1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、エコミック株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(スタンダード市場)に上場されていた株式会社エコミックの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和6年5月30日午後2時25分頃から令和6年6月12日午後3時0分までの間、10取引日にわたり、同市場等において、自身が発注した買い注文に対し売り注文を発注して対当させたり、成行や直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、複数の買い注文を重層的に発注したりするなどの方法により、同株式合計7万3500株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計12万500株を買い付ける一方、同株式合計11万3500株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「委託等」に該当すると認められる。
3.課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、76万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表2を参照。
4.その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
【別表1】
別表1
株式会社エコミック(東ス:3802)
(単位:株)
委託株数売買株数
違反行為期間
売付買付売付買付
令和6年5月30日 0 0 700 700(午後2時25分12秒から) 0 400 0 1,400令和6年5月31日 0 4,100 700 8,200
0 100 200 400
令和6年6月3日 0 4,300 10,500 3,500
0 600 1,400 3,400
令和6年6月4日 0 0 800 1,200
0 300 1,100 900
令和6年6月5日 0 9,300 20,800 11,800
0 1,500 4,600 3,800
令和6年6月6日 0 3,000 500 0
0 700 100 100
令和6年6月7日 0 5,500 1,500 16,900
0 2,000 3,400 2,300
令和6年6月10日 0 5,700 9,500 14,000
0 6,900 6,500 6,500
令和6年6月11日 0 3,200 12,300 5,300
0 5,700 5,700 5,600
令和6年6月12日 0 6,100 18,100 15,100(午後3時0分0秒まで) 0 14,100 15,100 19,400総計 0 73,500 113,500 120,500
【別紙】
(別紙)
○課徴金の額の計算方法について
1.別表1の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1) 金融商品取引法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
(2) 上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。
2.別表1に掲げるエコミック株式に係る取引
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、113,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量120,500 株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(431 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量23,100 株を加えた143,600 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量113,500 株に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:50,895,400 円)
-(有価証券の買付け等の価額:50,220,100 円)
=675,300 円
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量143,600株が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量113,500 株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(463 円)に当該超える数量30,100株(買付け等の数量143,600株-売付け等の数量113,500株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:13,936,300 円)-(b:13,845,500 円)
=90,800 円
の合計額766,100 円となる。
(2) 金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、760,000 円となる。
※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表2を参照。
【別表2】
違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等別表2
令和6年5月30日午後2時25分12秒~令和6年6月12日午後3時00分00秒
(単位:円,株)
売付け等の価額及び買付け等の価額等
売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ
株数価格価額株数価格価額
1,100 430 473,000 100 429 42,900
600 431 258,600 23,100 ※1 431 9,956,100
1,600 432 691,200 900 431 387,9003,600 433 1,558,800 700 432 302,4004,200 434 1,822,800 1,500 433 649,5004,700 435 2,044,500 1,300 434 564,2003,900 436 1,700,400 4,900 435 2,131,5003,200 437 1,398,400 2,600 436 1,133,6004,900 438 2,146,200 3,500 437 1,529,5004,600 439 2,019,400 3,600 438 1,576,8004,500 440 1,980,000 7,600 439 3,336,4003,300 441 1,455,300 6,000 440 2,640,0002,200 442 972,400 3,700 441 1,631,7001,900 443 841,700 4,500 442 1,989,000
600 444 266,400 4,900 443 2,170,700
700 445 311,500 2,900 444 1,287,600
1,200 446 535,200 2,300 445 1,023,500売買対当数量に係る
900 447 402,300 500 446 223,000
課徴金の額の計算
2,000 448 896,000 2,200 447 983,4001,900 449 853,100 3,000 448 1,344,0003,600 450 1,620,000 2,000 449 898,0004,100 451 1,849,100 1,300 450 585,0003,800 452 1,717,600 2,800 451 1,262,8003,600 453 1,630,800 3,000 452 1,356,0005,000 454 2,270,000 5,600 453 2,536,8005,000 455 2,275,000 4,600 454 2,088,4006,100 456 2,781,600 2,000 455 910,0005,000 457 2,285,000 4,400 456 2,006,4003,500 458 1,603,000 2,500 457 1,142,5004,400 459 2,019,600 1,000 458 458,0004,000 460 1,840,000 1,400 459 642,6005,000 461 2,305,000 1,600 460 736,0002,900 462 1,339,800 200 461 92,2005,900 463 2,731,700 200 462 92,4001,100 463 509,300
小計 113,500 50,895,400 113,500 50,220,100 675,30030,100 463 ※2 13,936,300 300 454 136,2001,200 455 546,000
2,200 456 1,003,200
1,800 457 822,600
2,100 458 961,800
売買対当数量を超える数量
3,900 459 1,790,100
に係る課徴金の額の計算
4,300 460 1,978,000
4,400 461 2,028,400
4,600 462 2,125,200
5,200 463 2,407,600
100 464 46,400
小計 30,100 13,936,300 30,100 13,845,500 90,800合計 143,600 64,831,700 143,600 64,065,600 766,100※1 金融商品取引法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格431円で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に買付けをしている有価証券の数量
※2 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の
19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格463円
出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2026/2026/20260915-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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