TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成27年10月16日

ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成27年10月16日 (2015-10-16)
事件番号
—
事件名
ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

(1)継続開示書類

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「当社」という。)は、子会社において除染作業等を業としていたところ、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかった。

また、当社は、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった。

これらの結果、当社は、東海財務局長に対し、別紙1のとおり、金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

平成25年6月第3四半期四半期報告書(平成25年8月14日提出)

平成25年9月期有価証券報告書(平成25年12月24日提出)

平成25年12月第1四半期四半期報告書(平成26年2月13日提出)

(2)発行開示書類

当社は、東海財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

ア平成25年11月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年6月第3四半期四半期報告書(別紙1参照)を参照書類とする有価証券届出書(一般募集)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月3日、49,825株の株式を3,322,380,825円で取得させた。

イ平成25年11月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年6月第3四半期四半期報告書(別紙1参照)を参照書類とする有価証券届出書(その他の者に対する割当)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月19日、5,393株の株式を359,610,633円で取得させた。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1億6,509万円である。(計算方法については別紙2のとおり。)

(別紙1)ジャパンベストレスキューシステム株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容

(別紙1)ジャパンベストレスキューシステム株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容(注)

事由

平成25年

8月14日

第17期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年6月第3四半期四半期報告書)

平成24年10月1日~平成25年6月30日の第3四半期連結累計期間

四半期連結

損益計算書

連結四半期純損益が233百万円であるところを394百万円と記載

・売上の過大計上

等

平成25年

12月24日

第17期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年9月期有価証券報告書)

平成24年10月1日~平成25年9月30日の連結会計期間

連結

損益計算書

連結当期純損益が▲486百万円であるところを382百万円と記載

・売上の過大計上

・減損損失の不計上

・受注損失引当金の不計上

等

連結

貸借対照表

連結純資産額が1,968百万円であるところを2,897百万円と記載

平成26年

2月13日

第18期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年12月第1四半期四半期報告書)

平成25年10月1日~平成25年12月31日の第1四半期連結累計期間

四半期連結

損益計算書

連結四半期純損益が▲232百万円であるところを6百万円と記載

・売上の過大計上

・減損損失の不計上

・受注損失引当金の不計上

等

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(別紙2)課徴金の計算方法

(1)金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成25年6月第3四半期四半期報告書及び平成25年9月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(

平成25年6月第3四半期四半期報告書

472,434円

平成25年9月期有価証券報告書

582,634円

)

が

イ6,000,000円

を超えないことから、

平成25年6月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成25年9月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

平成25年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

2,000,000円

平成25年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

4,000,000円

(2)金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成25年12月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,491,338円)

が

イ6,000,000円

を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となるが、平成25年12月第1四半期四半期報告書については、金融商品取引法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の7第14項の規定により、3,000,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,500,000円となる。

(3)金融商品取引法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、ア平成25年11月18日午後3時32分提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徴金の額は、3,322,380,825円×4.5/100=149,507,137円について、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、149,500,000円イ平成25年11月18日午後3時33分提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徴金の額は、359,610,633円×4.5/100=16,182,478円について、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、16,180,000円となるが、イ平成25年11月18日午後3時33分提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)については、金融商品取引法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の7第14項の規定により、16,180,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である8,090,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151016-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。