１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、東邦金属株式会社（法人番号5120001077491）（以下「当社」という。）における有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
当社は、炭化ケイ素等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。
この結果、当社は、近畿財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１のとおり。）。
・平成25年12月第３四半期四半期報告書（平成26年２月13日提出）
・平成26年３月期有価証券報告書（平成26年６月27日提出）
・平成26年６月第１四半期四半期報告書（平成26年８月11日提出）
・平成26年９月第２四半期四半期報告書（平成26年11月14日提出）
・平成26年12月第３四半期四半期報告書（平成27年２月12日提出）
・平成27年３月期有価証券報告書（平成27年６月26日提出）
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,200万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）
【別紙１】東邦金属株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載内容
番号
開示書類
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
財務計算に
関する書類
内容（注）
事由
平成26年
２月13日
第64期第３四半期（平成25年10月１日～平成25年12月31日）に係る四半期報告書平成25年４月１日～平成25年12月31日の第３四半期累計期間四半期損益計算書四半期純利益が17百万円であるところを97百万円と記載
・売上の過大計上
・貸倒引当金の不計上
平成26年
６月27日
第64期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）に係る有価証券報告書平成25年４月１日～平成26年３月31日の会計期間損益計算書当期純利益が▲33百万円であるところを91百万円と記載
・売上の過大計上
・貸倒引当金の不計上
平成26年８月11日
第65期第１四半期（平成26年４月１日～平成26年６月30日）に係る四半期報告書平成26年４月１日～平成26年６月30日の第１四半期累計期間四半期損益計算書四半期純利益が▲82百万円であるところを25百万円と記載
・売上の過大計上
・貸倒引当金の不計上
平成26年
11月14日
第65期第２四半期（平成26年７月１日～平成26年９月30日）に係る四半期報告書平成26年４月１日～平成26年９月30日の第２四半期累計期間四半期損益計算書四半期純利益が▲143百万円であるところを40百万円と記載
・売上の過大計上
・貸倒引当金の不計上
平成27年
２月12日
第65期第３四半期（平成26年10月１日～平成26年12月31日）に係る四半期報告書平成26年４月１日～平成26年12月31日の第３四半期累計期間四半期損益計算書四半期純利益が▲91百万円であるところを76百万円と記載
・売上の過大計上
・貸倒引当金の不計上
平成27年
６月26日
第65期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）に係る有価証券報告書平成26年４月１日～平成27年３月31日の会計期間損益計算書当期純利益が▲４百万円であるところを72百万円と記載
・売上の過大計上
・貸倒引当金の不計上
（注）金額は百万円未満切捨てである。
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成25年12月第３四半期四半期報告書及び平成26年３月期有価証券報告書の各開示書類について算出した額（以下（１）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額平成25年12月第３四半期四半期報告書 131,523円平成26年３月期有価証券報告書 126,532円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、
・平成25年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成26年３月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成25年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円
・平成26年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、4,000,000円
（２） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成26年６月第１四半期四半期報告書、平成26年９月第２四半期四半期報告書、平成26年12月第３四半期四半期報告書及び平成27年３月期有価証券報告書の各開示書類について算出した額（以下（２）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額平成26年６月第１四半期四半期報告書 150,122円平成26年９月第２四半期四半期報告書 186,728円平成26年12月第３四半期四半期報告書 178,845円平成27年３月期有価証券報告書 175,709円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、
・平成26年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成26年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成26年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年３月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成26年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、 1,200,000円
・平成26年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、 1,200,000円
・平成26年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190118-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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