１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ＵＫＣホールディングス（法人番号7010701022780）（以下「当社」という。）に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
当社は、連結子会社における液晶テレビ用パネルの販売取引において、貸倒引当金の過少計上を行ったほか、架空取引による売上の過大計上を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。
・平成27年３月期有価証券報告書（平成27年６月26日提出）
・平成27年６月第１四半期報告書（平成27年８月10日提出）
・平成27年９月第２四半期報告書（平成27年11月９日提出）
・平成27年12月第３四半期報告書（平成28年２月８日提出）
・平成28年３月期有価証券報告書（平成28年６月29日提出）
・平成28年９月第２四半期報告書（平成28年11月７日提出）
・平成28年12月第３四半期報告書（平成29年２月６日提出）
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,800万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）
【別紙１】株式会社ＵＫＣホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容（注）
事由
平成27年
６月26日
第６期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）に係る有価証券報告書平成26年４月１日～平成27年３月31日の連結会計期間連結損益計算書連結当期純利益が2,276百万円であるところを4,037百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
平成27年
８月10日
第７期第１四半期（平成27年４月１日～平成27年６月30日）に係る四半期報告書平成27年４月１日～平成27年６月30日の第１四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲2,826百万円であるところを1,147百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
平成27年
11月９日
第７期第２四半期（平成27年７月１日～平成27年９月30日）に係る四半期報告書平成27年４月１日～平成27年９月30日の第２四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲1,087百万円であるところを2,297百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
平成28年
２月８日
第７期第３四半期（平成27年10月１日～平成27年12月31日）に係る四半期報告書平成27年４月１日～平成27年12月31日の第３四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲3,264百万円であるところを3,133百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
平成28年
６月29日
第７期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）に係る有価証券報告書平成27年４月１日～平成28年３月31日の連結会計期間連結損益計算書連結当期純利益が▲6,185百万円であるところを3,200百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
平成28年
11月７日
第８期第２四半期（平成28年７月１日～平成28年９月30日）に係る四半期報告書平成28年４月１日～平成28年９月30日の第２四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲1,117百万円であるところを1,015百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
平成29年
２月６日
第８期第３四半期（平成28年10月１日～平成28年12月31日）に係る四半期報告書平成28年４月１日～平成28年12月31日の第３四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲3,263百万円であるところを1,575百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
・売上の過大計上
（注）金額は百万円未満切捨て。
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成27年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（1,653,340円）
が
イ 6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円となる。
（２） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成27年６月第１四半期四半期報告書、平成27年９月第２四半期四半期報告書、平成27年12月第３四半期四半期報告書及び平成28年３月期有価証券報告書の各開示書類について算出した額（以下「個別決定ごとの算出額」という。）は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額平成27年６月第１四半期四半期報告書 2,169,991円平成27年９月第２四半期四半期報告書 2,294,245円平成27年12月第３四半期四半期報告書 2,480,012円平成28年３月期有価証券報告書 2,273,455円が、イいずれも6,000,000円を超えないことから、
・平成27年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年３月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成27年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
（３） 金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成28年９月第２四半期四半期報告書及び平成28年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額平成28年９月第２四半期四半期報告書 1,499,951円平成28年12月第３四半期四半期報告書 1,819,126円が、イいずれも6,000,000円を超えないことから、
・平成28年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成28年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181023.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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