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訟月地裁判決訟月43巻4号1157頁

岡山地判 平成8年5月16日

平成6年(ワ)第1212号 境界確定請求事件

判示事項

関係人が立ち会わないために、原告所有地と被告所有地の境界確定協議が整わず、被告が境界線について明確な主張をすることができない場合、原告には、境界確定の訴えによって被告所有地との境界線の確定を求める利益があるとされた事例

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裁判所
岡山地方裁判所
裁判年月日
平成8年5月16日 (1996-05-16)
事件番号
平成6年(ワ)第1212号
事件名
境界確定請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月43巻4号1157頁
分野
民事

判示事項

関係人が立ち会わないために、原告所有地と被告所有地の境界確定協議が整わず、被告が境界線について明確な主張をすることができない場合、原告には、境界確定の訴えによって被告所有地との境界線の確定を求める利益があるとされた事例

当事者

原告:X

被告:国ほか一名

解説(法務省・訟務月報)

一本件は、一点で接する三筆の土地につき、X(原告)が、自己所有地とY1(国、被告)ら所有地との境界について、Y2(相被告)が境界確定協議に参加しないため協議が成立しないとして境界確定を求めたが、Y1において、XとY2との間に境界についての争いがある以上、Y1所有地とX所有地との境界線についても明確な主張をすることができないと答弁した事案である。

二本判決は、境界確定協議において、Y2が立ち会わないために、X所有地とY1所有地との境界確定協議が整わず、Y1が境界線について明確な主張をすることができない場合、Xには、境界確定の訴えによってY1所有地との境界線の確定を求める利益があるというべきであるとした上、X主張線で境界を確定した。三本件のように、境界確定協議において、一点で接する三筆の土地の一所有者や里道をはさんだ対側地所有者などの関係人の協力が得られないときに、関係人抜きで境界を確定すると、里道の幅員などをめぐり、将来紛争が生ずるおそれがあることから、仮に相手方が主張する境界線が妥当であると判断される場合であっても、国としては、原則として関係人に立会いを求め、現地立会いの上、合意が成立すれば、境界確認書に署名、押印を求めるという取扱いがされ、仮に関係人が協議に応じなかったり、協議が不調となった場合は相手方との境界確定協議に応じないという取扱いがされている。

そのような場合、相手方としては、もはや境界確定訴訟に訴えるしかなく、境界確定訴訟の当事者適格を有するところの隣接地の所有者たる国に対し提訴するケースが多い。

ところで、境界確定訴訟の性質については、通説・判例は形式的形成訴訟説を採っており、境界確定の訴えは、公法上の境界の確定を目的とし、形成要件は定められておらず、本質上非訟事件であるとされている。それゆえ、当事者は、裁判所に境界を定めることを求めれば足り、特定の境界線を申し立てる必要はなく、また、たとえ当事者が特定の境界線を申し立てたとしても、その申立ては一種の提案にすぎず、裁判所はこれに拘束されないと解されている(奈良次郎「境界紛争に関する訴えについての若干の考察(上)」判例時報一二二一号一四九ページ)。そして、このように境界確定訴訟の目的たる公的な境界については、当事者が自由に処分することは許されないから、請求の認諾はあり得ず、和解・調停による合意は認められず、また自白も裁判所を拘束しないとされ、裁判所は自らその正当と認めるところに従って境界線を定めることになる。

そして、判例は、境界確定訴訟における訴えの利益につき「いわゆる境界確定の訴えにあっては、当事者間の相接する所有地相互の境界が不明ないし争あることの主張がなされれば十分であ」るとしている(最高裁昭和四一年五月二〇日第二小法廷判決・裁判集民事八三号五七九ページ)。

したがって、国としては、本件のようなケースにおいては、境界線が一致しているとして訴えの却下を求め、境界が確定しない状態を招くより、境界をめぐる将来の紛争を未然に防ぐためにも、境界について争いがあると主張するのが適切であろう。

本件も、Y1において、境界の確定を求めるとだけ答弁した後、明確な境界線は主張できないとした事案であり、裁判所は、訴えの利益を肯定した上、境界線を確定したものである。

四本判決は一審で確定したが、境界確定訴訟が公法上の境界を確定することを目的とし、当事者の申立てが単なる提案ないし陳述にすぎないとする前記解釈を推し進めれば、当事者は、当事者の主張どおりの境界を確定する判決に対しても上訴の提起が可能であり、原・被告双方とも上訴の利益を有するといえそうであり、また、そう解するのが多数説でもある。

しかし、申立てが全面的に認められた当事者については実質上不服の利益がないと考えるとする学説(倉田卓次「境界確定の訴えについて」境界確定訴訟に関する執務資料六四四ページ)や、「相互に攻撃防御を繰り返しているのだから、訴訟上の信義則から自らの申立て(提案)には拘束される」(奈良次郎「境界紛争に関する訴えについての若干の考察(下)」判例時報一二二七号一五一ページ)との反対説もある。

五なお、本件では、訴訟費用はYらの負担とされた。

境界確定訴訟における訴訟費用の負担について、東京高等裁判所昭和三九年九月一五日判決(判例タイムズ一六九号一八九ページ)は、非訟事件の原則に従って、申立人つまり境界確定を求めたXが全部の費用を負担すべきだとの上告論旨に対して、判決の結論については、Xの請求を認容したか否か、あるいは一部認容かどうかということが必ずいえるものであるから、民訴法の規定に従って訴訟費用の負担者を定めるべき旨を判示している。本判決は、このような考えを前提にして、本件においては、Xの請求を認容する判決であることから、被告らに訴訟費用を負担することにしたと思われる。

しかし、本件のように互いに主張する境界線が事実上一致する場合の訴訟費用の負担につき、京都地方裁判所平成六年一〇月一七日判決(訟務月報四一巻九号二四一七ページ)は、そのような「事情にかんがみ、原告と被告国との間に生じた訴訟費用を被告国に負担させることはしない。」としている。六本判決は、相手方が主張する境界線は妥当と判断されるものの関係人が協議に応じない場合の境界確定を得るための訴訟対応として参考となるので、紹介する。

主文

一別紙物件目録一記載の土地と、同目録三記載の土地との境界を、別紙境界図の#イ#ロ#ハの各点を順次直線で結ぶ線と確定する。

二別紙物件目録二記載の土地と同目録三記載の土地との境界を、別紙境界図の#ハ#ニ#D#Aの各点を順次直線で結ぶ線と確定する。

三別紙物件目録二記載の土地と同目録四記載の土地との境界を、別紙測量図の#A#ホ#Bの各点を順次直線で結ぶ線と確定する。

四訴訟費用は被告らの負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一請求の趣旨

主文第一ないし第三項と同旨。

二請求の趣旨に対する答弁

(被告国)

1 別紙物件目録二記載の土地と同目録四記載の土地との境界の確定を求める。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

第二 当事者の主張

一請求原因

1 原告は別紙物件目録一、二の土地(以下、順に「一土地」「二土地」という。)を、被告Y2 (以下、「被告Y2 」という。)は同目録三の土地(以下、「三土地」という。)を、被告国は同目録四の土地(以下、「四土地」という。)をそれぞれ所有している。

2 原告及び被告らの各土地の位置関係は、別紙境界図のとおりであり、一土地と三土地は隣接し、二土地と三土地及び四土地は隣接している。

3 (被告Y2 所有地との境界)

一土地と、三土地との境界は、別紙境界図の#イ#ロ#ハの各点を順次直線で結ぶ線であり、二土地と三土地との境界は、別紙境界図の#ハ#ニ#D#Aの各点を順次直線で結ぶ線であるが、被告Y2 は、境界線がいずれも原告主張の線より一土地及び二土地に侵入した点であると主張して、争う。

4 (被告国所有地との境界)

二土地と四土地との境界は、別紙測量図の#A#ホ#Bの各点を順次直線で結ぶ線であるが、被告Y2 が立ち会わないため#A点の確定ができず、そのために被告国との境界協議が整わない。

5 よって、原告は、被告らに対し、請求の趣旨記載の判決を求める。

二請求原因に対する認否

(被告Y2 )

被告Y2 は、適式の呼出を受けながら、本件口頭弁論期日に出頭しないし、答弁書その他の準備書面も提出しない。

(被告国)

1 請求原因1の事実のうち、被告国が四土地を所有していることは認めるが、その余は知らない。

2 請求原因2の事実は認める。

3 請求原因4は争う。

本件では、原告、被告国及び被告Y2 のそれぞれの土地が接する点について争いがあり、関係人である被告Y2 が立会いを拒んだ結果、被告国としては原告との間の境界確定協議に応じることができなかったものであり、被告国としては、本件訴訟においても、被告Y2 との間の境界についての争いがある以上、原告との境界線について明確な主張をすることができない。

第三 証拠

本件記録中の書証目録及び証人等目録のとおりであるから、これを引用する。

理由

一請求原因1について

請求原因1の事実のうち、被告国が四土地を所有していることは原告と被告国との間では争いがない。

<証拠略>によると、請求原因1の事実が認められる。

二請求原因2について

請求原因2の事実は、原告と被告国との間では争いがない。

<証拠略>によると、請求原因2の事実が認められる。

三請求原因3(被告Y2 所有地との境界)について

1 前記一、二で認定した事実、<証拠略>によると、次の事実が認められる。(一)原告所有の一土地、二土地及び被告Y2 所有の三土地との位置関係は、別紙境界図のとおりである。

かつて、原告の両親は、一土地を畑として、二土地を田として使用していたものであり、従前、二土地の方が一土地よりも約六〇センチメートル低かった。また、被告Y2 所有の三土地と原告方の二土地との間にも、同程度の高低差があり、二土地の方が低かったが、一土地と三土地は、同じくらいの高さであった。ところが、原告は、二土地に倉庫兼事務所を建てようと計画し、昭和五八年頃、二土地を埋め立てた結果、一土地、三土地と二土地との間の高低差はなくなった。そのため、被告Y2 は、二土地と三土地との境界の目印として、溝を掘った。なお、一土地と三土地との間には、従前から溝があり、それが、一土地と三土地との境界と認識されていた。

その後、被告Y2 は、二土地と三土地の境界の溝及び一土地と三土地の境界の溝を、次第に原告所有地を侵食する形で移動してきているが、原告が主張する、原告と被告Y2 各所有地の境界線(別紙境界図の#イ#ロ#ハ#ニ#D#Aを順次直線で結んだ線)は、被告Y2 が移動した後の各溝の現在の位置(当初の溝の位置よりも、一〇センチメートル以上原告所有地側に入りこんでいる。)の中央線である。

(二)原告は、昭和六一、二年頃、被告Y2 所有の三土地との境界を決めようとして、町内会長の立会いのもと、#イ点及び#イ#ロ線の中央付近の点に被告Y2 の主張どおりに杭を打ったが、その時、東西の境界線を決めることについて被告Y2 が抵抗したので、境界を決めないままになった。

(三)なお、二土地、三土地と四土地との境界交差点であるA点は、平成六年九月一二日原告と被告国が二土地と四土地との境界確定協議を行おうとした際、関係者である被告Y2 が立会いを拒否したために、その位置を確定できなかった。(四)被告Y2 は、原告が申し立てた境界確定のための調停にも出席をせず、境界の確認に応じないものの、本訴提起後、原告に対し、原告主張の境界線について、何ら異議を述べたことがない。

2 右の認定事実その他本件に表れた諸事情を総合考慮すると、一土地と三土地との境界を、別紙境界図の#イ#ロ#ハの各点を順次直線で結ぶ線と確定し、二土地と三土地との境界を、別紙境界図の#ハ#ニ#D#Aの各点を順次直線で結ぶ線と確定するのが相当である。

四請求原因4(被告国所有地との境界)について

<証拠略>によると、従前、田である二土地と道路である四土地とは、土地の高低差(四土地の方が約六〇センチメートル高かった。)及びコンクリート舗装の有無等で、はっきりと境界が区別できていたこと、しかし、被告Y2 が昭和六〇年頃から、次第に二土地を侵食して道路部分を拡幅してきたこと、原告及び被告国は、平成六年九月一二日、当事者双方及び関係人立会いの上で二土地と四土地との境界確定協議を行おうとし、境界は、当事者間で、別紙測量図のとおりK1(#B点と同一)K2(#ホ点と同一)K3K4(#A点と同一。なお、別紙境界図の#A点に対応する。)の各点を順次直線で結ぶ線と認識されたが、関係人である被告Y2 が立ち会わなかったため#A点の位置が確定できず、原告と被告国との境界確定協議が整わなかったことが認められる。

【判示事項】このように、関係人が立ち会わないために、原告所有地と被告国所有地との境界確定協議が整わず、被告国が原告との境界線について明確な主張をすることができない場合、原告には、境界確定の訴えによって被告国所有地との境界線の確定を求める利益があるというべきである。

そして、右の認定事実その他本件に表れた諸事情を総合考慮すると、二土地と四土地との境界は、別紙測量図の#A(別紙境界図の#A点に対応する。)#ホ#Bの各点を順次直線で結ぶ線であると確定するのが相当である。

五結論

以上によると、原告の被告らに対する訴えはいずれも理由があるから、一土地と三土地との境界を、別紙境界図の#イ#ロ#ハの各点を順次直線で結ぶ線と確定し、二土地と三土地との境界を、別紙境界図の#ハ#ニ#D#Aの各点を順次直線で結ぶ線と確定し、二土地と四土地との境界を、別紙測量図の#A(別紙境界図の#A点に対応する。)#ホ#Bの各点を順次直線で結ぶ線と確定し、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官白井俊美)

物件目録

一岡山市<略>

畑八二平方メートル

二岡山市<略>

田一九五平方メートル

三岡山市<略>

畑六二平方メートル

四右二、三の土地に隣接する市道敷地

現状は、幅員約一・五三平方メートルのアスファルト舗装道

本土地は、いわゆる赤線道と呼ばれるもので、無番地で登記はなく、被告国の所有であるが、岡山市が市道として管理しているもの。

図表<略>

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報43巻4号1157頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。