１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社フュートレック役員からの情報受領者３名による内部者取引及び同社役員２名による重要事実に係る伝達について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
（１）課徴金納付命令対象者（１）について
ア．違反行為事実A
課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社フュートレック（以下「フュートレック」という。）の役員である課徴金納付命令対象者（２）から、同人がその職務に関し知った、フュートレックの業務執行を決定する機関が、同社と株式会社ＮＴＴドコモ及びＳＹＳＴＲＡＮＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた平成２６年９月２９日午後３時頃より前の同年７月１４日から同年９月２９日午後２時２９分頃までの間、自己の計算において、フュートレック株式合計１万６７００株を買付価額合計９３９万２３００円で買い付けたものである。
イ．違反行為事実B
課徴金納付命令対象者（１）は、フュートレックの役員に就任後、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（平成２８年３月期）の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）の予想値について、平成２７年５月８日に公表された直近の予想値（売上高３４億３０００万円、経常利益マイナス１億４０００万円、当期純利益マイナス１億６０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（３）に対し、同社において新たに算出した平成２８年３月期の予想値（売上高３８億４０００万円、経常利益４億１０００万円、当期純利益３億円）の公表がされる前にフュートレック株式の買付けをさせることにより課徴金納付命令対象者（３）に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
課徴金納付命令対象者（３）は、上記重要事実の公表がされた平成２８年２月１日午後３時３０分頃より前の同日午前９時８分頃から午後２時３１分頃までの間、自己の計算において、フュートレック株式合計１５００株を買付価額合計７４万８６００円で買い付けたものである。
ウ．違反行為事実C
課徴金納付命令対象者（１）は、上記イ．の重要事実を、課徴金納付命令対象者（４）対し、上記重要事実の公表がされる前にフュートレック株式の買付けをさせることにより課徴金納付命令対象者（４）に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
課徴金納付命令対象者（４）は、上記重要事実の公表がされた平成２８年２月１日午後３時３０分頃より前の同日午後０時３０分頃、自己の計算において、フュートレック株式合計２０００株を買付価額合計１００万６０００円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者（１）が行った
上記ア．の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に、上記イ．及びウ．の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。
（２）課徴金納付命令対象者(２)について
課徴金納付命令対象者（２）は、フュートレックの役員であるが、同人がその職務に関し知った、フュートレックの業務執行を決定する機関が、同社と株式会社ＮＴＴドコモ及びＳＹＳＴＲＡＮＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（１）に対し、上記重要事実の公表がされる前にフュートレック株式の買付けをさせることにより課徴金納付命令対象者（１）に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
課徴金納付命令対象者（１）は、上記重要事実の公表がされた平成２６年９月２９日午後３時頃より前の同年７月１４日から同年９月２９日午後２時２９分頃までの間、自己の計算において、フュートレック株式合計１万６７００株を買付価額合計９３９万２３００円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。
（３）課徴金納付命令対象者(３)について
課徴金納付命令対象者（３）は、フュートレックの役員である課徴金納付命令対象者（１）から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（平成２８年３月期）の売上高、経常利益及び当期純利益の予想値について、平成２７年５月８日に公表された直近の予想値（売上高３４億３０００万円、経常利益マイナス１億４０００万円、当期純利益マイナス１億６０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成２８年３月期の予想値（売上高３８億４０００万円、経常利益４億１０００万円、当期純利益３億円）の公表がされた平成２８年２月１日午後３時３０分頃より前の同日午前９時８分頃から午後２時３１分頃までの間、自己の計算において、フュートレック株式合計１５００株を買付価額合計７４万８６００円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
（４）課徴金納付命令対象者(４)について
課徴金納付命令対象者（４）は、フュートレックの役員である課徴金納付命令対象者（１）から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（平成２８年３月期）の売上高、経常利益及び当期純利益の予想値について、平成２７年５月８日に公表がされた直近の予想値（売上高３４億３０００万円、経常利益マイナス１億４０００万円、当期純利益マイナス１億６０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成２８年３月期の予想値（売上高３８億４０００万円、経常利益４億１０００万円、当期純利益３億円）の公表がされた平成２８年２月１日午後３時３０分頃より前の同日午後０時３０分頃、自己の計算において、フュートレック株式合計２０００株を買付価額合計１００万６０００円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者（４）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。
課徴金納付命令対象者（１）５４７万円
課徴金納付命令対象者（２）２４７万円
課徴金納付命令対象者（３）４５万円
課徴金納付命令対象者（４）６０万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別図）
○違反行為事実の概要について
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
1．課徴金納付命令対象者（１）について
（１）違反行為事実Aに係る課徴金の額
ア．金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（859円×16,700株）
－（480円×500株＋500円×800株＋505円×300株＋513円×300株＋518円×300株＋525円×300株＋528円×300株＋530円×900株＋535円×100株＋540円×300株＋550円×300株＋551円×200株＋555円×600株＋556円×500株＋560円×300株＋562円×500株＋563円×400株＋564円×300株＋565円×300株＋566円×1,000株＋567円×800株＋570円×100株＋572円×400株＋575円×600株＋580円×300株＋581円×1,000株＋583円×500株＋590円×1,500株＋595円×1,000株＋600円×1,000株＋605円×300株＋608円×700株）
＝ 4,953,000円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
（２）違反行為事実Bに係る課徴金の額
ア．金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（804円×1,500株）－（495円×500株＋497円×100株＋499円×500株＋504円×100株＋505円×300株）｝×1／2＝228,700円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
（３）違反行為事実Cに係る課徴金の額
ア．金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（804円×2,000株）－（503円×2,000株）｝×1／2
＝301,000円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
（４）上記（１）ないし（３）により算定した額の合計
4,950,000円＋220,000円＋300,000円＝5,470,000円となる。
２．課徴金納付命令対象者（２）について
（１）金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（859円×16,700株）
－（480円×500株＋500円×800株＋505円×300株＋513円×300株＋518円×300株＋525円×300株＋528円×300株＋530円×900株＋535円×100株＋540円×300株＋550円×300株＋551円×200株＋555円×600株＋556円×500株＋560円×300株＋562円×500株＋563円×400株＋564円×300株＋565円×300株＋566円×1,000株＋567円×800株＋570円×100株＋572円×400株＋575円×600株＋580円×300株＋581円×1,000株＋583円×500株＋590円×1,500株＋595円×1,000株＋600円×1,000株＋605円×300株＋608円×700株）｝×1／2＝2,476,500円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
３．課徴金納付命令対象者（３）について
（１）金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（804円×1,500株）
－（495円×500株＋497円×100株＋499円×500株＋504円×100株＋505円×300株）
＝457,400円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
４．課徴金納付命令対象者（４）について
（１）金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（804円×2,000株）－（503円×2,000株）
＝602,000円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170331.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。