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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 令和4年6月28日

京写株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、京写株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
令和4年6月28日 (2022-06-28)
事件番号
—
事件名
京写株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、京写株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、京写株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、株式会社京写の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和2年5月21日午後0時46分頃から同年6月1日午後2時18分頃までの間、8取引日にわたり、自己名義及び親族名義で、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、最良買い気配近辺や下値に複数の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計27万7300株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計41万6900株を買い付ける一方、同株式合計23万4900株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、415万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

4.その他

本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。

(別表1)

○違反行為状況

(別図)

○違反行為事実の概要について

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.別表1の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。

(1) 金融商品取引法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。

(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

2.別表1に掲げる京写株式に係る取引

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、234,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量416,900株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(256円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量9,700株を加えた426,600株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(234,900株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:66,176,700円)

-(有価証券の買付け等の価額:64,571,900円)

=1,604,800円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(426,600株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(234,900株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(297円)に当該超える数量191,700株(買付け等の数量426,600株-売付け等の数量234,900株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:56,934,900円)-(b:54,382,290円)

=2,552,610円

の合計額4,157,410円となる。

(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、4,150,000円となる。

※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表2を参照。

別表2(PDF)

【別表2】

(別表2)

違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等

令和2年5月21日午後0時46分6秒~令和2年6月1日午後2時18分57秒

(単位:円,株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格金額株数価格金額

3,500 259 906,500 9,700 ※1 256 2,483,2003,900 262 1,021,800 200 256 51,2007,400 273 2,020,200 2,400 257 616,80030,000 278 8,340,000 7,200 258 1,857,60038,600 280 10,808,000 6,000 259 1,554,00019,500 281 5,479,500 6,900 260 1,794,00011,100 282 3,130,200 700 261 182,7009,000 283 2,547,000 4,400 262 1,152,80029,400 284 8,349,600 200 265 53,00055,100 285 15,703,500 1,700 266 452,20010,400 286 2,974,400 7,000 267 1,869,00017,000 288 4,896,000 700 269 188,300

600 270 162,000

9,700 271 2,628,700

売買対当数量に係る

2,000 272 544,000

課徴金の額の計算

12,000 273 3,276,000

200 274 54,800

1,000 275 275,000

15,300 276 4,222,800

5,200 277 1,440,400

41,000 278 11,398,000

8,800 279 2,455,200

52,900 280 14,812,000

13,200 281 3,709,200

7,800 282 2,199,600

8,500 283 2,405,500

5,100 284 1,448,400

1,500 285 427,500

3,000 286 858,000

小計 234,900 66,176,700 234,900 64,571,900 1,604,800191,700 297 ※2 56,934,900 3,900 277 1,080,3002,000 279 558,000

24,400 280 6,832,000

21,100 281 5,929,100

7,900 282 2,227,800

売買対当数量を超える 11,100 283 3,141,300数量に係る課徴金の

額の計算 100 283.9 28,39030,800 284 8,747,200

55,500 285 15,817,500

15,000 286 4,290,000

500 287 143,500

19,400 288 5,587,200

小計 191,700 56,934,900 191,700 54,382,290 2,552,610合計 4,157,410※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(256円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての

金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220628-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。