1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、大盛工業株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社大盛工業の株式につき、同株式の相場を安定させる目的をもって、別表1記載のとおり、令和4年4月7日午後1時17分頃から同年7月7日午後3時までの間、62取引日にわたり、最良買い気配又はその下値に大量の買い注文を発注して買い板を厚くしたり、直前約定値又はその上値に自身の売り注文と買い注文を発注して対当させたり、直前約定値より上値に買い注文を発注して約定させて下落した株価を引き戻したりするなどの方法により株価の下落を阻止するなどし、同株式合計896万2900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計91万5600株を買い付ける一方、同株式合計48万6400株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の相場を安定させる目的をもって、一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の3第1項に規定する「第159条第3項の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、228万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表2を参照。
4.その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
【別紙】
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.別表1の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第174条の3第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金
の額は、
ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の価額から、当該違
反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ.当該違反行為の開始時における当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売
買有価証券についての当該違反者の買付等数量が売付等数量を超える場合、当該
上場金融商品等又は店頭売買有価証券に係る有価証券の売付け等の当該違反行為
中の価格から当該上場金融商品等又は店頭売買有価証券に係る有価証券の売付け
等の当該違反行為後の価格を控除した額に当該超える数量を乗じて得た額
の合計額として算定。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。
2.別表1に掲げる大盛工業株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行
為期間中に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量486,400 株に、金融商品取引法施行令第33条の14の8第5項の規定により、当該違反行為に係るもの
とみなされる、違反行為が終了した日から1月以内に違反者が自己の計算において
行った有価証券の売付け等の数量82,000 株注1を加えた568,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行
為期間中に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量915,600 株に、同項の規定により、当該違反行為に係るものとみなされる、違反行為が終了した日から1
月以内に違反者が自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量0 株注1を加
えた915,600 株であり、
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量568,400 株と自
己の計算による買付け等の数量915,600 株のうち、いずれか少ない数量568,400 株を超える数量347,200 株に係るものは、金融商品取引法施行令第33条の14の8第6項の規定により、違反行為に係るものに該当しないものとみなすことから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買数量568,400 株に係るものについて、自己の計算による有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による有価証券の買付
け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:109,783,220 円)
-(有価証券の買付け等の価額:107,681,300 円)
=2,101,920 円
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表2
を参照。
及び
イ.当該違反行為の開始時における買付等数量346,900 株が売付等数量0 株を超えていることから、当該有価証券の売付け等の当該違反行為中の価格191.35 円注2
から当該有価証券の売付け等の当該違反行為後の価格190.82 円注3を控除した額
に当該超える数量346,900 株(買付等数量346,900 株-売付等数量0 株)を乗じて得た額
注4
(191.35 円-190.82 円)×346,900 株=182,737.97 円の合計額2,284,657.97 円となる。
(注1)違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等及び買付け等に関しては、違反行為が終了した日から一月以内に違反者が当該違反行為に係る上場金融商品等について自己の計算において行った有価証券の売付け等(当該有価証券の売付け等の数量及び当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を合計して得た数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合には、当該超える数量に係るものを除く。)又は有価証券の買付け等(当該有価証券の買付け等の数量及び当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を合計して得た数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合には、当該超える数量に係るものを除く。)は、当該違反行為に係るものとみなす。(金融商品取引法施行令第33 条の14 の8 第5 項)(注2)違反行為の開始時から終了時までの間の各日において、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格のうち、最も高いものの合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の18 第2 項)(注3)違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日において、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格のうち、最も高いものの合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の18 第1 項)(注4)(注2)、(注3)及び(注4)における実際の計算は端数処理を行っていないが、表示上は小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までとしているため、表示上の数字を用いて計算した結果と差異が生じる。
(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,280,000 円となる。
【別表2】
(別表2)
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等
[ (別紙)2.(1)ア.該当分]
(単位:円、株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格金額株数価格金額
2,500 187 467,500 63,700 177 11,274,9006,000 188 1,128,000 33,500 178 5,963,0002,700 190 513,000 7,200 179 1,288,800
800 191 152,800 11,200 180 2,016,000
151,000 192 28,992,000 500 181 90,50024,300 192.1 4,668,030 4,700 182 855,400
500 192.2 96,100 6,000 183 1,098,0001,500 192.3 288,450 10,000 184 1,840,000
100 192.4 19,240 8,400 185 1,554,000違反行為期間中の 84,500 193 16,308,500 12,700 186 2,362,200売買数量 200 193.2 38,640 6,900 187 1,290,300Ⓐ 95,800 194 18,585,200 4,600 188 864,800101,600 195 19,812,000 10,400 189 1,965,6008,000 196 1,568,000 26,800 190 5,092,0006,900 197 1,359,300 25,700 191 4,908,70020,500 192 3,936,000
84,300 193 16,269,900
118,900 194 23,066,600
94,400 195 18,408,000
9,400 196 1,842,400
8,600 197 1,694,200
合計 486,400 93,996,760 568,400 107,681,3001,500 187 280,500
5,300 188 996,400
12,100 189 2,286,900
24,600 190 4,674,000
27,900 191 5,328,900
違反行為期間中
800 191.9 153,520
の売買数量
111,100 192 21,331,200
Ⓑ
400 192.9 77,160
(違反行為に係るもの
70,400 193 13,587,200
に該当しない数量)
100 193.9 19,390
※1
26,900 194 5,218,600
60,500 195 11,797,500
4,900 196 960,400
700 197 137,900
合計 0 0 347,200 66,849,570違反行為期間中の売買数量
486,400 93,996,760 915,600 174,530,870(Ⓐ+Ⓑ)
100 190 19,000
1,400 191 267,400
違反行為終了 200 191.1 38,220
から1月以内の売買数量 47,300 192 9,081,600
Ⓒ 400 192.1 76,840
※2 22,700 193 4,381,100
8,200 194 1,590,800
1,700 195 331,500
合計 82,000 15,786,460 0 0違反行為に係る売買数量
568,400 109,783,220 568,400 107,681,300 2,101,920(Ⓐ+Ⓒ)
※1違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等のうち、違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量と違反行為に係る自己の計算による買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量を超える数量に係るものは、違反行為に係るものに該当しないものとみなす。(金融商品取引法施行令第33条の14の8第6項)
※2違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等及び買付け等に関しては、違反行為が終了した日から一月以内に違反者が当該違反行為に係る上場金融商品等について自己の計算において行った有価証券の売付け等(当該有価証券の売付け等の数量及び当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を合計して得た数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合には、当該超える数量に係るものを除く。)又は有価証券の買付け等(当該有価証券の買付け等の数量及び当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を合計して得た数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合には、当該超える数量に係るものを除く。)は、当該違反行為に係るものとみなす。(金融商品取引法施行令第33条の14の8第5項)
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240322-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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