TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成30年12月14日

昭光通商株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、昭光通商株式会社(法人番号4010401013769)(以下「当社」という。)に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成30年12月14日 (2018-12-14)
事件番号
—
事件名
昭光通商株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、昭光通商株式会社(法人番号4010401013769)(以下「当社」という。)に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、昭光通商株式会社(法人番号4010401013769)(以下「当社」という。)に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

当社は、連結子会社における炭化ケイ素等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金及びのれんの減損損失の計上等を適正に行わなかった。

この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである(「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙1のとおり。)。

・平成26年3月第1四半期四半期報告書(平成26年5月15日提出)

・平成26年6月第2四半期四半期報告書(平成26年8月12日提出)

・平成26年9月第3四半期四半期報告書(平成26年11月14日提出)

・平成26年6月第2四半期四半期報告書の訂正報告書(平成27年3月26日提出)

・平成26年9月第3四半期四半期報告書の訂正報告書(平成27年3月26日提出)

・平成26年12月期有価証券報告書(平成27年3月27日提出)

・平成27年3月第1四半期四半期報告書(平成27年5月15日提出)

・平成27年6月第2四半期四半期報告書(平成27年8月17日提出)

・平成27年9月第3四半期四半期報告書(平成27年11月13日提出)

・平成27年12月期有価証券報告書(平成28年3月30日提出)

・平成28年3月第1四半期四半期報告書(平成28年5月16日提出)

・平成28年6月第2四半期四半期報告書(平成28年8月10日提出)

・平成28年9月第3四半期四半期報告書(平成28年11月14日提出)

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2,400万円である。(計算方法については別紙2のとおり。)

【別紙1】昭光通商株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載内容

番号

開示書類

虚偽記載

提出日

書類

会計期間

財務計算に

関する書類

内容(注)

事由

平成26年

5月15日

第95期第1四半期(平成26年1月1日~平成26年3月31日)に係る四半期報告書平成26年1月1日~平成26年3月31日の第1四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲693百万円であるところを466百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

・のれんの減損損失の不計上

等

平成26年

8月12日

第95期第2四半期(平成26年4月1日~平成26年6月30日)に係る四半期報告書平成26年1月1日~平成26年6月30日の第2四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲750百万円であるところを540百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

・のれんの減損損失の不計上

等

平成26年11月14日

第95期第3四半期(平成26年7月1日~平成26年9月30日)に係る四半期報告書平成26年1月1日~平成26年9月30日の第3四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲510百万円であるところを814百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

・のれんの減損損失の不計上

等

平成27年

3月26日

第95期第2四半期(平成26年4月1日~平成26年6月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書平成26年1月1日~平成26年6月30日の第2四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲750百万円であるところを533百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

・のれんの減損損失の不計上

等

平成27年

3月26日

第95期第3四半期(平成26年7月1日~平成26年9月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書平成26年1月1日~平成26年9月30日の第3四半期連結累計期間四半期連結損益計算書連結四半期純利益が▲510百万円であるところを796百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

・のれんの減損損失の不計上

等

平成27年

3月27日

第95期(平成26年1月1日~平成26年12月31日)に係る有価証券報告書平成26年1月1日~平成26年12月31日の連結会計期間連結損益計算書連結当期純利益が▲1,192百万円であるところを224百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

・のれんの減損損失の不計上

等

平成27年

5月15日

第96期第1四半期(平成27年1月1日~平成27年3月31日)に係る四半期報告書平成27年1月1日~平成27年3月31日の第1四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が3,871百万円であるところを5,375百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

等

平成27年

8月11日

第96期第2四半期(平成27年4月1日~平成27年6月30日)に係る四半期報告書平成27年4月1日~平成27年6月30日の第2四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が3,642百万円であるところを5,234百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

等

平成27年

11月13日

第96期第3四半期(平成27年7月1日~平成27年9月30日)に係る四半期報告書平成27年7月1日~平成27年9月30日の第3四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が2,604百万円であるところを4,215百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

等

平成28年

3月30日

第96期(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に係る有価証券報告書平成27年1月1日~平成27年12月31日の連結会計期間連結貸借対照表連結純資産額が2,851百万円であるところを4,483百万円と記載

・売上の過大計上

・貸倒引当金の不計上

等

連結

損益計算書

連結当期純利益が▲12,785百万円であるところを▲12,570百万円と記載11平成28年5月16日第97期第1四半期(平成28年1月1日~平成28年3月31日)に係る四半期報告書平成28年1月1日~平成28年3月31日の第1四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が3,012百万円であるところを4,638百万円と記載

・売上の過大計上

等

平成28年

8月10日

第97期第2四半期(平成28年4月1日~平成28年6月30日)に係る四半期報告書平成28年4月1日~平成28年6月30日の第2四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が3,393百万円であるところを4,997百万円と記載

・売上の過大計上

等

平成28年11月14日

第97期第3四半期(平成28年7月1日~平成28年9月30日)に係る四半期報告書平成28年7月1日~平成28年9月30日の第3四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が3,699百万円であるところを5,276百万円と記載

・売上の過大計上

等

(注)金額は百万円未満切捨て。

【別紙2】課徴金の計算方法

(1) 金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成26年3月第1四半期四半期報告書、平成26年6月第2四半期四半期報告書、平成26年9月第3四半期四半期報告書及び平成26年12月期有価証券報告書の各開示書類について算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た下記の額平成26年3月第1四半期四半期報告書 970,436円平成26年6月第2四半期四半期報告書 949,399円平成26年9月第3四半期四半期報告書 1,063,098円平成26年12月期有価証券報告書  1,032,182円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、

・平成26年3月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

・平成26年6月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

・平成26年9月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

・平成26年12月期有価証券報告書については、6,000,000円、

となる。

ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

・平成26年3月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・平成26年6月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・平成26年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・平成26年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円

(2) 金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成26年6月第2四半期四半期報告書の訂正報告書及び平成26年9月第3四半期四半期報告書の訂正報告書の個別決定ごとの算出額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成26年6月第2四半期四半期報告書の訂正報告書 949,399円平成26年9月第3四半期四半期報告書の訂正報告書  1,063,098円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、

・平成26年6月第2四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

・平成26年9月第3四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

(3) 金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成27年3月第1四半期四半期報告書、平成27年6月第2四半期四半期報告書、平成27年9月第3四半期四半期報告書及び平成27年12月期有価証券報告書の個別決定ごとの算出額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た下記の額平成27年3月第1四半期四半期報告書 1,219,912円平成27年6月第2四半期四半期報告書 909,721円平成27年9月第3四半期四半期報告書 710,283円平成27年12月期有価証券報告書  816,049円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、

・平成27年3月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

・平成27年6月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

・平成27年9月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

・平成27年12月期有価証券報告書については、6,000,000円、

となる。

ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

・平成27年3月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・平成27年6月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・平成27年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・平成27年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円

(4) 金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成28年3月第1四半期四半期報告書、平成28年6月第2四半期四半期報告書及び平成28年9月第3四半期四半期報告書の個別決定ごとの算出額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成28年3月第1四半期四半期報告書  520,742円平成28年6月第2四半期四半期報告書 499,388円平成28年9月第3四半期四半期報告書 499,823円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、

・平成28年3月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

・平成28年6月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

・平成28年9月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

・平成28年3月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円

・平成28年6月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円

・平成28年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181214-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。