１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ダイベア株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、ダイベア株式会社（以下「ダイベア」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２９年９月２２日午後２時５０分頃から同年１０月１９日午後３時頃までの間、１９取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式の株式併合前（平成２９年１０月１日付けで２株を１株に併合、実務上の効力発生日は同年９月２７日）である平成２９年９月２２日午後２時５０分頃から同月２６日までの間、同株式合計２万株（株式併合後１万株）を買い付ける一方、同株式合計２万７０００株（株式併合後１万３５００株）を売り付け、同株式の株式併合後である平成２９年９月２７日から同年１０月１９日午後３時頃までの間、同株式合計３万２９００株を買い付ける一方、同株式合計３万４００株を売り付け、もって、自己の計算において、ダイベア株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買を行ったものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２７３万円である。
計算方法の詳細については、別紙１及び別紙２のとおり。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。
（別表）
○違反行為状況
（別図）
○違反行為事実の概要について
（別紙１）
○課徴金の額の計算方法について
別表の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
１．金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。
２．上記１．で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
以上につき、別紙２のとおり。
（別紙２）
別表に掲げる事実につき
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、株式併合前に売り付けた27,000株（株式併合後13,500株）と株式併合後に売り付けた30,400株を合計した57,400株（株式併合後43,900株）であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量である株式併合前に買い付けた20,000株（株式併合後10,000株）と株式併合後に買い付けた32,900株を合計した52,900株（株式併合後42,900株）に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（405円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量42,000株（株式併合後21,000株）を加えた94,900株（株式併合後63,900株）であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（株式併合前に売り付けた27,000株（株式併合後13,500株）と株式併合後に売り付けた30,400株を合計した売付け等の数量57,400株（株式併合後43,900株）、違反行為の開始時に所有していた42,000株（株式併合後21,000株）と株式併合前に買い付けた20,000株（株式併合後10,000株）と株式併合後に買い付けた32,900株のうち12,900株を合計した買付け等の数量74,900株（株式併合後43,900株））に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（405円×1,000株＋407円×1,000株＋420円×1,000株＋422円×8,000株＋423円×3,000株＋425円×1,000株＋426円×5,000株＋431円×7,000株＋805円×100株＋814円×100株＋820円×400株＋822円×600株＋823円×200株＋824円×200株＋825円×500株＋826円×1,100株＋827円×500株＋828円×300株＋830円×1,400株＋832円×600株＋833円×300株＋834円×300株＋835円×800株＋836円×1,500株＋837円×700株＋838円×700株＋839円×100株＋840円×1,700株＋841円×300株＋842円×300株＋843円×1,600株＋844円×700株＋845円×600株＋846円×7,500株＋847円×1,600株＋848円×1,200株＋849円×1,100株＋850円×800株＋851円×200株＋852円×200株＋853円×600株＋854円×500株＋856円×200株＋857円×300株＋858円×600株）
－（404円×1,000株＋405円×43,000株＋410円×1,000株＋418円×1,000株＋420円×1,000株＋421円×2,000株＋422円×7,000株＋423円×4,000株＋425円×2,000株＋800円×100株＋810円×200株＋814円×100株＋815円×300株＋816円×300株＋817円×100株＋818円×700株＋819円×300株＋820円×800株＋821円×300株＋822円×900株＋823円×700株＋824円×800株＋825円×800株＋826円×300株＋827円×400株＋828円×500株＋829円×100株＋830円×400株＋831円×300株＋832円×400株＋833円×400株＋834円×300株＋835円×600株＋836円×500株＋837円×400株＋838円×600株＋839円×300株＋840円×600株＋841円×100株＋842円×200株＋844円×100株）
＝ 940,600円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（94,900株（株式併合後63,900株））が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（57,400株（株式併合後43,900株））を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（931円）に当該超える数量20,000株（買付け等の数量63,900株－売付け等の数量43,900株（いずれも株式併合後））を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（931円×20,000株）
－（822円×100株＋823円×200株＋824円×200株＋825円×600株＋826円×600株＋827円×600株＋828円×600株＋829円×100株＋830円×400株＋831円×200株＋832円×700株＋833円×500株＋834円×1,200株＋835円×1,300株＋836円×1,000株＋837円×300株＋838円×500株＋839円×100株＋840円×100株＋841円×100株＋842円×300株＋843円×300株＋844円×300株＋845円×500株＋846円×300株＋847円×1,200株＋848円×1,700株＋849円×1,100株＋850円×600株＋851円×500株＋852円×500株＋853円×1,300株＋854円×900株＋855円×700株＋856円×300株＋857円×100株）
＝ 1,793,500円
の合計額2,734,100円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,730,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190111-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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