１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、フォーバル・リアルストレート株式外６銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、
(1) 株式会社ウェッジホールディングス（以下「ウェッジホールディングス」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年５月２８日午前９時４２分頃から同日午前１１時１５分頃までの間及び同年６月８日午前９時５１分頃から同日午前１１時６分頃までの間、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げたり、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計４万８００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計３万２０００株を買い付ける一方、同株式合計３万２０００株を売り付け、
(2) 昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年５月２８日午前９時４４分頃から同日午前１０時１９分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計１７万４２００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１２万５３００株を買い付ける一方、同株式合計１２万５３００株を売り付け、
(3) 株式会社ヤマノホールディングス（以下「ヤマノホールディングス」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年５月２８日午前１０時４２分頃から同日午前１０時４７分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計９０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計３万１７００株を買い付ける一方、同株式合計３万１７００株を売り付け、
(4) 株式会社ブロードバンドタワー（以下「ブロードバンドタワー」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年６月１日午前１０時４３分頃から同日午前１１時２１分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計１万９８００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万６３００株を買い付ける一方、同株式合計１万６３００株を売り付け、
(5) 株式会社オートウェーブ（以下「オートウェーブ」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年６月１０日午前９時３２分頃から同日午前９時４９分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計５万５７００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計２万３９００株を買い付ける一方、同株式合計２万３９００株を売り付け、
(6) 株式会社さいか屋（以下「さいか屋」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年７月１６日午前９時７分頃から同日午前９時９分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計５万８０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万５０００株を買い付ける一方、同株式合計１万５０００株を売り付け、
(7) 株式会社フォーバル・リアルストレート（以下「ＦＲＳ」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年７月１６日午後０時４０分頃から同日午後１時２３分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計６万１６００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計４万４７００株を買い付ける一方、同株式合計４万４７００株を売り付け、もって、ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス、ヤマノホールディングス、ブロードバンドタワー、オートウェーブ、さいか屋及びＦＲＳの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６７万円である。
計算方法の詳細については、別紙１及び別紙２のとおり。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。
（別表）
○違反行為状況
（別図）
○違反行為事実の概要について
（別紙１）
○課徴金の額の計算方法について
別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
(3) 上記(2)によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。
以上につき、別紙２のとおり。
（別紙２）
別表に掲げる事実につき
１．ウェッジホールディングス株式（期間A）の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、6,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、6,000株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（6,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（515円×5,700株＋516円×300株）
－（509円×800株＋510円×1,000株＋511円×200株＋512円×2,600株＋513円×200株＋514円×900株＋515円×100株＋516円×100株＋517円×100株）
＝ 19,700円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額19,700円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。
２．ウェッジホールディングス株式（期間B）の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、26,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、26,000株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（26,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（513円×3,100株＋515円×4,200株＋516円×5,200株＋517円×2,900株＋518円×2,000株＋519円×2,000株＋520円×1,400株＋524円×5,200株）
－（510円×15,900株＋514円×900株＋515円×3,700株＋516円×1,100株＋517円×1,100株＋518円×1,200株＋519円×1,200株＋520円×600株＋521円×300株）
＝ 136,500円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額136,500円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、130,000円となる。
３．昭和ホールディングス株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、125,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、125,300株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（125,300株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（133円×13,000株＋134円×4,100株＋135円×59,900株＋136円×48,300株）
－（133円×67,000株＋134円×21,400株＋135円×21,300株＋136円×11,800株＋137円×3,800株）
＝ 154,200円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額154,200円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、150,000円となる。
４．ヤマノホールディングス株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、31,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、31,700株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（31,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（92円×9,000株＋93円×13,700株＋94円×9,000株）
－（91円×29,300株＋92円×1,200株＋93円×900株＋94円×300株）
＝59,500円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額59,500円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、50,000円となる。
５．ブロードバンドタワー株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、16,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、16,300株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（16,300株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（386円×6,300株＋388円×4,000株＋389円×6,000株）
－（383円×16,000株＋384円×100株＋385円×100株＋386円×100株）
＝74,300円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額74,300円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、70,000円となる。
６．オートウェーブ株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、23,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、23,900株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（23,900株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（180円×4,100株＋184円×18,400株＋185円×1,400株）
－（179円×900株＋180円×16,300株＋181円×3,200株＋182円×600株＋183円×800株＋184円×1,200株＋186円×600株＋187円×300株）
＝64,200円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額64,200円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、60,000円となる。
７．さいか屋株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、15,000株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（15,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（135円×15,000株）
－（133円×12,000株＋134円×2,000株＋135円×1,000株）
＝26,000円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額26,000円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、20,000円となる。
８．ＦＲＳ株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、44,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、44,700株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（44,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（147円×6,800株＋148円×10,900株＋149円×18,800株＋150円×8,200株）
－（144円×36,500株＋145円×800株＋146円×600株＋147円×5,400株＋148円×600株＋149円×800株）
＝182,600円
及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額182,600円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、180,000円となる。
９．上記、１.ないし８.により算定した額の合計
10,000円＋130,000円＋150,000円＋50,000円＋70,000円＋60,000円＋20,000円＋180,000円）
＝670,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170411.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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