１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、公開買付者の従業者から伝達を受けた海外居住者によるＮＩＰＰＯ株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者（大韓民国居住）は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「ＧＳ（グローバル）」という。）の海外子会社に勤務していた者であるが、ＧＳ（グローバル）の投資業務等に従事していた日本子会社の従業員らから、同人らがその職務に関し知った、ＧＳ（グローバル）の業務執行を決定する機関が、株式会社ＮＩＰＰＯ（以下「ＮＩＰＰＯ」という。令和４年３月２９日上場廃止）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、当該公開買付けの実施に関する事実が公表された令和３年９月７日より前の同年８月１８日から同年９月３日までの間、親族名義で、親族の計算において、ＮＩＰＰＯ株式合計１万９１００株を買付価額合計６０２７万４７９０円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違反行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１８９９万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
４．その他
本件については、香港、大韓民国の各金融規制当局（Hong Kong Securities and Futures Commission、Korea Financial Services Commission/Financial Supervisory Service）から支援を受けている。
また、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行ったものである。
【別紙】
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１ 金融商品取引法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格4,150 円に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(4,150 円×19,100 株)
－（3,035 円×200 株＋3,040 円×600 株＋3,045 円×500 株＋3,050 円×500 株＋3,054 円×200 株＋3,054.1 円×100 株＋3,054.5 円×100 株＋3,054.9 円×200 株＋3,055 円×900 株＋3,060 円×300 株＋3,065 円×300 株＋3,070 円×1,000 株＋3,074.4 円×100 株＋3,074.5 円×300 株＋3,075 円×500 株＋3,080 円×900 株＋3,093.5 円×300 株＋3,093.6 円×100 株＋3,094 円×100 株＋3,094.9 円×100 株＋3,095 円×1,700 株＋3,100 円×1,100 株＋3,130 円×100 株＋3,135 円×500 株＋3,144.5 円×100 株＋3,144.9 円×100 株＋3,145 円×800 株＋3,210 円×500 株＋3,215 円×500 株＋3,232.5 円×100 株＋3,234.5 円×100 株＋3,235 円×1,600 株＋3,245 円×400 株＋3,284.5 円×100 株＋3,284.8 円×100 株＋3,284.9 円×100 株＋3,285 円×200 株＋3,290 円×2,200 株＋3,315 円×100 株＋3,335 円×1,400 株)
＝18,990,210 円
２ 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、課徴金の額は、上記１で計算した額の１万円未満の端数を切り捨てた18,990,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2026/2026/20260626-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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