1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に係る風説の流布について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者はヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(以下「HMT」という。)の株式の価格を上昇させ、同株式を売り抜けて利益を得ようと考え、別表記載のとおり、令和3年7月8日午前9時45分頃、インターネット上の金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」内の電子掲示板に、HMTに関して、合理的根拠のない情報を投稿し、不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、これにより、同社の株式の価格を上昇させ、もって有価証券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、当該風説の流布により有価証券の価格に影響を与えたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第173条第1項に規定する「第158条の規定に違反して、風説を流布し、当該風説の流布により有価証券等の価格に影響を与えた」行為に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、209万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
4.その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
【別紙】
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第173条第1項第2号の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為の開始時から終了時までの間(以下「違反行為期間」という。)において、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量が、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券等に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。なお、金融商品取引法第173条第7項の規定により、違反者が、違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合には、上記計算において、当該違反者が、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格(有価証券の違反行為の直前の価格として政令で定めるもの)で有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。
2.HMT株式に係る取引
(1) 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量0 株に、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格(885 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量13,200 株を加えた13,200 株が、違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格1,044 円に当該超える数量13,200 株(13,200 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(1,044 円×13,200 株)
-(885 円×13,200 株)
= 2,098,800 円
(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,090,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240726-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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