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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 令和3年2月5日

オンコリスバイオファーマ株式会社の社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オンコリスバイオファーマ株式会社の社員から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
令和3年2月5日 (2021-02-05)
事件番号
—
事件名
オンコリスバイオファーマ株式会社の社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オンコリスバイオファーマ株式会社の社員から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オンコリスバイオファーマ株式会社の社員から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、オンコリスバイオファーマ株式会社(以下「オンコリス」という。)の社員甲から、同人がその職務に関し知った、オンコリスの業務執行を決定する機関が、中外製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実が公表された平成31年4月8日午後4時30分頃より前の同年3月22日から同年4月8日午後0時30分頃までの間、自己の計算において、オンコリス株式合計2万株を買付価額合計4709万500円で買い付けたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第1項に規定する「第166条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、2820万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

4.その他

本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

(別図)

○違反行為事実の概要について

(別紙)

〇課徴金の額の計算について

1.金融商品取引法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(3,765円)に自己の計算による当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(3,765円×20,000株)

-(1,776円×10,000株+2,700円×5,000株+3,150円×200株+3,155円×700株+3,160円×1,300株+3,165円×200株+3,170円×800株+3,175円×1,800株)

= 28,209,500円

2.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記1.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20210205-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。