１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、富士ソフトサービスビューロ株式会社（法人番号1010601027646）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
当社は、受託業務に関する売上を過大に計上するという不適正な会計処理を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号４のとおり）。
・平成29年９月第２四半期四半期報告書（平成29年11月９日提出）
・平成30年３月期有価証券報告書（平成30年６月28日提出）
・平成30年６月第１四半期四半期報告書（平成30年８月６日提出）
・平成30年９月第２四半期四半期報告書（平成30年11月８日提出）
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,200万円である（計算方法については別紙２のとおり。）。
【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容
番号
対象書類
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
記載項目
主な内容（注）
主な事由
平成29年11月９日
第35期第２四半期（平成29年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書平成29年４月１日～同年９月30日の第２四半期累計期間四半期損益計算書営業利益が86,861千円であるところを129,186千円と記載売上の過大計上２平成30年６月28日第35期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）に係る有価証券報告書平成29年４月１日～平成30年３月31日の会計期間損益計算書当期純利益が220,257千円であるところを311,240千円と記載売上の過大計上３平成30年８月６日第36期第１四半期（平成30年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書平成30年４月１日～同年６月30日の第１四半期累計期間四半期損益計算書営業利益が80,922千円であるところを128,859千円と記載売上の過大計上４平成30年11月８日第36期第２四半期（平成30年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書平成30年４月１日～同年９月30日の第２四半期累計期間四半期損益計算書四半期純利益が89,256千円であるところを156,358千円と記載売上の過大計上
（注）金額は千円未満切捨てである。
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成29年９月第２四半期四半期報告書及び平成30年３月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（１）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額平成29年９月第２四半期四半期報告書 161,949円平成30年３月期有価証券報告書 197,666円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、
・平成29年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成30年３月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成29年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円
・平成30年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、4,000,000円
（２） 金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成30年６月第１四半期四半期報告書及び平成30年９月第２四半期四半期報告書ごとに算出した額（以下（２）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額平成30年６月第１四半期四半期報告書 331,695円平成30年９月第２四半期四半期報告書 356,810円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、
・平成30年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成30年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20210129-4.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。