１．勧告の内容
証券取引等監視委員会がファンドクリエーション・アール・エム株式会社（東京都千代田区、法人番号6010001140193、資本金２億円、投資運用業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
ファンドクリエーション・アール・エム株式会社（以下「当社」という。）は、株式会社ファンドクリエーショングループを持株会社とする会社グループ（以下「ＦＣグループ」という。）に属している。
ＦＣグループは、外国投資信託であるＡ不動産証券投資信託（以下「Ａ投信」という。）を管理・運用している。Ａ投信は、社債購入を通して実質的に不動産信託受益権等で運用が行われており（当該社債発行会社を以下、単に「社債発行会社」という。）、当社は、当該不動産信託受益権等に投資する特別目的会社等（以下「物件保有ＳＰＣ」という。）との間で投資一任契約等を締結し、その資産運用を行っている。
今回検査において、Ａ投信の運用等に関して、以下のとおり、投資者保護上問題がある業務運営が行われている状況が認められた。
○利害関係者間取引において、不適切な業務運営が行われている状況
（１）物件売却に係る問題
当社は、平成27年２月から同年７月までの間に、物件保有ＳＰＣが保有する不動産α、不動産信託受益権β（以下「信託受益権β」という。）及び不動産信託受益権γ（以下「信託受益権γ」といい、不動産α、信託受益権β及び信託受益権γを総称して「本件３物件」という。）を、いずれもＦＣグループに属するＢ社に売却する旨の指図を行っている。本件３物件の売却状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
ア 利益相反管理態勢がずさんな状況
当社では、利益相反取引の弊害防止を目的として、社内規程において、利害関係者と取引を行う場合の行為基準のほか、「投資政策委員会」や「コンプライアンス委員会」での審議・承認に関する手続を定めている。
しかし、当社は、当該規程に従った利害関係者の範囲の管理を行っていない。また、「投資政策委員会」等においても、鑑定評価額以上での売却かどうかのみが確認され、利益相反管理の観点からの審議がなされていない。
また、当社の社内規程には、グループ会社間取引における情報遮断の措置等の定めがないため、本件３物件の売却過程において、当社及びＢ社（及びその実質的意思決定を行っているＣ社。以下同じ。）の業務が同一の担当者により行われていたほか、両社の業務に関する情報が共有されているなど、業務が渾然一体となって行われている。
イ 本件３物件の売却に係る不適切な業務運営状況
(ｱ) 信託受益権γについて、当社は、かねてから売却打診をしていた不動産販売業者Ｄ社から、平成27年1月末頃、当社が売却額の基準としていた鑑定評価額を超える金額の買付証明書の提出を受けている。
当社は、本来権利者の利益を優先し、当該好条件での売却について検討・準備を進めるべきところ、かかる検討等を行わないまま、Ｂ社が企図していた新規不動産分譲事業の実現を優先し、信託受益権γを鑑定評価額でＢ社に売却する旨を決定している。
なお、その後、Ｂ社は、Ｄ社と上記買付証明書の金額で買取り保証を行う旨の特約が付された販売委託契約の締結をしている。
(ｲ) また、当社は、不動産α及び信託受益権βの売却においても、自ら主体的に売却先を探索していない中、ＦＣグループが企図していた新規不動産ファンド事業のため、Ｂ社がこれら物件の鑑定評価額での買受意思を認めたと同時に売却先の探索を取りやめている。
ウ 上記ア及びイの状況は、ずさんな利益相反管理態勢の中、Ａ投信の権利者の利益よりもＦＣグループの新規事業を優先させる業務運営が行われていたものであると認められ、投資者保護上重大な問題がある。
（２）連帯保証債務関連損失に係る問題
物件保有ＳＰＣのうちの２者（以下「本件２ＳＰＣ」という。）は、実質的にＡ投信の運用財産から出資を受け、Ｅ社からの借入金と併せて不動産信託受益権を取得しているが、当該Ｅ社からの借入れに当たり、Ｃ社（当時は当社の完全親会社）が連帯保証を引き受けていた。このような中、平成20年９月のリーマン・ショック後、本件２ＳＰＣの保有する不動産信託受益権の価格が下落し、運用する不動産信託受益権の売却により当該借入金全額の返済ができないことが判明し、Ｃ社の連帯保証債務の履行が現実化した。
かかる状況において、当社は、本件２ＳＰＣの借入金残債務について、Ｃ社の実質的負担部分はないとの関係者間の合意があるとするＣ社の説明を受け、他の２つのＳＰＣが債務引受人又は連帯保証人となる契約を締結することを了承している。その結果、債務を引き受けたＳＰＣは、保有する不動産信託受益権を売却し、上記引受債務を履行したことから、Ｅ社からの借入金の残債務分につき損失を被ることとなり、結果として、Ａ投信の投資者も上記残債務と同額の損失を被る事態となっている。
当社は、上記債務引受契約の了承に際し、利益相反管理上の重大な問題を含むものであるにもかかわらず、慎重な検討等を行わないまま漫然と当該債務引受契約を了承している。
当社のこのような業務運営状況は、利益相反管理上問題があるものであり、投資者保護上重大な問題がある。
（３）上記（１）及び（２）の業務運営状況は、金融商品取引法第51条に規定する「金融商品取引業者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
参考資料（PDF：268KB）
（参考条文）
○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（金融商品取引業者に対する業務改善命令）
第五十一条内閣総理大臣は、金融商品取引業者の「業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」は、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
【参考資料】
A不動産証券投資信託スキーム図
投資家
出資
※当社は、社債発行会社及び各物件保有
A不動産証券投資信託ＳＰＣと投資一任契約等を締結し、その
資産運用を行っている。
利益参加型社債の購入（注1）
社債発行会社
匿名組合出資
貸金業者
物件保有物件保有物件保有
ＳＰＣＳＰＣＳＰＣ
融資先の
不動産信託受益権信託受益権
αβγＳＰＣ
匿名組合出資
問題①
物件保有物件保有物件保有物件保有
ＳＰＣＳＰＣＳＰＣＳＰＣ
（借入）（借入）（債務引受）（連帯保証）
注１）利益参加型社債とは、会社の利益の分配にも参加できる権利を与えられた社債。問題②注２）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。問題①物件売却に係る問題
（１）不動産信託受益権γ
当社は、Ａ投信の権利者の利益よりもＦＣグループの新規不動産分譲事業の実現を優先し、信託受益権γをＢ社（ＦＣグループ）に売却する旨の運用を指図
物件保有②Ｄ社の買付証明書より③買付証明書と同額で社
ＳＰＣ低い価格で売却 B社買取保証付売買委託契約 D
（FCグループ）（不動産販売
信託業者）
受益権γ
①買付証明書を提出
（２）不動産α及び不動産信託受益権β
物件保有当社は、Ａ投信の権利者の利益よりもＦＣグループが企図していた新規不動産ファンド事業を実現すＳＰＣるため、Ｂ社の条件を上回る売却先を探索せず、Ｂ社（ＦＣグループ）に売却する旨の運用を指図不動産
売却売却
α
FCグループ
物件保有 B社の新規不動
（FCグループ）
ＳＰＣ売却売却産ファンド
信託
受益権β
注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。問題②連帯保証債務関連損失に係る問題の概要
債務引受人連帯保証人
物件保有物件保有物件保有物件保有
ＳＰＣＳＰＣＳＰＣＳＰＣ
信託受益権信託受益権信託受益権信託受益権
金銭の借入れ
C社
（FCグループ）
E社
②免責的債務引受け等
①連帯保証
③債務の履行
当社は、ＦＣグループＣ社の連帯保証債務を実質的に肩代わりさせることとなる利益相反行為を漫然と了承。
注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170329-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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