1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、スパンクリートコーポレーション株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社スパンクリートコーポレーションの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和2年7月29日午後1時54分頃から同年8月25日午後0時38分頃までの間、19取引日にわたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたりするなどの方法により、同株式合計6万8300株を買い付ける一方、同株式合計4万6000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、309万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
4.その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
(別表1)
○違反行為状況
(別図)
○違反行為事実の概要について
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.別表1の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。
2.別表1に掲げるスパンクリートコーポレーション株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、46,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量68,300株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(300円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量9,800株を加えた78,100株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(46,000株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:14,348,800円)
-(有価証券の買付け等の価額:14,037,700円)
=311,100円
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(78,100株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(46,000株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(400円)に当該超える数量32,100株(買付け等の数量78,100株-売付け等の数量46,000株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:12,840,000円)-(b:10,059,700円)
=2,780,300円
の合計額3,091,400円となる。
(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、3,090,000円となる。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表2を参照。
別表2(PDF)
【別表2】
(別表2)
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等
令和2年7月29日午後1時54分46秒~令和2年8月25日午後0時38分18秒
(単位:円,株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
3,100 300 930,000 9,800 ※1 300 2,940,000
800 301 240,800 3,100 300 930,000
100 302 30,200 1,800 301 541,800
400 303 121,200 900 302 271,800
1,700 304 516,800 2,600 303 787,8001,100 305 335,500 3,200 304 972,8001,200 306 367,200 4,500 305 1,372,500
200 307 61,400 2,300 306 703,800
5,000 308 1,540,000 600 307 184,2006,000 309 1,854,000 4,100 308 1,262,8005,100 310 1,581,000 1,400 309 432,6002,600 311 808,600 4,700 310 1,457,0001,800 312 561,600 4,200 311 1,306,200
400 313 125,200 2,300 312 717,600
売買対当数量に係る
3,200 314 1,004,800 300 313 93,900課徴金の額の計算
1,400 315 441,000 100 314 31,4001,900 316 600,400 100 315 31,5001,200 317 380,400
1,900 318 604,200
1,200 320 384,000
1,900 322 611,800
100 323 32,300
700 324 226,800
400 325 130,000
200 326 65,200
400 327 130,800
700 331 231,700
1,200 332 398,400
100 335 33,500
小計 46,000 14,348,800 46,000 14,037,700 311,10032,100 400 ※2 12,840,000 100 305 30,500
400 306 122,400
700 307 214,900
3,100 308 954,800
5,200 309 1,606,800
3,100 310 961,000
400 311 124,400
700 312 218,400
3,000 313 939,000
4,300 314 1,350,200
売買対当数量を超える 3,300 315 1,039,500数量に係る課徴金の
額の計算 4,000 316 1,264,000
700 317 221,900
200 318 63,600
100 322 32,200
200 323 64,600
500 324 162,000
400 325 130,000
300 326 97,800
500 327 163,500
800 331 264,800
100 334 33,400
小計 32,100 12,840,000 32,100 10,059,700 2,780,300合計 3,091,400※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時
にその時における価格(300円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し
ている有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての
金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220426-2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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