×800株＋1,078円×700株＋1,088円×1,000株＋1,089円×1,000株＋1,160円×6,800株」の額である。
（注８）買付価額は、「1,070円×1,600株＋1,080円×1,500株＋1,081円×500株＋1,138円×200株＋1,139円×700株＋1,140円×900株＋1,147円×300株＋1,148円×4,600株」の額である。
（注９）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（1,070円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量100株（10,400株－10,300株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,190円）に当該超える数量を乗じて得た額119,000円（1,190円×100株）－買付価額114,800円（注１０）
＝4,200円
（注１０）買付価額は、「1,148円×100株」の額である。
(3)Ｃ＆Ｇシステムズ株式（別表（PDF:17KB）の１．Ｃ）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 74,800円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、７万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、１０万５千円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、10,100株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量9,100株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（1,101円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,100株を加えた10,200株であることから、10,100株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額11,204,000円（注１１）－買付価額11,130,400円（注１２）
＝73,600円
（注１１）売付価額は、「1,103円×1,000株＋1,110円×9,100株」の額である。
（注１２）買付価額は、「1,101円×3,200株＋1,102円×3,500株＋1,103円×3,400株」の額である。
（注１３）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（1,101円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量100株（10,200株－10,100株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,115円）に当該超える数量を乗じて得た額111,500円（1,115円×100株）－買付価額110,300円（注１４）
＝1,200円
（注１４）買付価額は、「1,103円×100株」の額である。
(4)Ｃ＆Ｇシステムズ株式（別表（PDF:17KB）の１．Ｄ）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 69,900円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、６万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、９万円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、8,600株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量6,700株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（1,063円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた8,700株であることから、8,600株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額9,285,900円（注１５）－買付価額9,217,400円（注１６）
＝68,500円
（注１５）売付価額は、「1,050円×500株＋1,069円×2,000株＋1,070円×1,000株＋1,088円×1,000株＋1,089円×4,100株」の額である。
（注１６）買付価額は、「1,063円×2, 500株＋1,064円×600株＋1,066円×500株＋1,076円×1,700株＋1,077円×500株＋1,078円×400株＋1,079円×2,400株」の額である。
（注１７）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（1,063円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量100株（8,700株－8,600株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,094円）に当該超える数量を乗じて得た額109,400円（1,094円×100株）－買付価額108,000円（注１８）
＝1,400円
（注１８）買付価額は、「1,080円×100株」の額である。
(5)Ｃ＆Ｇシステムズ株式（別表（PDF:17KB）の１．Ｅ）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 36,200円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、３万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、４万５千円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、3,600株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量2,200株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（1,021円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,500株を加えた3,700株であることから、3,600株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額3,706,500円（注１９）－買付価額3,675,600円（注２０）
＝30,900円
（注１９）売付価額は、「1,029円×1,500株＋1,030円×2,100株」の額である。
（注２０）買付価額は、「1,021円×3,600株」の額である。
（注２１）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（1,021円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量100株（3,700株－3,600株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,074円）に当該超える数量を乗じて得た額107,400円（1,074円×100株）－買付価額102,100円（注２２）
＝5,300円
（注２２）買付価額は、「1,021円×100株」の額である。
(6)ビリングシステム株式（別表（PDF:17KB）の２．）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 216,000円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、２１万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、３１万５千円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、600株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量100株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（16,640円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量500株を加えた600株であることから、600株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額10,200,000円（注２３）－買付価額9,984,000円（注２４）
＝216,000円
（注２３）売付価額は、「17,000円×600株」の額である。
（注２４）買付価額は、「16,640円×600株」の額である。
（注２５）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（16,640円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は0株となることから、０円
(7)Ｃ＆Ｇシステムズ株式（別表（PDF:17KB）の３．）に係る課徴金の額は、下記ア．及びイ．によりそれぞれ算定される額の合計 1,938,400円⇒課徴金の額は、１万円未満を切り捨てるため、１９３万円⇒１８５条の7第１５項の規定により、１．５倍となるため、２８９万５千円
ア．当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、102,700株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量95,400株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為の開始時にその時における価格（887円）で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,700株を加えた114,100株であることから、102,700株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額96,958,600円（注２６）－買付価額95,020,200円（注２７）
＝1,938,400円
（注２６）売付価額は、「830円×5,000株＋870円×1,000株＋878円×1,000株＋880円×2,000株＋886円×2,000株＋887円×1,600株＋889円×1,400株＋890円×6,600株＋899円×4,000株＋900円×13,200株＋903円×200株＋904円×600株＋905円×200株＋910円×1,000株＋912円×100株＋913円×100株＋917円×1,000株＋920円×1,800株＋926円×600株＋927円×900株＋928円×1,000株＋929円×1,000株＋932円×1,000株＋933円×1,300株＋935円×1,000株＋936円×1,500株＋937円×1,000株＋940円×1,500株＋941円×300株＋942円×1,200株＋950円×9,900株＋951円×3,900株＋952円×1,500株＋953円×2,100株＋954円×600株＋961円×300株＋962円×500株＋963円×200株＋980円×4,200株＋990円×300株＋1,000円×700株＋1,001円×300株＋1,002円×700株＋1,011円×100株＋1,012円×600株＋1,013円×300株＋1,015円×1,000株＋1,027円×1,100株＋1,030円×5,300株＋1,031円×700株＋1,039円×500株＋1,040円×3,900株＋1,041円×400株＋1,042円×200株＋1,043円×300株＋1,044円×200株＋1,045円×100株＋1,046円×700株＋1,050円×4,300株＋1,051円×1,100株＋1,052円×100株＋1,060円×1,500株」の額である。
（注２７）買付価額は、
「866円×1,000株＋869円×600株＋870円×1,500株＋872円×100株＋873円×600株＋874円×800株＋875円×1,700株＋876円×700株＋877円×600株＋878円×7,800株＋879円×200株＋882円×400株＋884円×2,100株＋885円×1,700株＋887円×21,000株＋888円×1,900株＋890円×7,000株＋907円×1,000株＋909円×200株＋910円×3,100株＋911円×1,800株＋919円×1,600株＋920円×400株＋925円×2,000株＋926円×1,100株＋927円×400株＋932円×100株＋933円×900株＋934円×800株＋935円×9,200株＋944円×8,500株＋946円×900株＋947円×100株＋969円×300株＋970円×3,900株＋971円×300株＋1,017円×500株＋1,018円×3,100株＋1,020円×3,000株＋1,026円×400株＋1,027円×1,100株＋1,028円×400株＋1,029円×1,300株＋1,030円×2,600株＋1,038円×1,300株＋1,040円×400株＋1,041円×800株＋1,049円×500株＋1,050円×1,000株」
の額である。
（注２８）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（887円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ．上記ア．のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量11,400株（114,100株－102,700株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（850円）に当該超える数量を乗じて得た額9,690,000円（850円×11,400株）－買付価額9,757,100円（注２９）
＝－67,100円となることから、0円（注３０）
（注２９）買付価額は、「822円×500株＋823円×1,300株＋824円×3,200株＋880円×2,000株＋881円×1,400株＋882円×3,000株」の額である。
（注３０）金融商品取引法第１７４条の２第１項第２号ロの規定により、当該額が零を下回る場合には零とすることとなる。
(1)Ｃ＆Ｇシステムズ
（平成２５年１０月１６日午前１０時３２分頃～同月１７日午前１０時３２分頃）
(2)Ｃ＆Ｇシステムズ
（平成２５年１０月１７日午前１０時５４分頃～同月２２日午前９時５２分頃）
(3)Ｃ＆Ｇシステムズ
（平成２５年１０月２３日午前１０時８分頃～同日午前１０時２１分頃）
(4)Ｃ＆Ｇシステムズ
（平成２５年１０月２３日午後１時５７分頃～同月２４日午前９時５６分頃）
(5)Ｃ＆Ｇシステムズ
（平成２５年１０月２５日午後１時５１分頃～同日午後１時５７分頃）
(6)ビリングシステムズ
（平成２５年１１月６日午前９時１４分頃～同日午前９時１９分頃）
(7)Ｃ＆Ｇシステムズ
（平成２６年３月３日午前９時２４分頃～同月１２日午前１１時２分頃）
（別表（PDF:17KB））
【別表】
（別表）
１．Ｃ＆Ｇシステムズ
平成25年10月16日～平成25年10月25日 (単位；株）
違反行為期間委託株数売買株数
№
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ａ平成25年10月16日午前 10時32分頃～ 10月17日午前 10時32分頃 0 56,900 33,100 29,600Ｂ平成25年10月17日午前 10時54分頃～ 10月22日午前 9時52分頃 0 10,100 10,300 8,800Ｃ平成25年10月23日午前 10時08分頃～ 10月23日午前 10時21分頃 0 17,600 10,100 9,100Ｄ平成25年10月23日午後 1時57分頃～ 10月24日午前 9時56分頃 0 18,200 8,600 6,700Ｅ平成25年10月25日午後 1時51分頃～ 10月25日午後 1時57分頃 0 6,600 3,600 2,200合計 0 109,400 65,700 56,400２．ビリングシステム（単位；株）
違反行為期間委託株数売付買付
（始期）（終期）売付買付売付買付
平成25年11月6日午前 9時14分頃～ 11月6日午前 9時19分頃 0 1,700 600 100３．Ｃ＆Ｇシステムズ
平成26年3月3日～平成26年3月12日（単位；株）
違反行為期間委託株数売付買付
（始期）（終期）売付買付売付買付
平成26年3月3日午前 9時24分頃～ 3月12日午前 11時02分頃 0 93,800 102,700 95,400
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150804-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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