１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、シグマゴー・コ・リミテッド（以下「シグマゴー」という。）によるＡＮＹＣＯＬＯＲ株式ほか４銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
シグマゴーは、登記簿上の所在地を香港に置き、自己資金により株式売買等を行って収益を得ること等を業とする会社であるが、同社の株式売買業務に従事していたトレーダーにおいて、同社の業務に関し⑴株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設する金融商品市場（グロース市場）に上場されていたＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表１記載のとおり、令和５年２月１３日午前９時１９分３０秒頃から同日午前９時３３分２３秒頃までの間、同市場において、海外証券会社甲ほか２社を介し、最良売り気配値あるいはこれに劣後する価格（以下「最良売り気配値近辺」という。）に複数の売り注文を重層的に入れて最良売り気配値近辺の売り板を徐々に厚くしたり、直前の約定値より低い指値の売り注文を発注して売り付けることにより株価を引き下げたりするなどして、既に発注していた自らの下値の買い注文を約定させた後、最良買い気配値あるいはこれに劣後する価格（以下「最良買い気配値近辺」という。）に複数の買い注文を重層的に入れて最良買い気配値近辺の買い板を徐々に厚くしたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して買い付けることにより株価を引き上げたりするなどして、既に発注していた自らの上値の売り注文を約定させるなどの方法により、同株式合計２１００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計１万２８００株を買い付ける一方、同株式合計１３００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万２８００株を売り付け⑵東京証券取引所が開設する金融商品市場（プライム市場。以下「プライム市場」という。）及び株式会社名古屋証券取引所が開設する金融商品市場（プレミア市場）に上場されていた朝日インテック株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表２記載のとおり、令和５年２月１４日午後０時３５分７秒頃から同日午後０時５１分１８秒頃までの間、プライム市場において、海外証券会社甲ほか２社を介し、上記同様の方法により、同株式合計２００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計１万８０００株を買い付ける一方、同株式合計２９００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万７６００株を売り付け⑶プライム市場に上場されていた株式会社ギフティの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表３記載のとおり、令和５年２月１５日午前９時４５分４７秒頃から同日午前９時５６分３１秒頃までの間、同市場において、海外証券会社甲ほか２社を介し、上記同様の方法により、同株式合計１０００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計１万５４００株を買い付ける一方、同株式合計２０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万５４００株を売り付け⑷プライム市場に上場されていた株式会社ラクスの株式（以下「ラクス株式」という。）につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表４記載のとおり、同市場において、海外証券会社甲ほか２社を介し、上記同様の方法によりア令和５年２月１５日午前１０時１２分４７秒頃から同日午前１０時３５分１４秒頃までの間、ラクス株式合計１０００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計１万９９００株を買い付ける一方、同株式合計３３００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万９８００株を売り付けイ令和５年２月１６日午前９時１２分５７秒頃から同日午前９時２３分３９秒頃までの間、ラクス株式合計１８００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計２万２００株を買い付ける一方、同株式合計２８００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計２万２００株を売り付け⑸プライム市場に上場されていた株式会社レノバの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表５記載のとおり、令和５年２月１６日午後０時３３分２３秒頃から同日午後０時４９分５４秒頃までの間、同市場において、海外証券会社甲ほか２社を介し、上記同様の方法により、同株式合計２１００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計２万３８００株を買い付ける一方、同株式合計２７００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計２万３８００株を売り付けもって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
シグマゴーが行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「委託等」に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の各違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、１４７万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表６を参照。
４．その他
本件については、中華人民共和国、香港、英国の各金融規制当局（China Securities Regulatory Commission、Hong Kong Securities and Futures Commission、the United Kingdom Financial Conduct Authority）から支援を受けている。
また、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行ったものである。
【別表１】
（別表１～５）
別表１（ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社）（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
（始期）（終期）売付買付売付買付
令和5年2月13日午前9時19分30秒頃～午前9時33分23秒頃 2,100 1,300 12,800 12,800別表２（朝日インテック株式会社）（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
（始期）（終期）売付買付売付買付
令和5年2月14日午後0時35分07秒頃～午後0時51分18秒頃 200 2,900 17,600 18,000別表３（株式会社ギフティ）（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
（始期）（終期）売付買付売付買付
令和5年2月15日午前9時45分47秒頃～午前9時56分31秒頃 1,000 2,000 15,400 15,400別表４（株式会社ラクス）（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
（始期）（終期）売付買付売付買付
令和5年2月15日午前10時12分47秒頃～午前10時35分14秒頃 1,000 3,300 19,800 19,900令和5年2月16日午前9時12分57秒頃～午前9時23分39秒頃 1,800 2,800 20,200 20,200合計 2,800 6,100 40,000 40,100別表５（株式会社レノバ）（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
（始期）（終期）売付買付売付買付
令和5年2月16日午後0時33分23秒頃～午後0時49分54秒頃 2,100 2,700 23,800 23,800
【別紙】
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．別表１ないし５の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア. 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ. 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合は、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。
（注）各違反行為において、各違反行為期間中の売買株数が同数のものは、金融商品取引法第１７４条の２第１項第２号の規定（当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合）には該当しない。
(2) 上記(1)で算定された各違反行為期間における課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
(3) 上記(2)によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。２．別表１に掲げるＡＮＹＣＯＬＯＲ株式に係る取引
令和５年２月１３日の違反行為期間について
ア．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、12,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も
12,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（12,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：62,595,500 円）
－（有価証券の買付け等の価額：62,273,000 円）
＝322,500 円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、320,000 円となる。
３．別表２に掲げる朝日インテック株式に係る取引
令和５年２月１４日の違反行為期間について
ア．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、17,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、18,000 株であることから、
（ア） 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（17,600 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算
による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：40,012,200 円）
－（有価証券の買付け等の価額：39,842,600 円）
＝169,600 円
及び
（イ） 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（18,000 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（17,600 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付
け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する
最高の価格のうち最も高い価格（2,439 円）に当該超える数量400 株（買付け等の数量18,000 株－売付け等の数量17,600 株）を乗じて得た額（ａ）から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額（ｂ）を控除した額
（ａ：975,600 円）－（ｂ：909,400 円）
＝66,200 円
の合計額235,800 円となる。
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、230,000 円となる。
４．別表３に掲げるギフティ株式に係る取引
令和５年２月１５日の違反行為期間について
ア．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も
15,400 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（15,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：39,605,300 円）
－（有価証券の買付け等の価額：39,345,100 円）
＝260,200 円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、260,000 円となる。
５．別表４に掲げるラクス株式に係る取引
(1) 令和５年２月１５日の違反行為期間について
ア．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、19,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、19,900 株であることから、
（ア） 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（19,800 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算
による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：35,278,000 円）
－（有価証券の買付け等の価額：35,122,100 円）
＝155,900 円
及び
（イ） 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（19,900 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（19,800 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付
け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する
最高の価格のうち最も高い価格（1,900 円）に当該超える数量100 株（買付け等の数量19,900 株－売付け等の数量19,800 株）を乗じて得た額（ａ）から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額（ｂ）を控除した額
（ａ：190,000 円）－（ｂ：178,000 円）
＝12,000 円
の合計額167,900 円となる。
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、160,000 円となる。
(2) 令和５年２月１６日の違反行為期間について
ア．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も
20,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（20,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：36,327,000 円）
－（有価証券の買付け等の価額：36,070,100 円）
＝256,900 円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、250,000 円となる。
６．別表５に掲げるレノバ株式に係る取引
令和５年２月１６日の違反行為期間について
ア．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、23,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も
23,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（23,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（有価証券の売付け等の価額：51,692,900 円）
－（有価証券の買付け等の価額：51,437,300 円）
＝255,600 円
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア.で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、250,000 円となる。
７．上記２．ないし６．により算定した額の合計
２．の合計額 320,000 円＋３．の合計額230,000 円＋４．の合計額260,000 円＋５．の合計額410,000 円＋６．の合計額250,000 円
＝1,470,000 円となる。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については別表６を参照。
【別表６】
（別表６）
各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等
・別表１に掲げるＡＮＹＣＯＬＯＲ株式に係る取引
（令和5年2月13日午前9時19分30秒頃～同日午前9時33分23秒頃）
（単位：株、円）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等の価額・・・イ買付け等の価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
200 4,865 973,000 9,800 4,860 47,628,000
800 4,870 3,896,000 400 4,870 1,948,000
売買対当数量に 900 4,875 4,387,500 400 4,875 1,950,000係る課徴金の額
の計算 1,100 4,880 5,368,000 200 4,880 976,0009,800 4,895 47,971,000 1,800 4,885 8,793,000
200 4,890 978,000
合計 12,800 62,595,500 12,800 62,273,000 322,500・別表２に掲げる朝日インテック株式に係る取引
（令和5年2月14日午後0時35分07秒頃～同日午後0時51分18秒頃）
（単位：株、円）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等の価額・・・イ買付け等の価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
100 2,264 226,400 15,400 2,263 34,850,200
700 2,265 1,585,500 200 2,266 453,200
1,300 2,266 2,945,800 300 2,267 680,100
500 2,267 1,133,500 300 2,268 680,400
売買対当数量に
係る課徴金の額 400 2,268 907,200 400 2,269 907,600の計算
200 2,269 453,800 400 2,270 908,000
14,400 2,275 32,760,000 200 2,271 454,200
300 2,272 681,600
100 2,273 227,300
小計 17,600 40,012,200 17,600 39,842,600 169,600売買対当数量を 400 2,439※ 975,600 200 2,273 454,600超える数量に係る
課徴金の額の計算 200 2,274 454,800小計 400 975,600 400 909,400 66,200合計 18,000 40,987,800 18,000 40,752,000 235,800※違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９
又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
・別表３に掲げるギフティ株式に係る取引
（令和5年2月15日午前9時45分47秒頃～同日午前9時56分31秒頃）
（単位：株、円）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等の価額・・・イ買付け等の価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
200 2,556 511,200 12,300 2,553 31,401,900
600 2,557 1,534,200 200 2,554 510,800
800 2,558 2,046,400 400 2,555 1,022,000
100 2,559 255,900 400 2,556 1,022,400
600 2,560 1,536,000 100 2,557 255,700
100 2,561 256,100 200 2,558 511,600
100 2,562 256,200 100 2,560 256,000
100 2,563 256,300 100 2,562 256,200
売買対当数量に 100 2,565 256,500 100 2,565 256,500係る課徴金の額
の計算 100 2,567 256,700 200 2,566 513,200
100 2,568 256,800 500 2,567 1,283,500
400 2,570 1,028,000 100 2,568 256,800
400 2,571 1,028,400 500 2,569 1,284,500
200 2,572 514,400 200 2,570 514,000
200 2,573 514,600
100 2,574 257,400
11,100 2,575 28,582,500
100 2,577 257,700
合計 15,400 39,605,300 15,400 39,345,100 260,200・別表４に掲げるラクス株式に係る取引
（令和5年2月15日午前10時12分47秒頃～同日午前10時35分14秒頃）
（単位：株、円）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等の価額・・・イ買付け等の価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
100 1,774 177,400 400 1,772 708,800
200 1,775 355,000 15,700 1,773 27,836,100
300 1,776 532,800 200 1,774 354,800
400 1,778 711,200 100 1,775 177,500
売買対当数量に
係る課徴金の額 18,800 1,782 33,501,600 300 1,776 532,800の計算
1,000 1,777 1,777,000
1,100 1,778 1,955,800
700 1,779 1,245,300
300 1,780 534,000
小計 19,800 35,278,000 19,800 35,122,100 155,900売買対当数量を 100 1,900※ 190,000 100 1,780 178,000超える数量に係る
課徴金の額の計算
小計 100 190,000 100 178,000 12,000合計 19,900 35,468,000 19,900 35,300,100 167,900※違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９
又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
・別表４に掲げるラクス株式に係る取引
（令和5年2月16日午前9時12分57秒頃～同日午前9時23分39秒頃）
（単位：株、円）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等の価額・・・イ買付け等の価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
200 1,786 357,200 300 1,784 535,200
300 1,787 536,100 18,400 1,785 32,844,000
100 1,788 178,800 200 1,786 357,200
400 1,789 715,600 100 1,791 179,100
売買対当数量に
係る課徴金の額 1,200 1,790 2,148,000 100 1,792 179,200の計算
700 1,791 1,253,700 100 1,793 179,300
300 1,792 537,600 300 1,795 538,500
17,000 1,800 30,600,000 300 1,796 538,800
400 1,797 718,800
合計 20,200 36,327,000 20,200 36,070,100 256,900・別表５に掲げるレノバ株式に係る取引
（令和5年2月16日午後0時33分23秒頃～同日午後0時49分54秒頃）
（単位：株、円）
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等の価額・・・イ買付け等の価額・・・ロイ－ロ
株数価格金額株数価格金額
100 2,161 216,100 18,000 2,160 38,880,000
300 2,162 648,600 300 2,161 648,300
1,500 2,163 3,244,500 1,100 2,162 2,378,200
2,100 2,164 4,544,400 900 2,163 1,946,700
2,000 2,165 4,330,000 1,600 2,164 3,462,400
売買対当数量に
係る課徴金の額 400 2,166 866,400 600 2,165 1,299,000の計算
300 2,167 650,100 200 2,166 433,200
100 2,171 217,100 400 2,171 868,400
16,600 2,175 36,105,000 100 2,172 217,200
100 2,176 217,600 500 2,173 1,086,500
300 2,177 653,100 100 2,174 217,400
合計 23,800 51,692,900 23,800 51,437,300 255,600
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2026/2026/20260331-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。