１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ株式ほか１銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、
（１） 株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表１記載のとおり、令和２年８月１１日午前９時７分頃から同年９月１日午後２時１４分頃までの間、１６取引日にわたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させるなどの方法により、同株式合計２６万８００株を買い付ける一方、同株式合計２８万１０００株を売り付け、
（２） データセクション株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表２記載のとおり、令和２年９月９日午前９時１３分頃から同月２３日午前１１時１４分頃までの間、９取引日にわたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させるなどの方法により、同株式合計２０万５８００株を買い付ける一方、同株式合計２０万５４００株を売り付け、もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の各違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、５９２万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
（別表１・２）
（別図）
○違反行為事実の概要について
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．別表１及び２の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
２．別表１に掲げるＹＥＤＩＧＩＴＡＬ株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、281,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量260,800株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（497円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量43,000株を加えた303,800株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（281,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：149,474,700円）
－（有価証券の買付け等の価額：147,273,290円）
＝2,201,410円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（303,800株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（281,000株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（648円）に当該超える数量22,800株（買付け等の数量303,800株－売付け等の数量281,000株）を乗じて得た額（ａ）から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額（ｂ）を控除した額
（a：14,774,400円）－（b：12,685,030円）
＝2,089,370円
の合計額4,290,780円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、4,290,000円となる。
３．別表２に掲げるデータセクション株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、205,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量205,800株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（596円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,100株を加えた224,900株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（205,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：127,287,550円）
－（有価証券の買付け等の価額：126,343,060円）
＝944,490円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（224,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（205,400株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（658円）に当該超える数量19,500株（買付け等の数量224,900株－売付け等の数量205,400株）を乗じて得た額（ａ）から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額（ｂ）を控除した額
（a：12,831,000円）－（b：12,137,150円）
＝693,850円
の合計額1,638,340円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（1）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,630,000円となる。
４．上記２．及び３．により算定した額の合計
２．の額4,290,000円＋３．の額1,630,000円
＝5,920,000円となる。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表３を参照。
別表３（PDF）
【別表３】
（別表３）
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等
令和2年8月11日午前9時7分51秒～令和2年9月1日午後2時14分26秒
別表１に掲げるＹＥＤＩＧＩＴＡＬ株式に係る取引（単位：円，株）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
500 497 248,500 43,000 ※1 497 21,371,000
800 498 398,400 100 494 49,400
600 499 299,400 300 495 148,500
300 500 150,000 200 496 99,200
2,000 501 1,002,000 1,000 497 497,0003,000 502 1,506,000 1,200 498 597,6004,800 503 2,414,400 2,200 499 1,097,8004,300 504 2,167,200 2,700 500 1,350,0002,100 505 1,060,500 100 500.8 50,0801,200 506 607,200 2,900 501 1,452,9003,000 507 1,521,000 1,600 502 803,2001,300 508 660,400 2,700 503 1,358,1007,600 509 3,868,400 2,000 504 1,008,0004,100 510 2,091,000 3,100 505 1,565,5006,100 511 3,117,100 100 505.7 50,5708,200 512 4,198,400 3,000 506 1,518,0003,500 513 1,795,500 3,100 507 1,571,7003,500 514 1,799,000 2,600 508 1,320,8005,900 515 3,038,500 4,400 509 2,239,6003,900 516 2,012,400 2,400 510 1,224,0007,400 517 3,825,800 6,900 511 3,525,9005,600 518 2,900,800 200 511.8 102,3607,100 519 3,684,900 200 511.9 102,3804,200 520 2,184,000 9,000 512 4,608,0009,800 521 5,105,800 5,200 513 2,667,6009,300 522 4,854,600 2,300 514 1,182,2004,700 523 2,458,100 100 514.8 51,4803,000 524 1,572,000 4,800 515 2,472,0002,900 525 1,522,500 2,900 516 1,496,4003,700 526 1,946,200 7,000 517 3,619,0004,700 527 2,476,900 100 517.7 51,770
500 528 264,000 6,700 518 3,470,600
4,400 529 2,327,600 100 518.8 51,8803,900 530 2,067,000 8,300 519 4,307,7002,000 531 1,062,000 3,800 520 1,976,0005,500 532 2,926,000 200 520.8 104,1602,400 533 1,279,200 3,100 521 1,615,1004,900 534 2,616,600 3,600 522 1,879,2001,700 535 909,500 5,900 523 3,085,7006,400 536 3,430,400 1,600 524 838,4004,200 537 2,255,400 100 524.6 52,4606,000 538 3,228,000 700 524.7 367,2909,800 539 5,282,200 400 524.8 209,9202,500 540 1,350,000 100 524.9 52,4903,900 541 2,109,900 2,000 525 1,050,0004,300 542 2,330,600 2,000 526 1,052,0002,400 543 1,303,200 200 526.8 105,360売買対当数量に係る
課徴金の額の計算 2,300 544 1,251,200 200 526.9 105,3803,300 545 1,798,500 1,400 527 737,8001,400 546 764,400 2,800 528 1,478,4007,200 547 3,938,400 4,100 529 2,168,9003,400 548 1,863,200 100 529.8 52,9802,700 549 1,482,300 5,000 530 2,650,0002,900 550 1,595,000 3,000 531 1,593,0005,300 551 2,920,300 2,500 532 1,330,0003,600 552 1,987,200 4,000 533 2,132,0002,100 553 1,161,300 4,100 534 2,189,4005,800 554 3,213,200 4,700 535 2,514,5007,800 555 4,329,000 8,900 536 4,770,4004,600 556 2,557,600 3,500 537 1,879,5005,300 557 2,952,100 100 537.6 53,76012,700 558 7,086,600 100 537.8 53,7809,200 559 5,142,800 100 537.9 53,7904,400 560 2,464,000 2,600 538 1,398,8003,100 561 1,739,100 100 538.8 53,8805,800 539 3,126,200
100 539.8 53,980
1,800 540 972,000
1,500 541 811,500
3,700 542 2,005,400
3,800 543 2,063,400
3,400 544 1,849,600
3,200 545 1,744,000
3,800 546 2,074,800
7,000 547 3,829,000
3,100 548 1,698,800
1,000 549 549,000
2,800 550 1,540,000
5,300 551 2,920,300
100 551.8 55,180
3,800 552 2,097,600
2,600 553 1,437,800
100 553.6 55,360
100 553.9 55,390
3,600 554 1,994,400
4,000 555 2,220,000
2,500 556 1,390,000
2,700 557 1,503,900
100 557.6 55,760
5,300 558 2,957,400
1,800 559 1,006,200
400 559.7 223,880
500 559.8 279,900
300 559.9 167,970
3,300 560 1,848,000
小計 281,000 149,474,700 281,000 147,273,290 2,201,41022,800 648 ※2 14,774,400 200 551 110,200
100 551.7 55,170
1,000 552 552,000
1,000 553 553,000
4,500 554 2,493,000
売買対当数量を超える 800 555 444,000数量に係る課徴金の 100 555.6 55,560額の計算 3,800 556 2,112,8004,900 557 2,729,300
1,800 558 1,004,400
1,600 559 894,400
1,800 560 1,008,000
1,200 561 673,200
小計 22,800 14,774,400 22,800 12,685,030 2,089,370合計 4,290,780※1 金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始
時にその時における価格（497円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所
有している有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての
金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等
令和2年9月9日午前9時13分58秒～令和2年9月23日午前11時14分47秒
別表２に掲げるデータセクション株式に係る取引（単位：円，株）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
100 590 59,000 19,100 ※1 596 11,383,600
200 592 118,400 100 588 58,800
400 593 237,200 100 589 58,900
1,300 594 772,200 100 590 59,000
100 595 59,500 400 591 236,400
1,600 596 953,600 1,300 592 769,6001,300 597 776,100 1,200 593 711,6001,700 598 1,016,600 1,600 594 950,4001,400 599 838,600 400 595 238,0001,300 600 780,000 1,900 596 1,132,4001,900 601 1,141,900 1,700 597 1,014,9001,800 602 1,083,600 2,400 598 1,435,2004,100 603 2,472,300 100 598.7 59,8701,700 604 1,026,800 2,800 599 1,677,2003,700 605 2,238,500 2,600 600 1,560,0002,600 606 1,575,600 3,600 601 2,163,6003,800 607 2,306,600 2,600 602 1,565,2004,900 608 2,979,200 1,700 603 1,025,1001,300 609 791,700 1,400 604 845,6001,500 610 915,000 2,700 605 1,633,5004,600 611 2,810,600 100 605.6 60,5602,500 612 1,530,000 3,700 606 2,242,2006,700 613 4,107,100 3,500 607 2,124,5006,100 614 3,745,400 2,600 608 1,580,8003,600 615 2,214,000 2,100 609 1,278,9006,100 616 3,757,600 100 609.7 60,9708,400 617 5,182,800 8,200 610 5,002,0007,200 618 4,449,600 5,700 611 3,482,700売買対当数量に係る
課徴金の額の計算 200 618.2 123,640 2,000 612 1,224,00011,400 619 7,056,600 3,600 613 2,206,80011,500 620 7,130,000 100 613.7 61,3705,600 621 3,477,600 7,800 614 4,789,2004,700 622 2,923,400 11,800 615 7,257,0001,600 623 996,800 8,600 616 5,297,6005,800 624 3,619,200 5,900 617 3,640,3008,900 625 5,562,500 100 617.6 61,7605,500 626 3,443,000 8,400 618 5,191,20011,600 627 7,273,200 100 618.7 61,87013,800 628 8,666,400 8,000 619 4,952,0004,300 629 2,704,700 300 619.7 185,91010,200 630 6,426,000 1,700 620 1,054,00014,100 631 8,897,100 1,500 621 931,500
100 631.1 63,110 1,800 622 1,119,600
100 631.2 63,120 100 622.7 62,2705,000 632 3,160,000 100 622.8 62,2807,100 633 4,494,300 2,100 623 1,308,300
200 633.1 126,620 5,100 624 3,182,400
200 633.2 126,640 8,700 625 5,437,500
100 633.3 63,330 5,500 626 3,443,000
400 633.4 253,360 13,700 627 8,589,900
900 634 570,600 10,700 628 6,719,600
100 634.1 63,410 1,300 629 817,700
100 634.2 63,420 4,500 630 2,835,0006,600 631 4,164,600
4,700 632 2,970,400
6,700 633 4,241,100
100 634 63,400
小計 205,400 127,287,550 205,400 126,343,060 944,49019,500 658 ※2 12,831,000 400 615 246,000
100 617 61,700
100 617.7 61,770
200 617.8 123,560
400 617.9 247,160
2,600 618 1,606,800
400 619 247,600
売買対当数量を超える 500 620 310,000数量に係る課徴金の 2,300 621 1,428,300額の計算 1,500 622 933,0002,100 623 1,308,300
3,100 624 1,934,400
4,300 625 2,687,500
900 626 563,400
300 627 188,100
100 631.6 63,160
200 632 126,400
小計 19,500 12,831,000 19,500 12,137,150 693,850合計 1,638,340※1 金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始
時にその時における価格（596円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所
有している有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての
金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20221206-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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