1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ファルテック株式ほか1銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、
(1) 株式会社ファルテックの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和3年7月16日から同年8月20日までの間、自己名義及び親族名義で、上値に複数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に複数の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計22万900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計5万4300株を買い付ける一方、同株式合計14万2200株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計6万3800株を売り付け、
(2) GMB株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和3年8月19日から同年9月22日までの間、自己名義及び親族名義で、上値に複数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に複数の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計25万600株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万8400株を買い付ける一方、同株式合計17万2800株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計5万4900株を売り付け、もって、それぞれ、自己及び親族の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の各違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、94万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表3を参照。
4.その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
【別紙】
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.別表1及び2の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
なお、当該違反行為に係る親族の計算は、金融商品取引法第174条の2第6項第2号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第2項第1号の規定により、自己の計算とみなす。
(注)後記2.及び3.において、各違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量と売付け等の数量が同数の場合は、上記イ.により計算される額が0円となることから、上記ア.により計算される額のみを記載している。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。
2.別表1に掲げるファルテック株式に係る取引
(1) 令和3年7月16日の取引について
ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量6,800 株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(726 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量3,300 株を加えた10,10
0 株であることから、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:7,346,170 円)
-(有価証券の買付け等の価額:7,278,130 円)
=68,040 円
及び
(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(10,100株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(10,000株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(762 円)に当該超える数量100 株(買付け等の数量10,100 株-売付け等の数量10,000 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:76,200 円)-(b:73,600 円)
=2,600 円
の合計額70,640 円となる。
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
(2) 令和3年7月20日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も10,800 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:7,787,290 円)
-(有価証券の買付け等の価額:7,712,400 円)
=74,890 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
(3) 令和3年7月21日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、7,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,500 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:5,458,040 円)
-(有価証券の買付け等の価額:5,427,210 円)
=30,830 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。
(4) 令和3年8月2日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も8,400 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:6,299,520 円)
-(有価証券の買付け等の価額:6,271,500 円)
=28,020 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
(5) 令和3年8月4日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量6,900 株に、金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(755 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量400 株を加えた7,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,300 株であることから、ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:5,512,900 円)
-(有価証券の買付け等の価額:5,500,300 円)
=12,600 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
(6) 令和3年8月10日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量500 株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(726 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量3,800 株を加えた4,300 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:3,147,320 円)
-(有価証券の買付け等の価額:3,126,800 円)
=20,520 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
(7) 令和3年8月16日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、7,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,500 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:5,443,010 円)
-(有価証券の買付け等の価額:5,419,590 円)
=23,420 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
(8) 令和3年8月17日の取引について
ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、3,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量500 株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(721 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量3,000 株を加えた3,500 株であることから、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:2,462,510 円)
-(有価証券の買付け等の価額:2,453,400 円)
=9,110 円
及び
(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(3,500 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(3,400株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(757.04 円)に当該超える数量100 株(買付け等の数量3,500 株-売付け等の数量3,400 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:75,704 円)-(b:72,200 円)
=3,504 円
の合計額12,614 円となる。
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
(9) 令和3年8月20日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,000 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:3,476,010 円)
-(有価証券の買付け等の価額:3,453,100 円)
=22,910 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
3.別表2に掲げるGMB株式に係る取引
(1) 令和3年8月19日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も8,800 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:7,917,810 円)
-(有価証券の買付け等の価額:7,868,840 円)
=48,970 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。
(2) 令和3年8月20日の取引について
ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、3,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,400 株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(865 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量2,800 株を加えた4,200株であることから、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:3,299,670 円)
-(有価証券の買付け等の価額:3,291,100 円)
=8,570 円
及び
(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(4,200 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(3,800株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(980 円)に当該超える数量400 株(買付け等の数量4,200 株-売付け等の数量3,800 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:392,000 円)-(b:346,800 円)
=45,200 円
の合計額53,770 円となる。
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。
(3) 令和3年9月10日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も10,200 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:9,416,030 円)
-(有価証券の買付け等の価額:9,342,700 円)
=73,330 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
(4) 令和3年9月14日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,900 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量100 株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(935 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量4,800 株を加えた4,900 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,900 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:4,607,200 円)
-(有価証券の買付け等の価額:4,582,100 円)
=25,100 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
(5) 令和3年9月16日から翌17日の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も11,700 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:11,027,600 円)
-(有価証券の買付け等の価額:10,673,920 円)
=353,680 円
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、350,000 円となる。
(6) 令和3年9月22日の取引について
ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、16,
200 株であることから、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(15,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:13,765,280 円)
-(有価証券の買付け等の価額:13,648,870 円)
=116,410 円
及び
(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(16,200 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(15,500株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(925 円)に当該超える数量700 株(買付け等の数量16,200 株-売付け等の数量15,500 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:647,500 円)-(b:617,700 円)
=29,800 円
の合計額146,210 円となる。
イ.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、140,000 円となる。
4.上記2.及び3.により算定した額の合計
2.の合計額270,000 円+3.の合計額670,000 円
=940,000 円となる。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表3を参照。
【別表3】
(別表3)各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表1に掲げるファルテック株式に係る取引(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
100 722 72,200 3,300 ※1 726 2,395,800
200 723 144,600 800 722 577,600
600 724 434,400 100 722.6 72,260
200 726 145,200 1,100 723 795,300
100 727 72,700 900 724 651,600
700 730 511,000 1,300 725 942,500
1,200 731 877,200 200 727 145,400
200 732 146,400 100 730.3 73,030
100 733 73,300 100 730.4 73,040
売買対当数量に係る 900 734 660,600 300 736 220,800
課徴金の額の計算 500 735 367,500 300 737 221,100
(1)令和3年7月16日
午前11時4分49秒~ 200 735.9 147,180 400 739 295,600午後2時22分41秒 300 736 220,800 1,000 740 740,000
900 737 663,300 100 741 74,100
1,200 738 885,600
100 738.9 73,890
700 739 517,300
1,000 740 740,000
600 741 444,600
200 742 148,400
小計 10,000 7,346,170 10,000 7,278,130 68,040売買対当数量を超える
数量に係る課徴金の 100 762 ※2 76,200 100 736 73,600
額の計算
小計 100 76,200 100 73,600 2,600合計 10,100 7,422,370 10,100 7,351,730 70,640
200 709 141,800 300 710 213,000
200 710 142,000 1,500 711 1,066,500
200 711 142,200 1,100 712 783,200
300 712 213,600 2,400 713 1,711,200
200 713 142,600 1,900 714 1,356,600
200 714 142,800 900 715 643,500
100 714.9 71,490 600 716 429,600
100 715 71,500 400 717 286,800
(2)令和3年7月20日売買対当数量に係る 1,000 716 716,000 1,300 718 933,400午前8時42分14秒~
課徴金の額の計算 1,300 718 933,400 200 719 143,800午前10時44分57秒
200 719 143,800 200 724 144,800
600 720 432,000
500 722 361,000
1,100 723 795,300
1,000 724 724,000
800 725 580,000
1,800 726 1,306,800
1,000 727 727,000
合計 10,800 7,787,290 10,800 7,712,400 74,890(別表3)
各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表1に掲げるファルテック株式に係る取引(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
100 716 71,600 600 718 430,800
100 718 71,800 1,000 720 720,000
400 720 288,000 100 720.7 72,070
100 721 72,100 100 720.8 72,080
500 722 361,000 700 721 504,700
100 723 72,300 100 721.6 72,160
800 724 579,200 1,300 722 938,600
(3)令和3年7月21日売買対当数量に係る 1,300 729 947,700 200 723 144,600午前10時5分10秒~
課徴金の額の計算 3,000 730 2,190,000 600 725 435,000午後1時0分26秒
800 731 584,800 600 726 435,600
100 731.5 73,150 1,100 727 799,700
100 731.9 73,190 700 728 509,600
100 732 73,200 100 729 72,900
100 730 73,000
100 731 73,100
100 733 73,300
合計 7,500 5,458,040 7,500 5,427,210 30,830
100 740 74,000 100 740 74,000
200 741 148,200 800 741 592,800
600 744 446,400 800 742 593,600
800 745 596,000 600 743 445,800
500 746 373,000 1,100 744 818,400
1,200 747 896,400 1,000 745 745,000
(4)令和3年8月2日売買対当数量に係る 800 749 599,200 1,800 746 1,342,800午後0時32分4秒~
課徴金の額の計算 1,400 750 1,050,000 200 750 150,000午後1時9分15秒
300 751 225,300 100 751 75,100
600 755 453,000 100 753 75,300
100 755.1 75,510 1,000 754 754,000
100 756 75,600 100 755 75,500
1,600 757 1,211,200 700 756 529,200
100 757.1 75,710
合計 8,400 6,299,520 8,400 6,271,500 28,020
400 ※3 755 302,000 200 747 149,400
500 749 374,500 500 748 374,000
500 750 375,000 500 749 374,500
2,500 754 1,885,000 900 750 675,000
(5)令和3年8月4日売買対当数量に係る 700 755 528,500 500 751 375,500午前9時22分44秒~
課徴金の額の計算 500 756 378,000 1,600 752 1,203,200午後1時15分21秒
500 758 379,000 400 753 301,200
1,100 759 834,900 500 756 378,000
600 760 456,000 300 758 227,400
1,900 759 1,442,100
合計 7,300 5,512,900 7,300 5,500,300 12,600(別表3)
各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表1に掲げるファルテック株式に係る取引(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
700 727 508,900 3,800 ※4 726 2,758,800
100 727.2 72,720 500 736 368,000
200 728 145,600
(6)令和3年8月10日売買対当数量に係る 1,000 729 729,000
午後1時21分13秒~
課徴金の額の計算 400 730 292,000午後1時41分2秒
600 734 440,400
700 737 515,900
600 738 442,800
合計 4,300 3,147,320 4,300 3,126,800 20,520
100 720 72,000 600 718 430,800
600 721 432,600 1,300 719 934,700
400 722 288,800 1,100 721 793,100
1,200 723 867,600 1,500 722 1,083,000
(7)令和3年8月16日
売買対当数量に係る
午後0時37分22秒~ 400 724 289,600 100 724.9 72,490課徴金の額の計算
午後1時10分16秒
1,200 726 871,200 1,400 725 1,015,000
100 726.1 72,610 1,500 727 1,090,500
2,900 728 2,111,200
600 729 437,400
合計 7,500 5,443,010 7,500 5,419,590 23,4201,200 720 864,000 3,000 ※5 721 2,163,000
100 720.1 72,010 400 726 290,400
売買対当数量に係る 1,200 726 871,200
課徴金の額の計算 100 727 72,700
(8)令和3年8月17日 600 728 436,800
午前10時44分24秒~
200 729 145,800午前10時57分48秒
小計 3,400 2,462,510 3,400 2,453,400 9,110売買対当数量を超える
数量に係る課徴金の 100 757.04 ※2 75,704 100 722 72,200
額の計算
小計 100 75,704 100 72,200 3,504合計 3,500 2,538,214 3,500 2,525,600 12,614
100 685 68,500 1,000 687 687,000
300 691 207,300 1,500 688 1,032,000
1,100 693 762,300 200 689 137,800
1,100 695 764,500 700 690 483,000
100 695.1 69,510 100 692 69,200
(9)令和3年8月20日
売買対当数量に係る
午後0時30分24秒~ 400 696 278,400 100 693 69,300課徴金の額の計算
午後0時58分36秒
1,100 697 766,700 300 694 208,200
400 698 279,200 600 696 417,600
400 699 279,600 200 697 139,400
200 698 139,600
100 700 70,000
合計 5,000 3,476,010 5,000 3,453,100 22,910※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(726円)
で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の
19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
※3 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(755円)
で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量
※4 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(726円)
で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量
※5 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(721円)
で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量
(別表3)
各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表2に掲げるGMB株式に係る取引(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
200 889 177,800 100 888.1 88,810
100 890 89,000 100 888.2 88,820
200 891 178,200 100 888.3 88,830
100 892 89,200 100 888.9 88,890
1,500 893 1,339,500 1,900 889 1,689,100
200 894 178,800 100 889.9 88,990
(1)令和3年8月19日売買対当数量に係る 800 898 718,400 1,000 890 890,000午後0時54分15秒~
課徴金の額の計算 200 900 180,000 2,000 891 1,782,000午後1時35分42秒
100 901.1 90,110 500 892 446,000
1,500 902 1,353,000 100 897 89,700
3,200 903 2,889,600 1,100 901 991,100
700 906 634,200 700 903 632,100
500 904 452,000
500 905 452,500
合計 8,800 7,917,810 8,800 7,868,840 48,970
200 865 173,000 2,800 ※1 865 2,422,000
100 865.3 86,530 400 867 346,800
100 865.4 86,540 100 868 86,800
売買対当数量に係る 600 867 520,200 100 869 86,900
課徴金の額の計算 600 868 520,800 100 870 87,000
1,400 869 1,216,600 100 871 87,100
(2)令和3年8月20日
午後2時12分24秒~ 800 870 696,000 100 872 87,200午後2時20分19秒
100 873 87,300
小計 3,800 3,299,670 3,800 3,291,100 8,570
400 980 ※2 392,000 200 866 173,200
売買対当数量を超える
数量に係る課徴金の 100 867 86,700
額の計算
100 869 86,900
小計 400 392,000 400 346,800 45,200合計 4,200 3,691,670 4,200 3,637,900 53,770
200 908 181,600 100 908 90,800
100 909 90,900 300 909 272,700
200 910 182,000 700 910 637,000
100 914 91,400 800 911 728,800
100 915 91,500 1,500 912 1,368,000
100 916 91,600 1,000 913 913,000
2,800 922 2,581,600 600 916 549,600
600 923 553,800 1,400 917 1,283,800
(3)令和3年9月10日
売買対当数量に係る
午前10時12分1秒~ 2,700 924 2,494,800 500 918 459,000課徴金の額の計算
午後2時23分6秒
200 924.1 184,820 600 919 551,400
400 925 370,000 1,300 920 1,196,000
1,000 926 926,000 700 921 644,700
1,500 927 1,390,500 200 923 184,600
100 927.1 92,710 100 925 92,500
100 928 92,800 100 926 92,600
200 927 185,400
100 928 92,800
合計 10,200 9,416,030 10,200 9,342,700 73,330(別表3)
各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表2に掲げるGMB株式に係る取引(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
100 935 93,500 4,800 ※3 935 4,488,000
(4)令和3年9月14日売買対当数量に係る 3,200 940 3,008,000 100 941 94,100午前10時45分8秒~
課徴金の額の計算 1,500 941 1,411,500午前11時3分22秒
100 942 94,200
合計 4,900 4,607,200 4,900 4,582,100 25,100
300 895 268,500 700 894 625,800
200 896 179,200 200 894.2 178,840
900 899 809,100 200 894.4 178,880
400 939 375,600 2,000 895 1,790,000
500 943 471,500 500 897 448,500
900 944 849,600 400 898 359,200
200 945 189,000 400 898.5 359,400
200 946 189,200 100 898.9 89,890
300 947 284,100 1,600 899 1,438,400
5,400 948 5,119,200 600 900 540,000
(5)令和3年9月16日 100 950 95,000 800 903 722,400午後2時40分4秒売買対当数量に係る 800 952 761,600 100 935.9 93,590~
課徴金の額の計算 600 953 571,800 800 936 748,800令和3年9月17日午前9時57分34秒 300 954 286,200 100 936.6 93,660
400 955 382,000 1,100 937 1,030,700
200 980 196,000 200 938 187,600
500 939 469,500
100 940 94,000
100 940.9 94,090
500 941 470,500
100 941.6 94,160
300 941.7 282,510
200 942 188,400
100 951 95,100
合計 11,700 11,027,600 11,700 10,673,920 353,680(別表3)
各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表2に掲げるGMB株式に係る取引(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
100 878 87,800 100 874.9 87,490
1,800 880 1,584,000 300 875 262,500
100 880.2 88,020 1,000 876 876,000
500 881 440,500 1,600 877 1,403,200
1,300 882 1,146,600 900 878 790,200
600 883 529,800 2,700 879 2,373,300
500 884 442,000 1,800 880 1,584,000
500 885 442,500 900 881 792,900
700 886 620,200 2,100 882 1,852,200
1,200 887 1,064,400 600 883 529,800
(6)令和3年9月22日売買対当数量に係る 500 888 444,000 1,600 884 1,414,400午前9時52分46秒~課徴金の額の計算
午後2時36分22秒 700 889 622,300 200 884.9 176,980
100 889.1 88,910 1,300 885 1,150,500
100 889.6 88,960 100 886 88,600
100 889.8 88,980 100 888 88,800
600 890 534,000 100 889 88,900
100 890.1 89,010 100 891 89,100
200 891 178,200
1,100 892 981,200
1,300 893 1,160,900
3,400 895 3,043,000
小計 15,500 13,765,280 15,500 13,648,870 116,410
700 925 ※2 647,500 100 880 88,000
100 881 88,100
売買対当数量を超える
数量に係る課徴金の 300 882 264,600
額の計算
100 883 88,300
100 887 88,700
小計 700 647,500 700 617,700 29,800合計 16,200 14,412,780 16,200 14,266,570 146,210※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(865円)
で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の
19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
※3 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(935円)
で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230922-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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