１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社旅工房（法人番号4013301007221）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
当社は、資金循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号４のとおり）。
・令和２年12月第３四半期四半期報告書（令和３年２月12日提出）
・令和３年３月期有価証券報告書（令和３年６月24日提出）
・令和３年６月第１四半期四半期報告書（令和３年８月13日提出）
・令和３年９月第２四半期四半期報告書（令和３年11月12日提出）
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,200万円である（計算方法については別紙２のとおり）。
【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容
番号
対象書類
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
記載項目
主な内容（注）
主な事由
令和３年
２月12日
第27期第３四半期（令和２年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書令和２年４月１日～同年12月31日の第３四半期連結累計期間四半期連結損益計算書親会社株主に帰属する四半期純利益が▲1,525,552千円であるところを▲1,092,072千円と記載売上及び売上原価の過大計上令和２年10月１日～同年12月31日の第３四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が9,144千円であるところを442,624千円と記載２令和３年６月24日第27期（令和２年４月１日～令和３年３月31日）に係る有価証券報告書令和２年４月１日～令和３年３月31日の連結会計期間連結損益計算書親会社株主に帰属する当期純利益が▲1,808,806千円であるところを▲1,408,861千円と記載売上及び売上原価の過大計上連結貸借対照表連結純資産額が108,071千円であるところを508,016千円と記載３令和３年８月13日第28期第１四半期（令和３年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書令和３年４月１日～同年６月30日の第１四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が87,808千円であるところを487,660千円と記載当四半期前の売上及び売上原価の過大計上４令和３年11月12日第28期第２四半期（令和３年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書令和３年７月１日～同年９月30日の第２四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表連結純資産額が237,456千円であるところを645,290千円と記載当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
（注）金額は千円未満切捨てである。
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年12月第３四半期四半期報告書及び令和３年３月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(１)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年12月第３四半期四半期報告書に係る額 304,802円
・令和３年３月期有価証券報告書に係る額 329,515円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、
・令和２年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年３月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和２年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円
・令和３年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、4,000,000円
（２） 金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和３年６月第１四半期四半期報告書及び令和３年９月第２四半期四半期報告書ごとに算出した額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和３年６月第１四半期四半期報告書に係る額 345,488円
・令和３年９月第２四半期四半期報告書に係る額 358,393円が、いずれもイ 6,000,000円を超えないことから、
・令和３年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230606-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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