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勧告監視委行政処分勧告

証券監視委勧告 令和5年12月15日

株式会社SBI証券に対する検査結果に基づく勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会が株式会社SBI証券(東京都港区、法人番号3010401049814、代表取締役社長〔氏名省略〕、資本金483.23億円、常勤役職員1,067名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣…

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
令和5年12月15日 (2023-12-15)
事件番号
—
事件名
株式会社SBI証券に対する検査結果に基づく勧告について
種類・結果
勧告 行政処分勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会が株式会社SBI証券(東京都港区、法人番号3010401049814、代表取締役社長〔氏名省略〕、資本金483.23億円、常勤役職員1,067名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会が株式会社SBI証券(東京都港区、法人番号3010401049814、代表取締役社長〔氏名省略〕、資本金483.23億円、常勤役職員1,067名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2.事実関係

○取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品に係る買付けの受託等をする行為株式会社SBI証券(以下「当社」という。)執行役員兼機関投資家営業部長及びIFAビジネス部(当時)管掌執行役員らは、令和2年12月から同3年9月までの間において、その業務に関し、新規上場の際の株式公募に当たり当社が引受主幹事会社を務めた3銘柄の新規上場株式について、当該株式の初値を公募価格以上に変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定(以下「変動等」という。)させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部(当時)管掌常務取締役や執行役員と相談し、上場日当日の寄付前までに出て来ると予想される売付注文数に見合う買付注文数を目標として設定するなどした上で、当社の香港現地法人の社員(機関投資家営業部員が兼務)及びIFAビジネス部員等に対し、顧客に公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、各銘柄の上場日当日の寄付前までに当該買付注文を受託するよう、各銘柄の上場日の遅くとも二営業日前までにかけて指示又は依頼を行った。

これを受け、当該IFAビジネス部員は、当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者に対して上記指示の内容を依頼し、上記指示又は依頼を受けた香港現地法人の社員及び金融商品仲介業者3社は、顧客に対し、公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘した。

これにより、当社は、顧客(機関投資家9社及び一般投資家174者)から、当該株式の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、各銘柄の上場日当日の寄付前までに公募価格を指値とした買付注文(3銘柄合計225万6600株)を直接又は当社の香港現地法人経由で受託・執行した。

上記行為は、金融商品取引法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号に違反するものと認められる。

参考資料(PDF:200KB)

(参考条文)

○金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(禁止行為)

第三十八条金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。

一~八(略)

九前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

○金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)(抄)

(禁止行為)

第百十七条法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一~十九(略)

二十取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎを除く。)の受託等をする行為二十一~五十(略)

2~56(略)

【参考資料】

本件事案の概要図※説一明部、デフォル簡メ略し化ている、当社執行役員兼機関投資家営業部長は、香港現地法人の社員に対し、勧誘を受けた顧客から各銘柄の上場日当日の

顧客に公募価格指値での買付けを行うことを勧誘するよう指示(※)寄付前までに

公募価格指値の

当社

買い注文を受託・執行

執行役員香港現地法人の社員

指勧機関投資家

兼示(機関投資家営業部誘

9社

機関投資家社員が兼務)当社

営業部長

相場を変動等させる

エクイティ・キャピタル当社引受主幹事

ことにより、

・マーケット部管掌銘柄の初値を

作為的相場となる

常務取締役や執行役員と公募価格以上に

顧客ことを知りながら

相談し、予想される変動等させるため

受託・執行

売付注文数に見合うに行ったもの

買付注文数を設定

当社

当社金融商品

IFAビジネス部指 IFA 依仲介業者勧一般投資家示ビジネス頼誘 174者当社引受主幹事

管掌執行役員等(3社)3銘柄合計

部員

225万6600株

当社IFAビジネス部管掌執行役員らは、部員に対し、金融商品仲介業者に上記指示内容(※)を依頼するよう指示遅くとも上場日の2日前上場日当日

(注)香港現地法人(機関投資家営業部)と金融商品仲介業者3社に対して指示又は依頼した銘柄数は異なる。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20231215-2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。