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勧告監視委行政処分勧告

証券監視委勧告 令和6年6月14日

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区、法人番号4010001129098、取締役社長〔氏名省略〕、資本金405億円、常勤役職員5,732名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日…

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
令和6年6月14日 (2024-06-14)
事件番号
—
事件名
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
種類・結果
勧告 行政処分勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区、法人番号4010001129098、取締役社長〔氏名省略〕、資本金405億円、常勤役職員5,732名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区、法人番号4010001129098、取締役社長〔氏名省略〕、資本金405億円、常勤役職員5,732名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2.事実関係

(1) 銀証間における不適切な顧客情報の共有等

ア 銀証間における不適切な顧客情報の共有等

金融商品取引法第44条の3第1項第4号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第7号において、有価証券関連業を行う金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る)は、当該金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供について、あらかじめ発行者等の書面又は電磁的記録による同意がある場合等を除き、当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等と当該発行者等に関する非公開情報を受領又は提供してはならないとされている。

しかしながら、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「当社」という。)の役職員は、親法人等である株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区、法人番号5010001008846、取締役頭取執行役員〔氏名省略〕、以下「MUBK」という。)、親法人等であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(東京都千代田区、法人番号2011001046046、代表取締役社長〔氏名省略〕、以下「MSMS」という。)との間において、法人顧客から情報共有を禁止されていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を少なくとも13回にわたって行い、これを当社内で共有していた。また、MUBKから受領した一部の非公開情報については、当社代表取締役副社長(当時)自らが受領するとともに、当該非公開情報を利用して、引受契約の締結にかかる勧誘を行っている状況も認められた。

(主な事例1)

A社株式の売出しに関する非公開情報について、A社は役員自らが、MUBKに対し、当社及びMSMSへの情報提供の禁止を再三伝達していた。しかしながら、当社代表取締役副社長(当時)は、当該売出しの実行時期、金額、方法等に関する情報をMUBKから受領し、これを社内関係者に共有及び社内関係者からMSMSに提供しているほか、当該売出しにおける主幹事としてのポジションを獲得するため、当該非公開情報を利用して、営業戦略を企画し、引受契約の締結にかかる勧誘を行った。

(主な事例2)

B社が予定していた企業買収に際し、買収資金に係る融資契約の締結に向けた交渉過程において、MUBKがB社より伝えられた本件買収の実施予定に関する非公開情報について、当社職員は、当該情報共有が法令違反行為であると知りながら、B社の意思に反し、MUBKから非公開情報を受領し、これを当社代表取締役副社長(当時)も含めた社内関係者に共有及びMSMSに提供した。

イ 法人関係情報の管理態勢不備

金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号において、金融商品取引業者は、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなくてはならないとされている。

しかしながら、上記アのとおり、当社の役職員は、MUBK及びMSMSとの間で不適切な法人関係情報の授受を少なくとも13回にわたって行っていた。

また、社内規程に基づく適切な管理を行わないなど、法人関係情報の不適切な管理も少なくとも16件認められた。

当社における上記アの行為は、金融商品取引法第44条の3第1項第4号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第7号及び第8号に規定する行為に該当するものと認められる。

また、当社における上記イのような状況は、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号に該当するものと認められる。

上記ア、イの行為等は、当社役職員が、銀証間で情報の授受を行ってはならないことを認識しながら、案件獲得という当社、MUBK及びMSMSの利益を優先したものであり、当社代表取締役副社長自らが非公開情報を受領している状況が認められるなど、銀証連携ビジネスの推進にあたり、当社として法令等遵守意識が希薄であることに起因するものであり、当社においては法令等遵守態勢に不備があるものと認められる。

(2) 登録金融機関による有価証券関連業の禁止を看過・助長したうえで不適切に金融商品取引契約を締結している状況ア登録金融機関による有価証券関連業の禁止を看過・助長したうえで不適切に金融商品取引契約を締結している状況当社は、前回検査において、当社からMUBKに対して引受交渉を依頼し、MUBKが引受シェアの交渉を行ったともとれるような営業日報の記録が認められるなど、MUBKが法令上禁止されている有価証券関連業務を行うことを誘発しかねない状況が認められる旨の指摘を受けていた。この際、当社は、当社担当職員に対する聞き取りを中心とした事実関係の確認のみにとどまり、メール等の検証やMUBKに対する確認を行うことなく、単に誤解を招く記載であったなどと結論づけていた。この結論を前提に、社内に対して営業日報に不適切な記載を行わないよう注意喚起が行われ、MUBKが引受交渉を行っていた旨の事実関係が営業日報に記載されない状況となっていた。このような中、以下のような事実関係が確認された。

① 当社役職員は、少なくとも4回、MUBKが法令違反に該当し得る有価証券の引受けに係る交渉を行っている状況につき、MUBKから報告を受けるなどして把握していたにもかかわらず、当社コンプライアンス部門に対して当該行為を報告・相談していないほか、MUBKの行員に対し、当該行為を止めるよう注意や警告をすることなく、この状況を看過・助長したうえで金融商品取引契約を締結した。

② 当社職員は、少なくとも3回にわたり、MUBKの行員に対し、引受交渉を要請するなど、当社職員からMUBKに対して不適切な働きかけを行っていた。

③ 当社職員は、MUBKが本来行うことができない引受業務を行っていること、MUBKが所定の契約条件の融資を行う場合の最低条件として当社の引受シェアを引き上げてほしい旨の抱き合わせ勧誘を行っていること、及び、MUBKにより所定の契約条件の融資が行われていることを知りながら、顧客との間で引受契約を締結した。

イ 不適切な銀証連携を防止するための内部管理態勢が不十分な状況

当社は、前回検査において、MUBKが法令上禁止されている有価証券関連業務を行うことを誘発しかねない状況及びモニタリングが不十分な状況であった旨の指摘を受けており、改善策として、不適切な銀証連携の防止などをテーマとした研修の実施やモニタリングの強化に取り組んでいた。

しかしながら、当社コンプライアンス部署によるモニタリングが不十分であったことから、MUBKにおいて多数の法令違反行為が行われている状況を全く把握していなかったほか、MUBKによる法令違反行為が行われていた疑義のある事象少なくとも1件をモニタリングで検出していたにもかかわらず、グループ全体のコンプライアンスを担当する部署と連携し、必要な対応策を講じるなどの然るべき対応をすることを怠るなど、MUBKの法令違反行為を看過していた。

このような当社の対応状況は、不適切な銀証連携を防止するための内部管理態勢が不十分であったと認められる。

当社における上記のような状況は、金融商品取引法第51条の「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

また、上記行為ア③については、金融商品取引法第44条の3第1項第2号で禁止されている行為に該当する。

なお、上記のような状況は、当社経営陣において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京都千代田区、法人番号4010001073486、代表執行役社長〔氏名省略〕)がグループ会社間の営業連携やこれに伴うグループ収益の拡大を掲げる中で、MUBKがグループ収益の確保に向けて、法令で禁止されている引受交渉等に自ら関与するリスクの認識が希薄であったことにより発生したものと認められる。

上記(1)(2)の行為は、グループ連携に係る適正な内部管理態勢を構築・運用する責務を負っている経営陣が、その責務に照らして求められるべき認識を持たず、上記の不適切行為の発生を未然に防止するために必要な内部管理態勢を構築していないなど、経営陣によるガバナンスが十分に発揮されていないことに起因するものであり、当社においては、適切な業務運営を確保するための経営管理態勢に不備があるものと認められる。

参考資料(PDF:560KB)

(参考条文)

〇金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(適合性の原則等)

第四十条金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。

一(略)

二前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること

(親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)

第四十四条の三金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

一(略)

二当該金融商品取引業者との間で第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること。

三(略)

四前三号に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であつて投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為2(略)

(金融商品取引業者に対する業務改善命令)

第五十一条内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

〇金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)(抄)

(業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの)

第百二十三条法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

一~四(略)

五その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況六~三十六(略)

2~16(略)

(金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)

第百五十三条法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一~六(略)

七有価証券関連業を行う金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)が発行者等に関する非公開情報を当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等から受領し、又は当該親法人等若しくは子法人等に提供すること(次に掲げる場合において行うものを除く。)。

イ~ヌ(略)

八有価証券関連業を行う金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)が、その親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報(当該親法人等又は子法人等が当該顧客(第百二十三条第一項第十八号ト(1)から(4)までのいずれかに該当する者に限る。)の求めに応じて当該非公開情報の当該金融商品取引業者への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき(その求めがある場合を除く。)における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。)を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。

九~十五(略)

2~4(略)

【01.pdf】

本件事案の概要図※説明のために簡略化しており、一部、デフォルメしている配信約1週間前配信日配信日

(銘柄決定)(配信時間前)(配信時間:午前9時)当社

一般の顧客

・甲部長の行為を看過

銘柄名・買付推奨価格等

・内部管理態勢を配信(助言)

構築していない状況

特定の顧客(2名)

売却

配信前に売付助言

情報伝達・助言銘柄名伝達(一般の顧客に配信する指値訂正助言(株価が左記指値まで買付助言買付推奨価格の上昇しない場合)上限付近の指値)利益投資助言

業務統括者

(甲部長)一部の顧客(多い時には10名程度)銘柄の価格帯、配信前に情報伝達・助言銘柄名、発注方法(成行・買付・株数)

買付(成行)助言

を助言

【参考資料】

三菱UFJ銀行

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

モルガン・スタンレーMUFG証券

に対する検査結果(事案の概要)

令和6年6月14日

証券取引等監視委員会

※本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされている。

※役職は行為当時のものを記載。

※証券取引等監視委員会は本件のほか複数の違反を認定。

⑴銀証間における不適切な顧客情報の共有等

~非公開情報の提供/受領の禁止(ファイアーウォール規制違反)~

【事案概要】

顧客が、三菱UFJ銀行に対して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券への情報提供を禁止していたにもかかわらず、三菱UFJ銀行は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に情報を提供し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJ銀行から受領した情報をモルガン・スタンレーMUFG証券に提供した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は受領した情報を利用して顧客に勧誘を行った。三菱UFJ モルガン・スタンレー

発行体三菱UFJ銀行

モルガン・スタンレー証券 MUFG証券

代表取締役

役員専務執行役員

副社長

①売出しに関する非公開情報を伝達②非公開情報を

(但し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、提供/受領

モルガン・スタンレーMUFG証券に対する③非公開情報を

情報提供は禁止と再三伝達)【法令違反】社内で共有

※②に関して、三菱UFJ銀行代表取部長級部長級

締て役いる、可不能適性切があ情る報こ提と供を認行識した④非公開情報を

ものの、部下から「黙認」が成立し提供/受領

る行為旨では報な告かっ受たと、誤違認法し性たため、【法令違反】

部下に詳細な事実関係を確認せず、

コンプライアンス部署に連絡しな

かった。

⑤非公開情報を利用して発行体に引受契約を勧誘【法令違反】

⑴銀証間における不適切な顧客情報の共有等

~法人関係情報の管理態勢不備(行員における投機的な利益追求取引を含む)~

【事案概要】

三菱UFJ銀行の行員は、顧客の意思に反し、不適切な法人関係情報の授受を繰り返し行っているなど、法人関係情報を適切に管理できていない状況。一部部署では、Need to Know原則に反し、本来知る必要のない職員に対しても法人関係情報が広く伝達されている状況。

このような管理態勢不備に起因して、行員個人の不適切取引が発生している状況。

(注)Need to Know原則:顧客等に関する情報へのアクセス及びその利用は業務遂行上の必要性のある役職員に限定されるべきという原則〔金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅲ-2-4などを参照〕

複数の発行体三菱UFJ銀行三菱UFJモルガン・スタンレー証券

/モルガン・スタンレーMUFG証券

・上場子会社を完全子○法人関係情報に係る不公正な取引の防止を(法人関係情報の管理会社化する方針。時期情報伝達不適切なが不適切な状況)

図るための措置を講じていない状況

は株主総会後を予定情報授受

【法令違反】※【法令違反】

・配当金の引上げなどの※モニタリングに検知されないよう

・社内規程に基づく法人関係情報の適切なメールを避け、電話を利用して

株価対策を実施する予定

管理が行われていない状況情報共有している事例が発生して

いる状況

・不公正取引により市場の公正性を害する、

・最終損益が赤字見込。顧客の重要取引を破談させる

債務超過となる試算。重大なリスクが発生している状況【法令違反】

親会社からの資本支

・法人関係情報は業務で活用する部署に

援を計画配偶者名義の口座で、

おいて一応管理されているものの、

投機的利益の追求を目的として、

本来知る必要のない職員に対しても

など

広く伝達されている状況職務上知り得た法人関係

情報に基づく売買等の

行員

不適切な取引を繰り返し行う

職務上で知り得た(売買:約5000回、約20億円)

法人関係情報を利用2

⑵登録金融機関による有価証券関連業の禁止①

【事案概要】登録金融機関(銀行)による有価証券関連業(引受業務)は禁止されているにもかかわらず、三菱UFJ銀行は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引受幹事シェアに関する交渉を繰り返し行った。発行体三菱UFJ

モルガン・スタンレー証券

③債券発行を提案

部部

長長

①資金調達(融資)を

⑦(債券の引受シェア獲得について)

計画。三菱UFJ銀行④三菱UFJモルガン・スタンレー証券の提案が他証券会社に劣後していること三菱UFJ銀行による引受交渉によるに融資要請を把握。「三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引受シェアが全くないと厳ものである旨の連絡しい。三菱UFJフィナンシャル・グループとしてお願いしたい」と繰り返し要請三菱UFJ銀行

【法令違反】

代表取締役

②資金調達(債券発行)⑤「債券の引受幹事は他証券会社の単独にする」旨を伝達

を計画⑧銀行が複数回にわたり

引受幹事起用を要請し

た結果、案件獲得に結

⑥債券の引受シェアに関して再度交渉。当該交渉に際して、びついた旨を報告

ほぼ同時に進んでいた融資案件と併せて交渉

【法令違反】部長

※三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券引受シェアを0%から20%に交渉予定、交渉結果をするよう交渉。随時報告

一方で、従来提示していた融資条件から融資金利の引下げ、

担保免除、弁護士費用を免除など、融資条件の緩和が行われた行員

⑵登録金融機関による有価証券関連業の禁止②

【事案概要】登録金融機関(銀行)による有価証券関連業(引受業務)は禁止されているにもかかわらず、三菱UFJ銀行は、所定の契約条件の融資を行う場合の最低条件として、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引受シェアを引き上げて欲しい旨の抱き合わせ勧誘を行った。

発行体三菱UFJ銀行

① 期間10年の融資を要望

関連部署

・資金調達(融資)を③期間10年の融資をする条件として三菱UFJモルガン・スタンレー証券計画。三菱UFJ銀行の引受シェアを引き上げて欲しい旨の抱き合わせ勧誘

に融資要請。連携

10年超の借入期間【法令違反】

②期間10年で融資

が望ましい

営業部する取組意義は

「証券取引の拡大」

④三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引受シェアを引き上げなかった

である旨の議論

場合、今後の融資に影響が生じるのではないかと危惧している

連携

旨の懸念を伝達

・資金調達(投資証券

発行)を計画

関連部署

⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引受シェアの引き上げがない

場合、貸出金額は変更しないが、貸出期間については短縮

する意向である旨を伝達

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240614-3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。