１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、オカムラ食品工業株式ほか５銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場に上場されていた株式につき、寄付き前又は立会時間中に他の投資者による引け条件付き成行注文（以下「引成注文」という。）及び指値出来ずば引け成行注文（以下、引成注文と合わせて「引けの注文」という。）の発注株数が売り側より買い側に大きく偏っているために引け値が上昇する可能性があり、その可能性を前提に他の投資者が新たな引けの売り注文を発注することが想定される状況において、その発注を控えさせるため、約定意思があるかのように装って引成売り注文を発注してその偏りを解消しておき、引け直前にその引成売り注文を約定の見込みのない指値の引け条件付き注文に変更することで引けにおいて同注文を失効させるとともに引けの注文の発注株数が売り側より買い側に大きく偏った状態にすることにより、自らが別途発注する引成売り注文を有利な価格で約定させることを企て、他の投資者による引けの注文が売り側より買い側に偏っていた別表「銘柄名」欄記載の株式会社オカムラ食品工業の株式ほか５銘柄につき、真実は、いずれも約定させる意思がなかったにもかかわらず、通番１又は通番１－１ないし通番１－４のとおり引成売り注文を発注するなどして引けの注文の発注株数の偏りを解消し、通番３又は通番３－１及び通番３－２のとおり同引成売り注文を約定見込みのない指値の引け条件付き注文に変更するまでの間、第三者をして、同引成売り注文を引けまで維持してそのまま約定させることを意図したものであるとの錯誤を生じさせ、同引成売り注文を前提にした投資判断をさせ、もって、有価証券の売買のため、偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与え、各取引日の通番１又は通番１－１から通番３又は通番３－２までの間、各銘柄について、自己の計算において、通番２記載のとおり買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７３条第１項に規定する「第１５８条の規定に違反して、偽計を用い、当該偽計により有価証券等の価格に影響を与えた」ものと認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１０万円である。
計算方法の詳細については、別紙１及び別紙２のとおり。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
【別表】
（別表）
売買
銘柄名取引
No. 取引日通番時刻違反行為の状況等執行注文約定注文約定約定
（上場市場区分）種別株数株数
条件値段値段値段値段価格
1 11:16:48 新規引成売り注文の発注引け成行 600
株式会社
1 オカムラ食品工業 R5.10.11 2 11:28:07 新規買い注文の約定 100 2,383 238,300（スタンダード市場）
3 11:29:07 新規引成売り注文の変更引け 2,430 600
1-1 10:27:21 新規引成売り注文①の発注引け成行 800
1-2 10:27:31 新規引成売り注文②の発注引け成行 600
株式会社 11:28:09 新規買い注文の約定 100 2,402 240,200
2 ナレルグループ R5.10.17 2
（グロース市場） 11:28:47 新規買い注文の約定 100 2,400 240,0003-1 11:29:23 新規引成売り注文②の変更引け 2,500 600
3-2 11:29:23 新規引成売り注文①の変更引け 2,500 800
1-1 11:11:10 新規引成売り注文①の発注引け成行 500
1-2 11:11:23 新規引成売り注文②の発注引け成行 600
11:29:16 新規買い注文の約定 100 1,051 105,100
株式会社
3 AB&Company R5.10.18 2 11:29:17 新規買い注文の約定 100 1,051 105,100（グロース市場）
11:29:32 新規買い注文の約定 100 1,050 105,000
3-1 11:29:42 新規引成売り注文②の変更引け 1,087 600
3-2 11:29:42 新規引成売り注文①の変更引け 1,080 500
1 8:22:48 新規引成売り注文の発注引け成行 1,400
株式会社アルファ 11:29:29 新規買い注文の約定 100 1,365 136,500
4 R5.10.20 2
（スタンダード市場） 11:29:36 新規買い注文の約定 100 1,366 136,600
3 11:29:54 新規引成売り注文の変更引け 1,400 1,400
1 9:01:38 新規引成売り注文の発注引け成行 1,200
11:28:40 新規買い注文の約定 100 946 94,600
株式会社キユーソー
5 流通システム R5.10.23 2 11:28:42 新規買い注文の約定 100 946 94,600（スタンダード市場）
11:29:33 新規買い注文の約定 100 946 94,600
3 11:29:54 新規引成売り注文の変更引け 955 1,200
1-1 9:23:54 新規引成売り注文①の発注引け成行 1,000
1-2 9:24:02 新規引成売り注文②の発注引け成行 1,100
1-3 9:30:59 新規引成売り注文①の取消引け成行 1,000
株式会社串カツ田中 1-4 10:57:40 新規引成売り注文③の発注引け成行 1,000
6 ホールディングス R5.10.25
（スタンダード市場） 11:11:23 新規買い注文の約定 100 1,684 168,40011:21:12 新規買い注文の約定 100 1,688 168,800
3-1 11:29:52 新規引成売り注文②の変更引け 1,710 1,100
3-2 11:29:52 新規引成売り注文③の変更引け 1,710 1,000
【別紙１】
（別紙１）
○課徴金の額の計算方法について
別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
１．金融商品取引法第１７３条第１項第２号の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為の開始時から終了時までの間（以下「違反行為期間」という。）において、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量が、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券等に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額として算定。
２．上記１．で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
３．上記２．によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。
以上につき、別紙２のとおり。
【別紙２】
（別紙２）
別表に掲げる事実につき
１．令和５年１０月１１日の株式会社オカムラ食品工業に係る取引について
（１）違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行
った有価証券の買付け等の数量100株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の
計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為
が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格
2,522 円に当該超える数量100 株（100 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（2,522 円×100 株）－(2,383 円×100 株）＝13,900 円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
２．令和５年１０月１７日の株式会社ナレルグループに係る取引について
（１）違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行
った有価証券の買付け等の数量200 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の
計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為
が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格
2,572 円に当該超える数量200 株（200 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（2,572 円×200 株）－(2,400 円×100 株＋2,402 円×100 株）＝34,200 円（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。
３．令和５年１０月１８日の株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙに係る取引について
（１）違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行
った有価証券の買付け等の数量300 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の
計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為
が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格
1,112 円に当該超える数量300 株（300 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（1,112 円×300 株）－(1,050 円×100 株＋1,051 円×200 株）＝18,400 円（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
４．令和５年１０月２０日の株式会社アルファに係る取引について
（１）違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行
った有価証券の買付け等の数量200 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の
計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為
が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格
1,555 円に当該超える数量200 株（200 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（1,555 円×200 株）－(1,365 円×100 株＋1,366 円×100 株）＝37,900 円（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。
５．令和５年１０月２３日の株式会社キユーソー流通システムに係る取引について
（１）違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行
った有価証券の買付け等の数量300 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の
計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為
が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格
982.8 円に当該超える数量300 株（300 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（982.8 円×300 株）－(946 円×300 株）＝11,040 円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
６．令和５年１０月２５日の株式会社串カツ田中ホールディングスに係る取引について
違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った
有価証券の買付け等の数量200 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格1,736 円に当該超える数量200 株（200 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（1,736 円×200 株）－(1,684 円×100 株＋1,688 円×100 株）＝10,000 円７．上記１．ないし６．により算定した額の合計
10,000 円＋30,000 円＋10,000 円＋30,000 円＋10,000 円＋10,000 円＝100,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2025/2025/20251017-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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