１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（法人番号9010401082710）に係る四半期報告書の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（以下「当社」という。）は、当社社長の親族等が経営するグループ企業に対する短期貸付金及び未収利息について、当該グループ企業の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上や未収利息の損失処理等を適正に行わなかったほか、当該短期貸付金等を当社の関連当事者に譲渡したことに伴う譲渡代金債権についても、当該関連当事者の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の四半期報告書を提出したものである。
平成24年６月第１四半期四半期報告書（平成24年８月10日提出）
平成24年９月第２四半期四半期報告書（平成24年11月９日提出）
平成26年９月第２四半期四半期報告書（平成26年11月13日提出）
平成26年12月第３四半期四半期報告書（平成27年２月13日提出）
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,200万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）
（別紙１）株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの四半期報告書の虚偽記載内容
（別紙１）株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの四半期報告書の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容（注）
事由
平成24年
８月10日
第38期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年６月第１四半期四半期報告書）
平成24年４月１日～平成24年６月30日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が1,969百万円であるところを2,777百万円と記載
・貸倒引当金の不計上
・未収利息の過大計上
平成24年
11月９日
第38期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年９月第２四半期四半期報告書）
平成24年７月１日～平成24年９月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が1,945百万円であるところを2,766百万円と記載
・貸倒引当金の不計上
・未収利息の過大計上
平成26年
11月13日
第40期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成26年９月第２四半期四半期報告書）
平成26年７月１日～平成26年９月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が1,527百万円であるところを2,595百万円と記載
・貸倒引当金の不計上
平成26年４月１日～平成26年９月30日の第２四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が▲1,106百万円であるところを▲38百万円と記載
平成27年
２月13日
第40期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成26年12月第３四半期四半期報告書）
平成26年10月１日～平成26年12月31日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が1,500百万円であるところを2,568百万円と記載
・貸倒引当金の不計上
平成26年４月１日～平成26年12月31日の第３四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が▲1,133百万円であるところを▲64百万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
（別紙２）課徴金の計算方法
（１）金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、当該法人の平成24年６月第１四半期四半期報告書及び平成24年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（
平成24年６月第１四半期四半期報告書
133,789円
平成24年９月第２四半期四半期報告書
120,271円
）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成24年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成24年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
（２）金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、当該法人の平成26年９月第２四半期四半期報告書及び平成26年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（
平成26年９月第２四半期四半期報告書
152,807円
平成26年12月第３四半期四半期報告書
142,604円
）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成26年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成26年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160722-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。