TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 令和4年9月6日

日本板硝子株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、日本板硝子株式ほか1銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
証券取引等監視委員会
年月日
令和4年9月6日 (2022-09-06)
事件番号
—
事件名
日本板硝子株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、日本板硝子株式ほか1銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、日本板硝子株式ほか1銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、

(1) 日本板硝子株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和2年4月8日から同年6月18日までの間、18取引日において、最良買い気配近辺に複数の買い注文を発注して買い板を厚くするなどの方法により、同株式合計616万1800株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計138万7200株を買い付ける一方、同株式合計173万2100株を売り付け、

(2) 株式会社ツカダ・グローバルホールディングの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和2年5月25日午後1時39分頃から同日午後3時までの間、最良買い気配近辺に複数の買い注文を発注して買い板を厚くしたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して買い付けることにより株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計17万9200株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計7万5000株を買い付ける一方、同株式合計4万6500株を売り付け、もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の各違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、215万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

(別表1・2)

(別図)

○違反行為事実の概要について

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.別表1及び2の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。

(1) 金融商品取引法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。

(注)各違反行為において、各違反行為期間中の売買株数が同数のものは、金商法第174条の2第1項第2号の規定(当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合)には該当しない。

(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

2.別表1に掲げる日本板硝子株式に係る取引

(1) 令和2年4月8日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、39,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,000株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(293円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量24,100株を加えた39,100株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(39,100株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:11,470,800円)

-(有価証券の買付け等の価額:11,456,300円)

=14,500円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(2) 令和2年4月13日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、154,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量141,600株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(315円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量13,100株を加えた154,700株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(154,700株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:48,715,700円)

-(有価証券の買付け等の価額:48,704,100円)

=11,600円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(3) 令和2年4月14日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、32,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量19,900株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(303円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量12,300株を加えた32,200株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(32,200株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:9,788,800円)

-(有価証券の買付け等の価額:9,756,900円)

=31,900円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

(4) 令和2年4月15日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、13,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量3,000株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(304円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,400株を加えた13,400株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(13,400株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,096,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,082,600円)

=13,400円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(5) 令和2年4月16日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量200株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(301円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量11,000株を加えた11,200株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,200株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,382,400円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,371,400円)

=11,000円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(6) 令和2年4月17日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,100株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(314円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,700株を加えた20,800株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(20,800株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:6,552,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:6,530,700円)

=21,300円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000円となる。

(7) 令和2年4月21日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、209,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量199,200株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(309円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000株を加えた209,200株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(209,200株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:64,440,400円)

-(有価証券の買付け等の価額:64,339,100円)

=101,300円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、100,000円となる。

(8) 令和2年4月22日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、43,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量16,000株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(299円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量27,000株を加えた43,000株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(43,000株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:12,840,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:12,797,000円)

=43,000円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000円となる。

(9) 令和2年4月27日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(309円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量22,200株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(22,200株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:6,882,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:6,859,800円)

=22,200円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000円となる。

(10) 令和2年5月1日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、439,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量411,700株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(335円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量28,000株を加えた439,700株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(439,700株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:147,075,300円)

-(有価証券の買付け等の価額:147,024,500円)

=50,800円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000円となる。

(11) 令和2年5月15日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、91,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量59,200株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(364円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量32,000株を加えた91,200株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(91,200株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:32,900,200円)

-(有価証券の買付け等の価額:32,810,300円)

=89,900円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、80,000円となる。

(12) 令和2年5月20日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量10,400株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(377円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000株を加えた20,400株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(20,400株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:7,808,700円)

-(有価証券の買付け等の価額:7,773,300円)

=35,400円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

(13) 令和2年6月9日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、19,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,000株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(475円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量4,000株を加えた19,000株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(19,000株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:9,059,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:9,046,000円)

=13,000円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(14) 令和2年6月10日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、304,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量280,100株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(470円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量24,100株を加えた304,200株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(304,200株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:142,495,900円)

-(有価証券の買付け等の価額:142,367,900円)

=128,000円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、120,000円となる。

(15) 令和2年6月12日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、55,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量8,100株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(409円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量47,000株を加えた55,100株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(55,100株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:22,865,400円)

-(有価証券の買付け等の価額:22,628,200円)

=237,200円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、230,000円となる。

(16) 令和2年6月15日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(411円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量11,000株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,000株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,532,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,521,000円)

=11,000円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(17) 令和2年6月17日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、61,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量41,600株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(429円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量20,000株を加えた61,600株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(61,600株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:26,345,600円)

-(有価証券の買付け等の価額:26,273,500円)

=72,100円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000円となる。

(18) 令和2年6月18日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、184,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量165,100株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(419円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,000株を加えた184,100株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(184,100株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:76,737,000円)

-(有価証券の買付け等の価額:76,684,400円)

=52,600円

イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000円となる。

3.別表2に掲げるツカダ・グローバルホールディング株式に係る取引

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、46,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量75,000株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(404円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,100株を加えた85,100株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(46,500株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:18,780,200円)

-(有価証券の買付け等の価額:18,812,400円)

=-32,200円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(85,100株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(46,500株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(435円)に当該超える数量38,600株(買付け等の数量85,100株-売付け等の数量46,500株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:16,791,000円)-(b:15,500,000円)

=1,291,000円

の合計額が1,258,800円となる。

(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,250,000円となる。

4.上記2.及び3.により算定した額の合計

2.の合計額900,000円+3.の額1,250,000円=2,150,000円となる。

※各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表3を参照。

別表3(PDF)

【別表3】

(別表3)

各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表1に掲げる日本板硝子株式に係る取引(単位:円,株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格金額株数価格金額

500 292 146,000 24,100 ※1 293 7,061,300

(1)令和2年4月8日

23,600 293 6,914,800 15,000 293 4,395,000午前10時33分時38秒~午後1時23分24秒

15,000 294 4,410,000

計 39,100 11,470,800 39,100 11,456,300 14,50037,900 312 11,824,800 16,000 312 4,992,000

600 313 187,800 11,000 313 3,443,000

9,400 314 2,951,600 15,900 314 4,992,600(2)令和2年4月13日

7,700 315 2,425,500 13,100 ※2 315 4,126,500午前9時3分28秒~午後0時5分2秒

93,400 316 29,514,400 53,600 315 16,884,000

1,000 317 317,000 30,700 316 9,701,200

4,700 318 1,494,600 14,400 317 4,564,800

計 154,700 48,715,700 154,700 48,704,100 11,60032,200 304 9,788,800 12,300 ※3 303 3,726,900

(3)令和2年4月14日 19,700 303 5,969,100午前9時8分33秒~午前11時27分47秒 100 304 30,400

100 305 30,500

計 32,200 9,788,800 32,200 9,756,900 31,900(4)令和2年4月15日 10,400 305 3,172,000 10,400 ※4 304 3,161,600午前9時24分13秒~午後0時59分23秒 3,000 308 924,000 3,000 307 921,000計 13,400 4,096,000 13,400 4,082,600 13,400(5)令和2年4月16日 11,200 302 3,382,400 11,000 ※5 301 3,311,000午前9時51分32秒~午前11時29分9秒 200 302 60,400計 11,200 3,382,400 11,200 3,371,400 11,00020,800 315 6,552,000 500 313 156,500

(6)令和2年4月17日

19,700 ※6 314 6,185,800午前9時1分42秒~午前9時41分38秒

600 314 188,400

計 20,800 6,552,000 20,800 6,530,700 21,30072,900 307 22,380,300 700 305 213,500

88,700 308 27,319,600 71,200 306 21,787,200

15,500 309 4,789,500 16,200 307 4,973,400(7)令和2年4月21日

32,100 310 9,951,000 55,000 308 16,940,000午前9時6分36秒~午前10時22分24秒

10,000 ※7 309 3,090,000

56,000 309 17,304,000

100 310 31,000

計 209,200 64,440,400 209,200 64,339,100 101,30015,000 296 4,440,000 15,000 295 4,425,000

(8)令和2年4月22日

28,000 300 8,400,000 27,000 ※8 299 8,073,000午前9時16分40秒~午後2時20分38秒

1,000 299 299,000

計 43,000 12,840,000 43,000 12,797,000 43,000(9)令和2年4月27日

22,200 310 6,882,000 22,200 ※9 309 6,859,800

午前9時4分39秒~午前10時0分35秒

計 22,200 6,882,000 22,200 6,859,800 22,200(別表3)

・別表1に掲げる日本板硝子株式に係る取引(単位:円,株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格金額株数価格金額

58,200 332 19,322,400 10,000 330 3,300,000

46,200 333 15,384,600 38,000 332 12,616,000

49,000 334 16,366,000 19,000 333 6,327,000(10)令和2年5月1日

198,500 335 66,497,500 73,700 334 24,615,800午前9時3分1秒~午後2時32分43秒

83,800 336 28,156,800 28,000 ※10 335 9,380,000

4,000 337 1,348,000 270,300 335 90,550,500

700 336 235,200

計 439,700 147,075,300 439,700 147,024,500 50,80014,300 355 5,076,500 14,300 354 5,062,200

15,100 356 5,375,600 15,000 355 5,325,000

16,100 360 5,796,000 100 356 35,600

(11)令和2年5月15日 3,600 362 1,303,200 16,100 359 5,779,900午前9時26分26秒~午後0時45分6秒 14,700 363 5,336,100 13,500 362 4,887,0002,000 364 728,000 200 363 72,600

11,600 365 4,234,000 32,000 ※11 364 11,648,000

13,800 366 5,050,800

計 91,200 32,900,200 91,200 32,810,300 89,9004,500 379 1,705,500 10,000 ※12 377 3,770,000

5,700 380 2,166,000 200 380 76,000(12)令和2年5月20日

10,200 386 3,937,200 10,000 385 3,850,000午前9時0分13秒~午後2時42分54秒

100 386 38,600

100 387 38,700

計 20,400 7,808,700 20,400 7,773,300 35,4004,000 476 1,904,000 4,000 ※13 475 1,900,000

(13)令和2年6月9日

15,000 477 7,155,000 12,000 476 5,712,000午前10時18分31秒~午後0時32分16秒

3,000 478 1,434,000

計 19,000 9,059,000 19,000 9,046,000 13,00024,000 467 11,208,000 22,000 466 10,252,000

170,900 468 79,981,200 118,800 467 55,479,600

(14)令和2年6月10日 76,300 469 35,784,700 73,300 468 34,304,400午前9時13分49秒~午後1時46分26秒 21,000 470 9,870,000 15,100 469 7,081,90012,000 471 5,652,000 24,100 ※14 470 11,327,000

50,900 470 23,923,000

計 304,200 142,495,900 304,200 142,367,900 128,00049,100 414 20,327,400 47,000 ※15 409 19,223,000

(15)令和2年6月12日 6,000 423 2,538,000 100 412 41,200午前9時18分1秒~午後2時46分54秒 2,000 413 826,0006,000 423 2,538,000

計 55,100 22,865,400 55,100 22,628,200 237,200(16)令和2年6月15日

11,000 412 4,532,000 11,000 ※16 411 4,521,000

午後1時50分38秒~午後1時53分19秒

計 11,000 4,532,000 11,000 4,521,000 11,00019,000 423 8,037,000 19,000 422 8,018,000

10,000 427 4,270,000 10,000 426 4,260,000(17)令和2年6月17日

12,000 430 5,160,000 20,000 ※17 429 8,580,000午前9時6分1秒~午前9時32分33秒

20,600 431 8,878,600 2,500 429 1,072,500

10,100 430 4,343,000

計 61,600 26,345,600 61,600 26,273,500 72,10018,700 414 7,741,800 18,700 413 7,723,100

1,200 415 498,000 13,200 415 5,478,000

18,700 416 7,779,200 44,300 416 18,428,800(18)令和2年6月18日

101,000 417 42,117,000 66,800 417 27,855,600午前9時2分46秒~午前9時55分57秒

44,500 418 18,601,000 22,000 418 9,196,000

19,000 ※18 419 7,961,000

100 419 41,900

計 184,100 76,737,000 184,100 76,684,400 52,600(別表3)

※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(293円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※2 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(315円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※3 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(303円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※4 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(304円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※5 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(301円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※6 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(314円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※7 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(309円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※8 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(299円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※9 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(309円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※10 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(335円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※11 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(364円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※12 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(377円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※13 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(475円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※14 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(470円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※15 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(409円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※16 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(411円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※17 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(429円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

※18 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時

にその時における価格(419円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有し

ている有価証券の数量

(別表3)

違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等

令和2年5月25日午後1時39分17秒~令和2年5月25日午後3時0分0秒

・別表2に掲げるツカダ・グローバルホールディング株式に係る取引(単位:円,株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格金額株数価格金額

8,300 401 3,328,300 2,600 400 1,040,000

5,400 402 2,170,800 1,300 401 521,300

8,900 403 3,586,700 700 402 281,400

売買対当数量に係る 4,400 404 1,777,600 2,900 403 1,168,700

課徴金の額の計算 9,700 405 3,928,500 10,100 ※1 404 4,080,400

300 406 121,800 3,700 404 1,494,800

9,500 407 3,866,500 5,400 405 2,187,000

0 19,800 406 8,038,800

小計 46,500 18,780,200 46,500 18,812,400 -32,20038,600 435 ※2 16,791,000 20,500 400 8,200,000

3,800 401 1,523,800

2,900 402 1,165,800

売買対当数量を超える 2,400 403 967,200数量に係る課徴金の

額の計算 4,900 404 1,979,600

1,900 405 769,500

1,300 406 527,800

900 407 366,300

小計 38,600 16,791,000 38,600 15,500,000 1,291,000合計 85,100 35,571,200 85,100 34,312,400 1,258,800※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始

時にその時における価格(404円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所

有している有価証券の数量

※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等について

の金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220906-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。