1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」という。)の役員であった者から、同人がその職務に関し知った、ミンカブの業務執行を決定する機関が、LINE株式会社によって新たに設立される会社の全株式を取得し、同社をミンカブの完全子会社とすることについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、当該重要事実の公表がされた令和4年9月28日より前の同月20日及び同月21日、ミンカブ株式合計1200株を、自己の計算において、買付価額合計234万8100円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第1項に規定する「第166条第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、35万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
【別紙】
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.金融商品取引法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格2,250 円に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,250 円×1,200 株)
-(1,890 円×200 株+1,967 円×100 株+1,969 円×200 株+1,970 円×200 株+1,971 円×
400 株+1,972 円×100 株)
=351,900 円
2.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記1.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、350,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240913-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。