１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、日産自動車株式会社（法人番号9020001031109）（以下「当社」という。）における有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
（１）継続開示書類
当社は、有価証券報告書中の「第一部企業情報」・「第４提出会社の状況」・「６コーポレート・ガバナンスの状況等」・「（１）コーポレート・ガバナンスの状況」の役員報酬に関する情報において、実態とは異なる記載を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１－１のとおり）。
・平成27年３月期有価証券報告書（平成27年６月25日提出）
・平成28年３月期有価証券報告書（平成28年６月24日提出）
・平成29年３月期有価証券報告書（平成29年６月29日提出）
・平成30年３月期有価証券報告書（平成30年６月28日提出）
（２）発行開示書類
当社は、関東財務局に対し、平成28年４月８日、上記（１）の重要な事項につき虚偽の記載がある平成27年３月期有価証券報告書を参照情報とする発行登録追補書類を提出し、当該発行登録追補書類に基づく募集により、平成28年４月15日、社債券を125,000,000,000円で取得させた。
これにより、当社は、関東財務局に対し、金融商品取引法第172条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により社債券を取得させたものである。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、24億2,489万5,000円である（計算方法については別紙２のとおり。）。
【別紙１－１】有価証券報告書の虚偽記載内容
番号
開示書類
虚偽記載
提出日
書類
主な内容
主な事由
平成27年６月25日
第116期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）に係る有価証券報告書取締役報酬が【別紙１－２】（１）の左欄のとおりであるところを右欄のとおり記載
・取締役報酬の過少記載
平成28年６月24日
第117期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）に係る有価証券報告書取締役報酬が【別紙１－２】（２）の左欄のとおりであるところを右欄のとおり記載
・取締役報酬の過少記載
平成29年６月29日
第118期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）に係る有価証券報告書取締役報酬が【別紙１－２】（３）の左欄のとおりであるところを右欄のとおり記載
・取締役報酬の過少記載
平成30年６月28日
第119期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）に係る有価証券報告書取締役報酬が【別紙１－２】（４）の左欄のとおりであるところを右欄のとおり記載
・取締役報酬の過少記載
【別紙１－２】（PDF:156KB）
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成27年３月期有価証券報告書について算出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額279,799,739円が6,000,000円を超えることから、279,799,739円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて279,790,000円となる。
（２） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成28年３月期有価証券報告書について算出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額323,373,877円が6,000,000円を超えることから、323,373,877円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて323,370,000円となる。
（３） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成29年３月期有価証券報告書について算出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額275,534,764円が6,000,000円を超えることから、275,534,764円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて275,530,000円となる。
（４） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成30年３月期有価証券報告書について算出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額279,918,085円が6,000,000円を超えることから、279,918,085円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて279,910,000円となるが、平成30年３月期有価証券報告書については、金融商品取引法第26条第１項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の７第14項の規定により、279,910,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である139,955,000円となる。
（５） 金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、当該法人の平成28年４月８日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、当該発行登録追補書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額125,000,000,000円の100分の2.25に相当する額である2,812,500,000円となるが、平成28年４月８日提出の発行登録追補書類については、金融商品取引法第26条第１項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の７第14項の規定により、2,812,500,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,406,250,000円となる。
【【別紙１－２】】
【別紙１－２】（下線部は、虚偽の記載に関する部分）
（１） 第116 期（平成26 年４月１日～平成27 年３月31 日）に係る有価証券報告書有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
取締役
取締役
（社外取締役を除 3,230 2,772 176 282 1,635 1,459 176（社外取締役を除く）
く）
退任取締役 58 ―― 58
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額１億円以上で
１億円以上である者＞（単位：百万円）
ある者＞（単位：百万円）
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
氏名総報酬金銭報酬氏名総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
カルロスゴーン 2,213 2,213 ――カルロスゴーン 1,035 1,035 ―西川廣人 158 140 15 3 西川廣人 155 140 15
志賀俊之 123 70 ― 53
グレッグケリー 231 231 ――
山下光彦 154 49 ― 105
今津英敏 151 30 ― 121
（２） 第117 期（平成27 年４月１日～平成28 年３月31 日）に係る有価証券報告書有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
取締役
取締役
（社外取締役を除 3,117 2,963 108 46 1,643 1,535 108（社外取締役を除く）
く）
退任取締役 286 ―― 286
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額１億円以上で
１億円以上である者＞（単位：百万円）
ある者＞（単位：百万円）
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
氏名総報酬金銭報酬氏名総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
カルロスゴーン 2,282 2,282 ――カルロスゴーン 1,071 1,071 ―西川廣人 215 177 23 15 西川廣人 200 177 23
グレッグケリー 142 142 ――
山下光彦 169 181 ―▲12
コリンドッジ 257 ―― 257
（３） 第118 期（平成28 年４月１日～平成29 年３月31 日）に係る有価証券報告書有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
取締役
取締役
（社外取締役を除 3,282 3,171 112 ― 1,948 1,836 112（社外取締役を除く）
く）
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額１億円以上で
１億円以上である者＞（単位：百万円）
ある者＞（単位：百万円）
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
氏名総報酬金銭報酬氏名総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
カルロスゴーン 2,402 2,402 ――
カルロスゴーン 1,098 1,098 ―
グレッグケリー 131 131 ――
西川廣人 396 368 28
西川廣人 396 368 28 ―
中村公泰 110 89 21
中村公泰 110 89 21 ―
坂本秀行 102 81 21
坂本秀行 102 81 21 ―
（４） 第119 期（平成29 年４月１日～平成30 年３月31 日）に係る有価証券報告書有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞（単位：百万円）株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
取締役
取締役
（社外取締役を除 3,741 3,310 ― 431 1,654 1,564 90（社外取締役を除く）
く）
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額
＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額１億円以上で
１億円以上である者＞（単位：百万円）
ある者＞（単位：百万円）
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
氏名総報酬金銭報酬氏名総報酬金銭報酬
領権（行使可能数確（行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値）去の開示額との差額）
カルロスゴーン 2,869 2,491 ― 378
カルロスゴーン 735 735 ―
西川廣人 499 499 ――
西川廣人 499 499 ―
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20191210-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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