1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、JESCOホールディングス株式ほか1銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、
(1) JESCOホールディングス株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和3年3月17日午後1時46分頃から同月30日午後1時28分頃までの間、10取引日にわたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計12万6600株を買い付ける一方、同株式合計12万4800株を売り付け、
(2) 株式会社シンシアの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和3年5月6日午前9時1分頃から同月13日午前9時21分頃までの間、6取引日にわたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計5万8100株を買い付ける一方、同株式合計5万8600株を売り付け、もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の各違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、266万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
4.その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
(別図)
○違反行為事実の概要について
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.別表1及び2の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。
2.別表1に掲げるJESCOホールディングス株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、124,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、126,600株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(124,800株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:74,998,200円)
-(有価証券の買付け等の価額:73,299,100円)
=1,699,100円
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(126,600株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(124,800株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(677円)に当該超える数量1,800株(買付け等の数量126,600株-売付け等の数量124,800株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:1,218,600円)-(b:1,141,100円)
=77,500円
の合計額1,776,600円となる。
(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,770,000円となる。
3.別表2に掲げるシンシア株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、58,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量58,100株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(834円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量800株を加えた58,900株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(58,600株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:52,722,300円)
-(有価証券の買付け等の価額:51,830,900円)
=891,400円
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(58,900株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(58,600株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(925円)に当該超える数量300株(買付け等の数量58,900株-売付け等の数量58,600株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:277,500円)-(b:274,300円)
=3,200円
の合計額894,600円となる。
(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、890,000円となる。
4.上記2.及び3.により算定した額の合計
2.の額1,770,000円+3.の額890,000円
=2,660,000円となる。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表3を参照。
別表3(PDF)
【別表3】
(別表3)
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等
令和3年3月17日午後1時46分39秒~令和3年3月30日午後1時28分10秒
別表1に掲げるJESCOホールディングス株式に係る取引(単位:円,株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
100 571 57,100 300 561 168,300
200 573 114,600 300 562 168,600
1,400 574 803,600 1,000 563 563,0001,500 575 862,500 2,000 564 1,128,0002,000 576 1,152,000 2,800 565 1,582,0001,200 577 692,400 3,200 566 1,811,200
100 577.1 57,710 1,000 567 567,000
100 577.7 57,770 600 568 340,800
1,000 578 578,000 1,300 569 739,7001,200 579 694,800 1,500 570 855,0001,500 580 870,000 15,000 571 8,565,0001,100 582 640,200 3,300 572 1,887,6002,800 584 1,635,200 1,700 573 974,100
500 585 292,500 2,900 574 1,664,600
1,000 586 586,000 4,600 575 2,645,000
100 586.7 58,670 5,200 576 2,995,200
900 587 528,300 3,000 577 1,731,000
100 587.5 58,750 3,000 578 1,734,0001,100 588 646,800 4,300 579 2,489,7002,400 589 1,413,600 3,200 580 1,856,00012,300 590 7,257,000 1,400 581 813,4004,100 591 2,423,100 2,200 582 1,280,4001,000 592 592,000 1,900 583 1,107,7001,900 594 1,128,600 1,000 584 584,0007,800 595 4,641,000 800 585 468,0001,400 596 834,400 1,400 586 820,4005,500 597 3,283,500 1,000 587 587,0003,200 598 1,913,600 800 588 470,4006,600 599 3,953,400 1,300 589 765,7008,100 600 4,860,000 700 590 413,0006,200 601 3,726,200 500 591 295,5007,400 602 4,454,800 1,800 592 1,065,6001,000 604 604,000 2,100 593 1,245,3001,000 606 606,000 1,000 594 594,0001,000 607 607,000 2,700 595 1,606,5001,000 608 608,000 6,900 596 4,112,400売買対当数量に係る
課徴金の額の計算 2,000 610 1,220,000 4,400 597 2,626,8001,400 611 855,400 3,600 598 2,152,8003,000 614 1,842,000 4,900 599 2,935,1007,300 615 4,489,500 2,800 600 1,680,0002,000 616 1,232,000 2,200 601 1,322,2001,200 618 741,600 1,400 602 842,8001,000 620 620,000 300 603 180,9002,000 621 1,242,000 100 604 60,400
100 622 62,200 200 606 121,200
4,300 623 2,678,900 100 607 60,7001,500 624 936,000 200 608 121,6001,600 627 1,003,200 200 609 121,8003,500 628 2,198,000 300 610 183,0002,900 630 1,827,000 300 611 183,3001,100 631 694,100 600 612 367,200
100 632 63,200 700 614 429,800
600 615 369,000
1,200 616 739,200
1,300 617 802,100
1,200 618 741,600
1,000 619 619,000
600 620 372,000
400 621 248,400
1,000 622 622,000
1,400 623 872,200
800 624 499,200
1,200 625 750,000
500 626 313,000
600 627 376,200
900 628 565,200
400 629 251,600
800 630 504,000
100 631 63,100
200 632 126,400
300 633 189,900
200 634 126,800
100 635 63,500
小計 124,800 74,998,200 124,800 73,299,100 1,699,1001,800 677 ※1 1,218,600 700 633 443,100売買対当数量を超える 700 634 443,800数量に係る課徴金の
額の計算 200 635 127,000
200 636 127,200
小計 1,800 1,218,600 1,800 1,141,100 77,500合計 1,776,600※1 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての
金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等
令和3年5月6日午前9時1分49秒~令和3年5月13日午前9時21分36秒
別表2に掲げるシンシア株式に係る取引(単位:円,株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
500 854 427,000 800 ※1 834 667,200
700 864 604,800 300 834 250,200
200 865 173,000 300 835 250,500
1,000 869 869,000 600 848 508,800
100 872 87,200 500 858 429,000
1,000 883 883,000 200 859 171,800
500 885 442,500 200 860 172,000
1,500 889 1,333,500 200 862 172,400
900 890 801,000 800 863 690,400
1,100 891 980,100 1,100 866 952,600
900 892 802,800 400 870 348,000
600 893 535,800 900 872 784,800
2,000 898 1,796,000 400 873 349,2005,800 899 5,214,200 500 874 437,00014,100 900 12,690,000 1,200 875 1,050,000
500 901 450,500 300 876 262,800
1,000 903 903,000 1,500 877 1,315,50012,900 904 11,661,600 600 878 526,8004,300 905 3,891,500 2,800 879 2,461,2002,000 907 1,814,000 6,700 880 5,896,0003,800 908 3,450,400 800 881 704,8001,000 909 909,000 600 882 529,2001,800 910 1,638,000 500 883 441,500
400 911 364,400 3,100 884 2,740,400
売買対当数量に係る
5,400 885 4,779,000
課徴金の額の計算
4,700 886 4,164,200
2,100 887 1,862,700
2,900 888 2,575,200
2,300 889 2,044,700
1,200 890 1,068,000
900 891 801,900
1,000 892 892,000
1,400 893 1,250,200
400 894 357,600
700 895 626,500
200 896 179,200
500 897 448,500
1,300 898 1,167,400
1,600 899 1,438,400
1,300 900 1,170,000
100 901 90,100
200 902 180,400
400 903 361,200
700 904 632,800
800 905 724,000
500 906 453,000
700 907 634,900
1,100 908 998,800
900 909 818,100
小計 58,600 52,722,300 58,600 51,830,900 891,400売買対当数量を超える 300 925 ※2 277,500 100 913 91,300数量に係る課徴金の 100 914 91,400額の計算 100 916 91,600小計 300 277,500 300 274,300 3,200合計 894,600※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始
時にその時における価格(834円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所
有している有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての
金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230324-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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