１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、公開買付者との契約締結交渉者による三信建設工業株式会社株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、公開買付者である株式会社アクティオホールディングス（以下「アクティオＨＤ」という。）との間で行っていた公開買付けに関する契約の締結の交渉に関し、アクティオＨＤの業務執行を決定する機関が、三信建設工業株式会社（以下「三信建設工業」という。平成３０年９月１８日上場廃止）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、前記事実の公表がされた平成３０年６月２５日より前の同月５日から同月１４日までの間、自己の計算において、三信建設工業株式合計５０００株を買付価額合計２６６万円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、７０万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。
（別図）
○違反行為事実の概要について
（別紙）
〇課徴金の額の計算について
金融商品取引法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（672円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（672円×5,000株）
－（515円×1,000株＋532円×1,000株＋533円×1,000株＋540円×2,000株）
＝700,000円
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200417-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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