１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、Quadeye Trading LLC（以下「クアッドアイ」という。）による高速取引に係る偽計について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
クアッドアイは、高速取引行為を行うことにつき関東財務局長の登録を受けた米国デラウェア州法に基づき設立された法人であり、英国領ケイマン諸島籍のリミテッド・パートナーシップであるダックス・パートナーズ・エルピー（以下「ダックス」という。）との間で締結した投資一任契約に基づき、ダックスの資産を運用していたものであるが、クアッドアイの高速取引事業取引管理担当者らにおいて、株式会社東京証券取引所に上場されている株式及び投資口（以下「株式等」という。）につき、立会時間中に引け条件付き注文の発注株数又は口数（以下「株数等」という。）が買い側又は売り側に偏っているために引値が上昇又は下落することが想定される状況において、引け条件付き注文の発注株数等の少ない側に引け条件付き注文を発注することにより、引け板に表示される引け条件付き注文の発注株数等の買い側と売り側の偏りが減少した状況を作出した上で、引けの直前に、自ら発注した引け条件付き注文と売買が反対となる側にＩＯＣ注文（注）を発注して即時に約定させるとともに、同引け条件付き注文のうち、その発注株数等から同ＩＯＣ注文の約定株数等を差し引いた株数等分の取消しないし株数等を減少させる変更注文（以下「取消し等」という。）を行うことにより、引けにおいて残した引け条件付き注文を自らに有利な価格で約定させ、引け直前に約定させたＩＯＣ注文との価格差により利得を得るという有価証券の売買取引等を実行する電子情報処理組織を用いた高速取引行為により、自らに有利な株式等の売買を行うことを企て、別表記載の各株式等につき、同表通番１の各発注日時から通番３の各取消し等の日時までの間、前記電子情報処理組織を用いた高速取引行為により、同表通番１記載のとおり、その相当部分を引け直前に取消し等を行うことを予定した引け条件付き注文を発注することにより、引け板に表示される引け条件付き注文の発注株数等の偏りが減少した状況を作出し、第三者をして、同引け条件付き注文が約定を意図したものであるとの錯誤を生じさせ、同注文を反映した引け板の状況を前提にした投資判断をさせた上で、同表通番２及び３記載のとおり、引け直前に、引け条件付き注文と売買が反対となる側にＩＯＣ注文を発注して即時に約定させるとともに、同引け条件付き注文のうち、その発注株数等から同ＩＯＣ注文の約定株数等を差し引いた株数等分の取消し等を行い、もって、自己以外の者であるダックスの計算において、有価証券の売買のために偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与えたものである。
（注）指定した値段かそれよりも有利な値段で、即時に一部あるいは全数量を約定させ、成立しなかった注文数量を失効させる条件付き注文。
クアッドアイが行った上記の行為は、金融商品取引法第１７３条第１項に規定する「第１５８条の規定に違反して、偽計を用い、当該偽計により有価証券等の価格に影響を与えた」ものと認められる。
違反行為事実の概要については、下記概要図のとおり。
３．課徴金の額の計算
上記の各違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、７９０万円である。
計算方法の詳細については、別紙１及び別紙２のとおり。
４．その他
本件については、ケイマン諸島、英国、米国の各金融規制当局（Cayman Islands Monetary Authority、the United Kingdom Financial Conduct Authority、the United States Securities and Exchange Commission）から支援を受けている。
また、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行ったものである。
さらに、証券取引等監視委員会では、市場分析審査課が行う取引審査において、取引データの分析を行っており、本件においても同課との連携により、クアッドアイによる高速取引行為の実態解明を行ったものである。
（概要図）
【別表】
（別表）
売買
取引 No. 銘柄名取引日通番板更新時刻執行執行
回数種別注文値段株数/口数約定価格注文値段株数/口数約定価格
条件条件
29803 14:58:53.732397 新規引け 191,000 209
29812 14:58:55.169217 新規引け 190,900 169
29830 14:59:00.008509 新規引け 190,800 141
3462_野村不 29880 14:59:01.204112 新規引け 190,800 38動産マスター 30296 14:59:59.999999 新規 IOC 197,100 103
1 2019/9/27 2
ファンド投資法 30297 14:59:59.999999 約定 IOC 197,100 103 197,000人 30298 14:59:59.999999 取消引け 191,000 20930299 14:59:59.999999 取消引け 190,900 169
30300 14:59:59.999999 (口数減少)変更引け 190,800 141→76
20715 14:55:34.487100 新規引け 8,860 1,300
20833 14:57:01.147289 新規引け 8,860 1,300
21217 14:59:16.322846 新規引け 8,860 500
21239 14:59:18.125151 新規引け 8,860 500
21243 14:59:19.575700 新規引け 8,860 200
4516_日本新 21258 14:59:21.256203 新規引け 8,860 1,900
2 2019/10/7
薬 21553 14:59:59.999999 新規 IOC 9,140 1,50021554 14:59:59.999999 約定 IOC 9,140 1,500 9,13021555 14:59:59.999999 取消引け 8,860 1,300
21556 14:59:59.999999 取消引け 8,860 1,900
変更 1,300→
21557 14:59:59.999999 (株数減少) 引け 8,860 1,000
32559 14:55:02.137438 新規引け 20,800 1,900
1 32563 14:55:03.272384 新規引け 20,790 300
32609 14:55:29.342168 新規引け 20,780 500
33362 14:59:59.999999 新規 IOC 21,430 800
3 6146_ディスコ 2019/10/8
33363 14:59:59.999999 約定 IOC 21,430 300 21,40033364 14:59:59.999999 約定 IOC 21,430 400 21,41033365 14:59:59.999999 約定 IOC 21,430 100 21,420
3 33366 14:59:59.999999 取消引け 20,800 1,900
52381 14:56:07.071478 新規引け 704 27,900
52537 14:56:24.120947 新規引け 703 56,800
1 52586 14:56:27.866536 新規引け 703 56,800
53165 14:58:07.684715 新規引け 703 28,900
6723_ルネサ 53984 14:59:42.408647 新規引け 704 1,100
4 スエレクトロニ 2019/10/8 54265 14:59:59.999999 新規 IOC 726 37,800 2クス 54266 14:59:59.999999 約定 IOC 726 37,800 72554267 14:59:59.999999 取消引け 703 56,800
3 54268 14:59:59.999999 取消引け 703 56,800
変更 28,900→
54269 14:59:59.999999 (株数減少) 引け 703 20,100
23018 13:10:27.325322 新規引け 19,340 1,100
1 23077 13:11:43.185898 新規引け 19,350 1,000
26912 14:04:59.217082 新規引け 19,480 2,000
31864 14:59:59.999999 新規 IOC 18,880 1,500
5 4922_コーセー 2019/10/15 2 31865 14:59:59.999999 約定 IOC 18,880 1,300 18,90031866 14:59:59.999999 約定 IOC 18,880 200 18,890
31867 14:59:59.999999 取消引け 19,480 2,000
3 変更
31868 14:59:59.999999 (株数減少) 引け 19,340 1,100→60074671 13:44:03.186771 新規引け 40,300 200
75179 13:47:06.743961 新規引け 40,310 800
75282 13:48:07.871269 新規引け 40,310 800
75539 13:49:09.328322 新規引け 40,310 600
75703 13:50:09.646699 新規引け 40,310 900
75972 13:51:10.073689 新規引け 40,330 900
76045 13:52:12.000822 新規引け 40,350 900
76107 13:53:12.481740 新規引け 40,350 900
76268 13:54:13.688869 新規引け 40,330 900
76429 13:55:18.622993 新規引け 40,320 900
77124 14:02:23.320607 新規引け 40,320 300
1 77506 14:05:30.457651 新規引け 40,310 500
78721 14:14:40.060603 新規引け 40,320 600
78926 14:15:40.304245 新規引け 40,330 400
79168 14:16:46.219431 新規引け 40,350 300
83259 14:35:05.938621 新規引け 40,280 800
83489 14:36:06.481345 新規引け 40,280 300
84403 14:41:12.117421 新規引け 40,270 900
84529 14:42:12.232268 新規引け 40,270 900
84684 14:43:15.510951 新規引け 40,270 900
84826 14:44:15.512605 新規引け 40,270 400
85248 14:46:15.520385 新規引け 40,270 200
6 7974_任天堂 2019/10/17 91162 14:59:59.999999 新規 IOC 39,060 1,00091163 14:59:59.999999 約定 IOC 39,060 1,000 39,080
91165 14:59:59.999999 新規 IOC 39,060 1,000
91166 14:59:59.999999 約定 IOC 39,060 1,000 39,080
91168 14:59:59.999999 新規 IOC 39,060 1,000
2 91169 14:59:59.999999 約定 IOC 39,060 900 39,080
91170 14:59:59.999999 約定 IOC 39,060 100 39,070
91171 14:59:59.999999 新規 IOC 39,060 1,000
91172 14:59:59.999999 約定 IOC 39,060 1,000 39,070
91174 14:59:59.999999 新規 IOC 39,060 600
91175 14:59:59.999999 約定 IOC 39,060 600 39,070
91164 14:59:59.999999 取消引け 40,310 900
91167 14:59:59.999999 取消引け 40,330 900
91173 14:59:59.999999 取消引け 40,350 900
91176 14:59:59.999999 取消引け 40,270 900
91177 14:59:59.999999 取消引け 40,270 900
3 91178 14:59:59.999999 取消引け 40,270 900
91179 14:59:59.999999 取消引け 40,350 900
91180 14:59:59.999999 取消引け 40,310 800
91181 14:59:59.999999 取消引け 40,330 900
91182 14:59:59.999999 取消引け 40,320 900
91183 14:59:59.999999 取消引け 40,310 800
※取引種別欄に「変更（株数減少）」、「変更（口数減少）」と有る場合、株数/口数欄に、「変更前の数量→減少数量」を記載。
【別紙１】
（別紙１）
○課徴金の額の計算方法について
別表の各違反行為に係る計算の基礎は、以下のとおりである。
１．金融商品取引法第１７３条１項第４号イ並びに金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１０第１項及び第２項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
算定対象取引（注１）が行われた日の属する月（算定対象取引が２以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月）について、違反者に運用対象財産（注２）のうち算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するものの運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（以下「運用報酬」という。）の価額（注３）の総額に３を乗じて得た額
として算定。
（注１）算定対象取引とは、金融商品取引法第１７３条第１項第４号の有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るものを指す（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１０第１項第１号）。
（注２）運用対象財産とは、金融商品取引法第２８条第４項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う者が金融商品取引法第４２条第１項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう（金融商品取引法第１７３条第１項第４号イ）。（注３）運用報酬の算定の基礎となる期間（以下「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときに当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出することとなる（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１０第２項かっこ書き）。
２．上記１．で算定された各違反行為に係る課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
３．上記２．によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。
以上につき、別紙２のとおり。
【別紙２】
（別紙２）
別表に掲げる事実につき
１．令和元年９月２７日の野村不動産マスターファンド投資法人投資口に係る取引について
(1)課徴金納付命令対象者に対し、令和元年９月分の運用の対価として、ダックスから支払われるべき金銭を1,304,786 円と算出し（注１）、
（注１）課徴金納付命令対象者が、令和元年９月分として、ダックスから受領すべき運用報酬4,013 米ドル（注２）に３を乗じた後、同報酬の算定・請求日である令和元年７月１日の米ドル・円為替レートである108.38 円／米ドルを乗じることで算出される。
（注２）各四半期の初日に算定される四半期ごとの運用報酬の額を運用報酬算定期間の月数である３で除した額。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、1,300,000 円となる。
２．令和元年１０月７日の日本新薬株式会社株式に係る取引、同月８日のルネサスエレクトロニクス株式会社株式及び株式会社ディスコ株式に係る取引、同月１５日の株式会社コーセー株式に係る取引、並びに同月１７日の任天堂株式会社株式に係る取引の各取引について
(1)課徴金納付命令対象者に対し、令和元年１０月分の運用の対価として、ダックスから支払われるべき金銭を1,320,060 円と算出し（注３）、
（注３）課徴金納付命令対象者が、令和元年１０月分として、ダックスから受領すべき運用報酬4,072 米ドル（注２）に３を乗じた後、同報酬の算定・請求日である令和元年１０月１日の米ドル・円為替レートである108.06 円／米ドルを乗じることで算出される。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、各取引につき1,320,000 円となる。
３．上記１.及び２.により算定した額の合計
1,300,000 円+（1,320,000 円×5）
=7,900,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240326-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。