１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社レオパレス２１社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社レオパレス２１（以下「レオパレス」という。）の社員甲から、同人がその職務に関し知った、レオパレスの業務執行を決定する機関が、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた令和２年９月３０日午後５時頃より前の同月１８日から同月３０日午後１時１６分頃までの間、自己の計算において、レオパレス株式合計１８万株を買付価額合計３００９万７４３０円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１８５０万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別図）
○違反行為事実の概要について
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（270円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（270円×180,000株）
－(153.8円×8,600株＋153.9円×8,500株＋154円×12,900株＋159円×30,000株＋165円×40,000株＋176円×50,000株＋177円×30,000株）
＝18,502,570円
２．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記１．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220128-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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