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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成30年12月21日

オイシックスドット大地株式会社社員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オイシックスドット大地株式会社社員による重要事実に係る推奨行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成30年12月21日 (2018-12-21)
事件番号
—
事件名
オイシックスドット大地株式会社社員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オイシックスドット大地株式会社社員による重要事実に係る推奨行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オイシックスドット大地株式会社社員による重要事実に係る推奨行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、オイシックスドット大地株式会社(平成30年7月1日、オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更。以下「オイシックス」という。)の社員であったが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社NTTドコモとの業務上の提携を行うこと及び第三者割当による新株式の発行を行うこと並びにらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、被推奨者に対し、上記各事実の公表がされる前にオイシックス株式の買付けをさせることにより被推奨者に利益を得させる目的をもって、オイシックス株式の買付けをすることを勧めたものである。

被推奨者は、上記各事実の公表がされた平成30年1月30日より前の同月29日に、自己の計算において、オイシックス株式合計200株を買付価額合計56万3000円で買い付けたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条の2第1項に規定する「第167条の2第1項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、12万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

4.その他

本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。

(別図)

○違反行為事実の概要について

(別紙)

〇課徴金の額の計算について

(1) 金融商品取引法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(4,070円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(4,070円×200株)-(2,815円×200株)}×1/2

=125,500円

(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181221-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。