１．勧告の内容
証券取引等監視委員会がアーツ証券株式会社（東京都中央区、法人番号3010001084162、資本金５億円、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
(1) 株式会社オプティファクターに関連する債券について
株式会社オプティファクター（以下「オプティ社」という。）は、債券発行を目的とするとして、平成16年３月にオプティ・メディックス・リミテッド（以下「ＯＰＭ社」という。）を英領ヴァージン諸島に、同17年７月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド（以下「ＭＲＬ社」という。）を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド（以下「ＭＴＬ社」といい、この３社を「発行会社３社」という。）を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社３社の運営を行っている。
発行会社３社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、ＯＰＭ社においては平成16年６月から「OPTI-MEDEX Note」との、ＭＲＬ社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、ＭＴＬ社においては同23年２月から「Medical Trend Note」との各名称の社債（以下、発行会社３社が発行する社債をそれぞれ「ＯＰＭ債」、「ＭＲＬ債」及び「ＭＴＬ債」といい、これらを総称して「本件３社債」という。）を発行し、資金を調達している。
本件３社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円（投資者数は約2470者）となっている。
アーツ証券株式会社（以下「当社」という。）は、平成16年６月からＯＰＭ債、同23年２月からＭＴＬ債の販売を一般投資家等の顧客に対して行うとともに、発行会社３社からの委託により、竹松証券株式会社、田原証券株式会社及び六和証券株式会社に対し、ＯＰＭ債及びＭＴＬ債の販売について、上光証券株式会社、共和証券株式会社及びおきなわ証券株式会社に対し、ＭＲＬ債の販売について、それぞれ紹介・助言・支援等を行っている（以下、当社が上記支援等を行っている上記６社を「関連販売証券会社」という。）。
これにより、当社は、発行会社３社から、当社による販売額に応じた販売手数料等を受領するとともに、関連販売証券会社による販売額に応じ、上記支援等に係る業務委託手数料を受領している。
当社による販売残高は、平成27年10月末現在、ＯＰＭ債が約38億円、ＭＴＬ債が約29億円、合計で約67億円（投資者数は約490者）となっている。
こうした中、オプティ社及び発行会社３社は、平成25年３月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月６日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、ＭＲＬ社については同日、オプティ社、ＯＰＭ社及びＭＴＬ社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。
証券取引等監視委員会において、本件３社債の実態を検証したところ、(a)発行会社３社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)ＯＰＭ社については平成17年12月期から、ＭＲＬ社については同23年４月期から、ＭＴＬ社については同24年３月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社（以下「関連会社」という。）の資金等に流用され（オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社３社間の資金の移動も行われた。）、毀損されていったこと、(c)その結果、本件３社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件３社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。
当社のA代表取締役（以下「A社長」という。）は、遅くとも平成25年10月頃までに、オプティ社のB代表取締役（以下「B社長」という。）から発行会社３社の財務状況に関する相談を受けるなどし、発行会社３社のいずれにおいても、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であること、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及び関連会社の資金等に流用され、毀損されていること、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産」が「多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少」となっていること等を認識した。
ア 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して虚偽のことを告げる行為A社長は、その業務に関し、B社長とともに、上記のように発行会社３社の財務状況の実態を認識したにもかかわらず、これを意図的に秘匿・隠蔽したまま、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、顧客に対し、ＯＰＭ債及びＭＴＬ債の販売を継続した。
また、当社は、ＯＰＭ債及びＭＴＬ債について、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社（ＳＰＣ）」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧誘資料及び契約締結前交付書面の作成・使用を継続することとし、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、顧客に対し、当該勧誘資料等を使用し、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、ＯＰＭ債及びＭＴＬ債の販売を継続した。
当社の上記の行為は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第38条第１号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。
イ 関連販売証券会社に虚偽の決算報告書等を送付する行為
A社長は、その業務に関し、B社長とともに、関連販売証券会社に対しても、上記アと同様、発行会社３社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま、当社又はオプティ社において、関連販売証券会社に対し、虚偽の診療報酬債権等の残高等を記載した決算報告書及び運用実績報告書を送付し続けるとともに、上記アと同様の当社作成の勧誘資料等のひな型を送付し、これに基づき、本件３社債の販売を継続させた。
当社の上記の行為は、金商法第52条第１項第９号に規定する「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。
(2) その他の債券について
ア 「中小企業資金繰支援債券」について
当社は、ワダツミ株式会社と提携し（役員派遣を含む。）、平成25年２月、WADATSUMI BENEFIT LIMITED（以下「ＷＢＬ社」という。）をケイマン諸島に設立した。
ＷＢＬ社は、中小企業の売掛債権を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、「中小企業資金繰支援債券」との名称の社債（以下「ＷＢＬ債」という。）を発行し、資金を調達している。ＷＢＬ債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約5.7億円となっている（投資者数は約120者）。
当社は、ＷＢＬ社に対し、債券発行額・時期や売掛債権の買取り等について助言等を行うとともに、平成25年７月から、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、ＷＢＬ債の販売を一般投資家等の顧客に対して行い、また、ＷＢＬ社からの委託により、竹松証券株式会社、田原証券株式会社及び大熊本証券株式会社に対し、ＷＢＬ債の販売について、紹介・助言・支援等を行っている。
当社によるＷＢＬ債の販売残高は、平成27年11月末現在、約2.2億円（投資者数は約10者）となっている。
ＷＢＬ社は、ＷＢＬ債の発行当初より、買い取った売掛債権の残高が社債発行残高に比して僅少な状態が継続するとともに、平成26年９月以降、買い取った売掛債権について回収遅延が発生するようになった。その結果、同27年11月末現在、売掛債権買取残高は約2.4億円にすぎず、そのうち約1.2億円を直ちに回収することが困難になっている。
A社長は、ＷＢＬ債の発行当初から上記のＷＢＬ社の財務状況の実態を認識していた。しかしながら、当社は、ＷＢＬ債の販売のために作成・使用した勧誘資料等において、「裏付資産」については「本債券発行により調達した資金を基に売掛債権の取得を行います」などと記載する一方、「発行体の信用リスク」については抽象的な記載しかせずに、顧客に対し、ＷＢＬ債の販売を行った。
当該勧誘資料等は、ＷＢＬ社において、売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じているにもかかわらず、顧客に対し、当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をしたものである。
イ 「ASAP ALPHA NOTE」について
ASAP ALPHA（以下「ＡＳＡＰ社」という。）は、平成25年３月にケイマン諸島に設立され、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとして、「ASAP ALPHA NOTE」との名称の社債（以下「ＡＳＡＰ債」という。）を発行し、資金を調達している。
そして、ＡＳＡＰ社は、同社子会社の発行する社債aを取得し、同子会社は、米国に所在する不動産を取得し、賃料収入を得るとする会社（米国ＬＬＣ）の発行する社債bを取得している。
ＡＳＡＰ債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約49億円となっている（投資者数は約560者）。
当社は、平成25年６月から、ＡＳＡＰ社の管理・運営を行っている米国会社からの委託により、山形證券株式会社、竹松証券株式会社、田原証券株式会社、大熊本証券株式会社及びおきなわ証券株式会社に対し、ＡＳＡＰ債の販売について、紹介・助言・支援等を行うとともに、同26年５月から、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、ＡＳＡＰ債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。
当社によるＡＳＡＰ債の販売残高は、平成27年11月末現在、約12億円（投資者数は約90者）となっている。
しかしながら、上記ＬＬＣについては、決算書類が作成されておらず、財務状況等の実態が不明である。当社も、証券取引等監視委員会の検査に対し、上記ＬＬＣの実態を的確に説明できない。
当社は、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、ＡＳＡＰ債について、「収益の根源は本スキームを通じて保有される米国不動産に関連付けられたもの」と記載した勧誘資料等を作成・使用することにより、販売証券会社である当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、その販売を行った。
当社の上記ア及びイの行為は、それぞれ、金商法第38条第８号（平成26年５月30日法律第44号による改正前は同条第７号。）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して（略）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
参考資料（PDF：317KB）
（参考条文）
○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（禁止行為）
第三十八条金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為二～七（略）
八前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
（金融商品取引業者に対する監督上の処分）
第五十二条内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～八（略）
九金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。
（以下、略）
○金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）（抄）
（禁止行為）
第百十七条法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一（略）
二金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
（以下、略）
【参考資料】
参考資料
１．アーツ証券の概要等
２．オプティファクター関連事案の概要
３．その他の債券
４．行政処分勧告の概要
１．アーツ証券の概要等
アーツ証券の概要
所在地東京都中央区京橋三丁目６番18号（店舗数１）
代表者代表取締役社長 A
資本金５億円
常勤役職員 26名（うち役員３名）
㈱GLOBAL CORE ：54.8％（代表取締役：B）（平成27年11月、破産手続開始決定）
㈱オプティファクター：11.6％（代表取締役：B） (平成27年11月、破産手続開始決定）
（参考）オプティファクターの概要
主な株主所在地：東京都品川区西五反田１－１－８
設立日：平成12年９月21日
役職員：９名（うち役員４名）
資本金：2,000万円
事業内容：診療報酬債権の流動化システムの構築支援・運営業務等
平成15年８月会社設立（同年12月証券業登録）
平成16年６月投資顧問業登録
沿革
平成19年９月第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業のみなし登録
・平成16年から、オプティファクターが設立・運営する会社が発行する「診療報酬債権
等流動化債券」を一般投資家等の顧客に対して販売している。
業務の状況
・「中小企業資金繰支援債券」「ASAP ALPHA NOTE」の販売を行っている。
・他の証券会社に対し、上記社債の販売に係る紹介・助言・支援等を行っている。
（平成27年９月末現在）
アーツ証券が取り扱っている社債の概要①
ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ
社債 OPTI-MEDEX Note Medical Trend Note 中小企業資金繰支援債券 ASAP ALPHA NOTE発行私募社債
ｵﾌﾟﾃｨ･ﾒﾃﾞｨｯｸｽ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾄﾚﾝﾄﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ WADATSUMIBENEFITLIMITED ASAP ALPHA発行会社(※1）㈱ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
（英領ヴァージン諸島籍）（英領ヴァージン諸島籍）（ケイマン諸島籍）（ケイマン諸島籍）
代表者（※2） C B D E
発行開始時期平成16 年６月平成19 年11 月平成23 年２月平成25 年７月平成25 年10 月
「裏付資産」等診療報酬債権等診療報酬債権等診療報酬債権等中小企業売掛債権米国に所在する不動産
概
償還期間１年１年１年１年２年
要
金利（年率） 3.00％ 3.00％ 3.00％ 3.20％ 5.00％
発行残高 129 億円 41 億円 57 億円 5.7 億円 49 億円
うちアーツ証券 38 億円（他社の販売支援等のみ） 29 億円 2.2 億円 12 億円
山形證券（6 億円）
その他の竹松証券（20 億円）上光証券（13 億円）竹松証券（9 億円）竹松証券（0.8 億円）竹松証券（13 億円）販売証券会社田原証券（46 億円）共和証券（4 億円）田原証券（10 億円）田原証券（2.0 億円）田原証券（16 億円）（販売残高）六和証券（25 億円）おきなわ証券（24 億円）六和証券（8 億円）大熊本証券（0.8 億円）大熊本証券（2 億円）おきなわ証券（1 億円）
（※1）ｵﾌﾟﾃｨ･ﾒﾃﾞｨｯｸｽ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、㈱ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾄﾚﾝﾄﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞは、平成27 年11 月、破産手続開始決定を受けている。（※2）外国籍の場合、日本における代表者。
（注） OPTI-MEDEX Note、ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ発行私募社債、Medical Trend Note は平成27 年10 月末現在。中小企業資金繰支援債券、ASAP ALPHA NOTE は平成27 年11 月末現在。
ただし、代表者は平成28 年１月１日現在。
アーツ証券が取り扱っている社債の概要②
（販売残高：億円、投資者数：者）
ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ中小企業資金繰
OPTI-MEDEX Note Medical Trend Note 合計 ASAP ALPHA NOTE発行私募社債支援債券
販売証券会社
販売残高投資者数販売残高投資者数販売残高投資者数販売残高投資者数販売残高投資者数販売残高投資者数
アーツ証券 38 300 （他社の販売支援等のみ） 29 230 67 490 2.2 10 12 90上光証券－－ 13 310 －－ 13 310 －－－－共和証券－－ 4 60 －－ 4 60 －－－－竹松証券 20 200 －－ 9 140 30 280 0.8 20 13 150田原証券 46 640 －－ 10 240 56 710 2.0 60 16 190六和証券 25 340 －－ 8 190 33 420 －－－－おきなわ証券－－ 24 170 －－ 24 170 －－ 1 10山形證券－－－－－－－－－－ 6 80
大熊本証券－－－－－－－－ 0.8 20 2 20
合計 129 1490 41 540 57 820 227 2470 5.7 120 49 560（注1）OPTI-MEDEX Note、ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ発行私募社債、Medical Trend Note は平成27 年10 月末現在。（注2）中小企業資金繰支援債券、ASAP ALPHA NOTE は平成27 年11 月末現在。
（注3）投資者数は概数。
２．オプティファクター関連事案の概要
オプティファクター関連事案の概要
１．社債の概要
・オプティファクターが設立・運営する３社（以下「発行会社３社」という。）が、平成16年以降、そ
れぞれ順次発行を開始
・社債発行による調達資金により、病院等から診療報酬債権等を割り引いて買い取り、実際に
受け取る診療報酬等を基に元利払いを行うとするもの（いわゆる「レセプト債」）
２．販売状況
・販売証券会社
アーツ証券（発行会社３社からの委託により、下記６社の販売支援等も行っている）
上光証券、共和証券、竹松証券、田原証券、六和証券、おきなわ証券
・発行残高（３社債合計）：約227億円（投資者数：約2470者）（平成27年10月末現在）
３．社債の実態
・買い取った診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少
・社債発行による調達資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティファクター等の資金等
に流用され、毀損
・決算書に実態が不明な資産が多額に計上され、実在性のある資産は社債発行残高に比べて
著しく僅少
→平成27年11月、オプティファクター及び発行会社３社が破産手続開始を申し立て、同開始決
定を受けた
４．アーツ証券の状況
A社長は、遅くとも平成25年10月頃までに、オプティファクター・B社長から相談等を受け、
社債の財務状況に係る上記実態を認識
→上記実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま販売を継続（上記６社にも実態を秘匿・隠蔽したま
ま販売を継続させた）
概要図
販売証券会社
信託会社
（シンガポール）
投販売債券管理債券登録その他の販売支援等アーツ証券
資証券会社代表取締役：A
家（元取締役：B）社債発行会社
販売委託等
オプティ・メディックス
54.8％ 11.6％・リミテッド（OPM)
出資出資（英領ヴァージン諸島籍）
東京支店代表者：C
メディカル・トレンドＧＬＯＢＡＬＣＯＲＥ設立・運営等
・リミテッド（MTL) 代表取締役：B オプティファクター
（英領ヴァージン諸島籍）
取締役：A 33.3％代表取締役：B 東京支店代表者：D出資（前代表取締役：F）
66.7％出資メディカル・リレーションズ
100％・リミテッド（MRL）
出資代表取締役：B
B 等会
計
報支診買診
告払療取療 80.0％出資等い報り報
酬酬
等債
債権権
等
譲渡
ｴﾑ･ｱｲ･ﾌｧｼﾘﾃｨｽﾞ社会保険診療報酬通知
保険医療機関等代表取締役：B 会計事務所支払基金等
（前代表取締役：F）
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。（平成27年９月末現在）アーツ証券が説明していた取引スキーム
信託会社保険医療機関等
（シンガポール）
債権
SPC管理診療報酬譲
債券登録買取代金渡
債券管理債権等譲渡通
知
資金振込入金
SPC（発行体） SPC 社会保険診療報酬
販売会社（英領ヴァージン諸島籍）（東京支店）支払基金等
診療報酬等
債券発行
支払
業務委託契約業務委託契約
債資
券金
販振
売込
業務運営サポート
会計事務所
オプティファクターｴﾑ・ｱｲ・ﾌｧｼﾘﾃｨｽﾞ
投資家（会計事務管理）
（アレンジャー）（医療機関の
（譲渡債権管理）
（債権買取審査）財務・事業分析）
（医療機関監査）
（注）アーツ証券が販売していた「OPTI-MEDIX NOTE」、「Medical Trend Note」について、アーツ証券の勧誘資料等に基づき作成。実際の取引・資金の流れ
債権譲渡
通知社会保険診療報酬
信託会社保険医療機関等支払基金等
（シンガポール）
債診買
債債権療取
報酬券券等報代
譲酬販売証券会社管登金
理録社債発行会社渡
設立・運営等
アーツ証券業務委託手数料
オプティ・メディックス・報酬
ＯＰＭオプティファクターリミテッド（ＯＰＭ）
販売手数料（東京支店）（英領ヴァージン諸島籍）
販売支援等
入金社債引受
債券発行シンガポールの銀行口座
貸付
その他のメディカル・トレンドＭＴＬ証券会社・リミテッド（ＭＴＬ）医療機関の社債引受
（東京支店）情報提供・貸付等（英領ヴァージン諸島籍）
資関連会社
金
振報酬
込
メディカル・リレーションズ・リミテッドｴﾑ･ｱｲ･ﾌｧｼﾘﾃｨｽﾞ
（ＭＲＬ）社債引受
債資
券金ＧＬＯＢＡＬＣＯＲＥ販振
売込
東京支店代表者就任報酬クオリティ・クラス・リミテッド
会計管理事務等（英領ヴァージン諸島籍）
投資家スウィフト・アロウ・リミテッド会計事務所（英領ヴァージン諸島籍）
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。
発行会社３社の社債発行残高及び運用実態等の推移
○オプティ・メディックス・リミテッド（OPM）(平成16年６月発行開始）（単位：億円）
16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 10月末社債発行残高 2 9 23 64 67 83 139 123 129 128 122 129現金・預金残高 1 1 5 30 12 15 53 31 37 28 7 10診療報酬債権等残高 1 1 3 5 5 5 17 13 6 7 7 9（参考）決算書上の残高 N/A 4 14 38 54 60 93 96 98 102 116 N/A○㈱メディカル・リレーションズ・リミテッド（MRL）（平成19年11月発行開始）（単位：億円）
20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 27年4月末 4月末 4月末 4月末 4月末 4月末 4月末 4月末 10月末
社債発行残高 2 6 7 19 34 46 39 40 41現金・預金残高 2 2 4 11 13 16 3 5 3診療報酬債権等残高 1 5 4 7 3 5 11 13 13（参考）決算書上の残高 1 5 4 9 21 27 33 34 N/A○メディカル・トレンド・リミテッド（MTL）（平成23年２月発行開始）（単位：億円）
23年 24年 25年 26年 27年 27年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 10月末
社債発行残高 5 47 56 56 55 57現金・預金残高 5 31 15 12 8 8診療報酬債権等残高 0 15 18 17 8 7（参考）決算書上の残高 0 17 38 38 40 N/A（注）各発行会社の内部資料等から作成。
本資料は、説明のために簡略化しており、一部省略やデフォルメされているところがある。
発行会社３社の資金の収支概要暫定的集計
（平成27 年10 月末現在）
（単位：億円）
収入支出
社債発行残高（純調達額） 227 診療報酬債権等買取残高（純買取額） 23
オプティ・メディックス・リミテッド(OPM) 129 社債に係る支払利息 47
メディカル・リレーションズ・リミテッド(MRL) 41 社債発行等に係る費用 93
メディカル・トレンド・リミテッド(MTL) 57 販売証券会社に対する販売手数料 41
診療報酬債権等買取に係る利ざや 20 （うちアーツ証券 11）
アーツ証券に対する業務委託手数料 23
オプティファクターに対する業務委託報酬 17
エム・アイ・ファシリティズに対する業務委託報酬 4
その他支払報酬 8
その他費用 2
現金預金残高合計 20
関連会社に対するその他純資金流出 63
収入合計 247 支出合計 247
（※１）「関連会社」は、オプティファクター、エム・アイ・ファシリティズ、GLOBALCORE、クオリティ・クラス・リミテッド、スウィフト・アロウ・リミテッドの各社をいう。（※２）関連会社の資産には、エム・アイ・ファシリティズへの貸付残高（14）、医療機関への貸付残高（8）、アーツ証券株式（4）、その他投資有価証券等（32）、現金預金（6）等が計上されている（内書きの金額は簿価、単位は億円）。
（※３) 発行会社３社の診療報酬債権等買取残高や関連会社の資産には回収困難と見込まれるものが含まれている。
（※４）発行会社３社及び関連会社については、破産手続開始決定がされており、その資産内容については、同手続において確定される予定である。（注）各発行会社の内部資料等から作成。本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。３．その他の債券
アーツ証券が説明していた取引スキーム
中小企業資金繰支援債券 ASAP ALPHA NOTE
一般投資家一般投資家
資金社債販売
資金社債販売
アーツ証券
アーツ証券
資金社債発行
経営助言
資金社債発行
役員派遣
不動産
ASAP ALPHA 投資助言会社
（ケイマン籍） (米国)
ワダツミワダツミベネフィットｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ契約
（ケイマン籍）
業務委託契約
資金社債発行
入金
ASAP ALPHA
LLC
（米国）
ワダツミベネフィット
（東京支店）社債発行
資金
ﾏｽﾀｰﾘｰｽ契約
ﾛｰﾝ契約多数のＬＬＣ不動産
売掛債権譲渡金融機関
代金支払（銀行等）（取得不動産ごと）管理会社
買取代金ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ（米国）リース料 (米国)
取得
中小企業売掛先企業
商品・サービスの提供賃料収入
米国の不動産
（注）アーツ証券が販売していた「中小企業資金繰支援債券」、「ASAP ALPHA NOTE」について、アーツ証券の勧誘資料等に基づき作成。４．行政処分勧告の概要
行政処分勧告の概要
１．オプティファクター関連債券
（１）顧客に対する虚偽告知（金商法38条1号）
実態顧客への説明内容等
・買い取った診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少
・左記実態を秘匿・隠蔽
・社債発行による調達資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプ
ティファクター及び関連会社の資金等に流用され、毀損
・診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を
・決算書に実態が不明な資産が多額に計上され、実在性のある資産は社
説明
債発行残高に比べて著しく僅少
（２）不正又は著しく不当な行為（金商法52条1項9号）
・他の販売証券会社に対し、虚偽の診療報酬債権等の残高等を記載した決算報告書等の送付を継続した
・他の販売証券会社に対し、当社作成の事実に反する勧誘資料等に基づき、販売を継続させた
２．その他の債券
（１）中小企業資金繰支援債券
○重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示（金商業府令117条１項２号）
実態表示
・買い取った売掛債権の残高が社債発行残高に比して僅少・売掛債権の回収可能性等に問題が生じているにもかかわらず、問題が・買い取った売掛債権の5割程度が回収困難となっている生じていないとの誤解を与える表示
（２）ASAP ALPHA NOTE
○重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示（金商業府令117条１項２号）
実態表示
・投資先の決算書が作成されておらず、実態が不明・実態を的確に把握していないにもかかわらず、実態を的確に把握してい・当社も実態を的確に説明できないるかのような誤解を与える表示
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160129-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。