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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 令和6年6月14日

株式会社ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から情報伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から情報伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
令和6年6月14日 (2024-06-14)
事件番号
—
事件名
株式会社ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から情報伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から情報伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から情報伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

(1)課徴金納付命令対象者(1)について

課徴金納付命令対象者(1)は、株式会社ストリームメディアコーポレーション(以下「SMC」という。)と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン(以下「SMジャパン」という。)の子会社として設立される株式会社SMEJの合併にかかる契約の締結の交渉をしていたSMジャパンに勤務していた課徴金納付命令対象者(2)から、同人が上記契約締結の交渉に関し知った、SMCの業務執行を決定する機関が合併を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた令和2年5月29日より前の同年4月1日から5月12日までの間、自己名義及び第三者名義の証券口座で、自己の計算において、SMC株式合計3万9720株を買付価額合計524万7410円で買い付けたものである。

違反行為事実の概要については、下記概要図のとおり。

課徴金納付命令対象者(1)が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第1項に規定する「第166条第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

(2)課徴金納付命令対象者(2)について

課徴金納付命令対象者(2)は、SMCとSMジャパンの子会社として設立される株式会社SMEJの合併にかかる契約の締結の交渉をしていたSMジャパンに勤務していた者であるが、同人が上記契約締結の交渉に関し知った、SMCの業務執行を決定する機関が合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者(1)に対し、上記重要事実の公表がされる前にSMC株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、上記重要事実の公表がされた同年5月29日より前の同年4月1日から5月12日までの間、SMC株式合計3万9720株を買付価額合計524万7410円で買い付けたものである。

違反行為事実の概要については、下記概要図のとおり。

課徴金納付命令対象者(2)が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条の2第1項に規定する「第167条の2第1項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

課徴金納付命令対象者(1)912万円

課徴金納付命令対象者(2)456万円

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

4.その他

本件については、大韓民国の金融委員会(Financial Services Commission)及び金融監督院(Financial Supervisory Service)から支援を受けている。

また、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行ったものである。

(概要図)

【別紙】

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.課徴金納付命令対象者(1)について

(1) 金融商品取引法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付け

について、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価

格(361.9 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券

の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

ア.自己の計算による買付け

(361.9 円×31,500 株)

-{(130 円×2,000 株+131.8 円×800 株+132 円×200 株+134 円×1,700 株+

135 円×10,300 株+137 円×2,000 株+138 円×2,000 株+139 円×3,500 株+139.8 円×1,000 株+140 円×2,000 株+141 円×3,000 株+156 円×1,000株+157 円×1,000 株+158 円×1,000 株)}

=7,039,410 円

イ.自己及び自己以外の者の計算による買付けが混和している買付け

(361.9 円×8,220 株(注1))

-{(102 円×3,000 株+105 円×3,000 株+107 円×2,000 株+108 円×1,000 株+108.9 円×300 株+109 円×700 株+135 円×1,000 株)-300,000 円}(注2)=2,087,848 円

(注1)自己の計算による買付けの数量は、自己及び自己以外の者の買付け数量

11,000 株から、当該数量に、自己以外の者が当該有価証券の買付けのた

めに拠出した額300,000 円/自己及び自己以外の者の計算による当該有

価証券の買付けの額1,186,970 円を乗じて得た数量(1株未満切捨て)

を控除して得た数量。

(注2)自己の計算による買付けの額は、自己及び自己以外の者の計算による買

付けの額1,186,970 円から、自己以外の者がその買付けのために拠出し

た額300,000 円を控除した額。

の合計額9,127,258 円となる。

(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万

円未満の端数を切捨て、9,120,000 円となる。

2.課徴金納付命令対象者(2)について

(1) 金融商品取引法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により

当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて

得た額。

利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券

等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重

要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(361.9 円)に当該特定有価

証券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該特定有価証券等の買付けをした価

格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

[{361.9 円×(31,500 株(上記1.(1)ア.)+8,220 株(同イ.))}

-{ (130 円×2,000 株+131.8 円×800 株+132 円×200 株+134 円×1,700 株+

135 円×10,300 株+137 円×2,000 株+138 円×2,000 株+139 円×3,500株+139.8 円×1,000 株+140 円×2,000 株+141 円×3,000 株+156 円×1,000 株+157 円×1,000 株+158 円×1,000 株)

+(102 円×3,000 株+105 円×3,000 株+107 円×2,000 株+108 円×1,000 株+108.9 円×300 株+109 円×700 株+135 円×1,000 株)-300,000 円}]×1/2

=4,563,629 円

(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万

円未満の端数を切捨て、4,560,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240614-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。