一本件の事案の概要は、次のとおりである。
A国税局長は、B会社に対する滞納国税を徴収するため、平成四年六月一〇日、B会社所有の土地（以下「本件土地」という。）について参加差押えをし、同日、その旨の登記をしたところ、同月一八日、B会社は破産宣告を受け、Y（被告・被控訴人）が破産管財人に選任された。
本件土地及びB会社所有の建物（以下「本件建物」という。）に抵当権を有していたC会社は、本件土地及び本件建物についてD地方裁判所に別除権行使による競売を申し立てたところ、平成四年九月二日、同裁判所による競売開始決定がされた上、同年一一月一三日、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（以下「滞調法」という。）二〇条、一七条、九条に基づく競売の続行決定がされた。
A国税局長は、B会社に対する滞納国税を徴収するため、平成四年一二月二日、国税徴収法（以下「徴収法」という。）八二条一項に基づきD地方裁判所に交付要求をしたところ、同裁判所は、配当期日である平成五年六月一六日、A国税局長の交付要求に基づいてX（国、原告・控訴人）に対する配当金（以下「本件配当金」という。）を算出し、その旨記載された配当表を作成したが、この配当表の欄外には、本件配当金の交付先として「破産管財人弁護士Yに交付」と記載されていたことから、Xは、本件配当金は直接自己に交付されるべきであるとして、右配当期日に配当異議の申出をした上、Yに対して配当異議の訴えを提起した。
本件の主たる争点は、滞納者が破産宣告を受けた後に、国税債権者が別除権行使による競売手続において交付要求をした場合、右競売手続の執行裁判所から直接配当金を受領することにより、破産管財人の随時弁済によらずに国税を徴収することができるか否かにあった。
二一審判決は、納税者に対して破産手続が開始された場合、財団債権たる国税等は破産管財人の合理的な判断に基づいて随時弁済されるのが原則であり、執行裁判所が国税等について直接弁済をすることは許されないと判示して、Xの請求を棄却した。これに対し、Xは、右一審判決を不服として控訴した。三本判決は、#1破産法七一条一項の趣旨は、破産財団に属する財産に対して破産宣告前から滞納処分がされていた場合には、その後に破産宣告があっても、その滞納処分は効力を失うことなく続行し得るものとして、先着手の滞納処分の優先性を保障したものであり、本件のように、先行の滞納処分と後行の不動産競売とが競合し、滞調法により不動産競売の続行手続がされたときも、実質的にみて滞納処分の優先性には変更がないから、破産法七一条一項の趣旨は尊重されるべきである、#2参加差押えは交付要求の一態様であるが、それを行うには差押えの要件を必要とし（徴収法八六条）、先行する滞納処分による差押えが解除されたときには差押えの効力を生ずる性質の制度であり（同法八七条）、これを滞納処分による差押えと区別して扱う合理的理由は見出せない、#3本件土地に限ってみると、Xの参加差押えは破産宣告前にされ、滞調法により不動産競売が続行され、Xはその手続において交付要求をしたのであるから、本件配当金はYに交付すべきではなく直接Xに交付すべきであるが、一方、本件建物については、Xは参加差押えをせず、右不動産競売手続において交付要求したにすぎないので、自己の滞納処分の優先性を主張することはできず、Xは本件建物に関する限り、配当金の直接交付を求める権利を有しない、#4本件配当金の割合は、本件土地と本件建物との価格の割合によるべきものであるところ、本件建物の価格は零であるから、結局、本件土地と本件建物との価格の割合は一〇対〇であるといわなければならず、本件配当金はすべて本件土地に関するものと認められる、#5以上の理由から、本件配当金をYに交付する旨の配当表の記載は不適法であり、本件配当金をXに交付する旨記載すべきであった、と判示して、Xの請求を棄却した原判決を取り消し、Xの請求を認容した。
四滞納者が破産宣告を受けると、国税債権は財団債権（破産法四七条二項）として、破産手続によることなく随時弁済を受けることができる（同法四九条）が、随時弁済とはいえ、破産財団から弁済をうける（同法五〇条）ため、破産管財人の判断に基づいて行われるものとされており、国税債権者も一般的には破産管財人の管理処分権に服することになる。しかし、破産法七一条一項は、破産財団に属する財産に対し、破産宣告前に着手した滞納処分は破産宣告後も続行できるとして、破産宣告前に滞納処分に着手した限度で破産管財人の管理処分権に対する優先性を認めている。そして、破産法七一条一項の反対解釈として、破産宣告後に新たに滞納処分をすることは、破産管財人の管理処分権に抵触して許されないものと解されている（最高裁昭和四五年七月一六日第一小法廷判決・民集二四巻七号八七九ページ、訟務月報一六巻九号一〇八五ページ）。
五ところで、本判決は、破産法七一条一項の破産宣告前の滞納処分には参加差押えを含むが、交付要求は含まないとし、破産管財人の管理処分権に対する優先性は、滞調法による不動産競売の続行手続がされたときも尊重されると解した上で、破産宣告前に参加差押えをしていた本件土地に係る配当金については、Yの管理処分権に対する優先性が認められるので、Yの随時弁済によることなく、Xが直接交付を受けることができ、破産宣告後に交付要求をしたにすぎない本件建物に係る配当金については右優先性が認められないので、Yの随時弁済によるべきであるから、Yに交付すべきと判断したものと考えられる（ただし、本件建物の価格は零と認められるから、結果的には本件配当金の全額をXに直接交付すべきとしている。）。
１そこで、本件では、破産法七一条一項の滞納処分に差押えが含まれることは異論がないとして、参加差押え、交付要求が含まれるかが問題とされる。参加差押えは交付要求の一態様であるが、それを行うには滞納処分による差押えの要件（徴収法八六条一項）を必要とし、先行する差押えが解除されたときにはさかのぼって差押えとしての効力を生ずる（徴収法八七条一項）。このような参加差押えの性質に照らすと、破産宣告前に参加差押えをしていれば、破産宣告後に先行する差押えが解除されたときには、参加差押えをした国税債権者自身が財産の換価、換価代金の配当等を行うことを認める必要があろうし、他方、破産宣告後の参加差押えは許すべきではない。したがって、参加差押えは先行する差押えが解除されたときに限り、国税債権者自身が財産の換価、換価代金の配当等を行うものであるが、破産法七一条一項の滞納処分に含まれると解するのが相当であろう（大阪地裁平成七年（ワ）第二五九九号平成七年七月二八日判決、東京地裁配当等手続研究会編・不動産配当の諸問題一五二ページ、伊藤善博ほか・不動産執行における配当に関する研究六八〇ページ）。
これに対し、交付要求は、既に他の執行機関による強制換価手続が進行している場合に、その手続に参入して国税債権の満足を得ようとするものであり、国税債権者自身が主体となって、財産の差押え、換価、換価代金の配当等を行うことが予定されていないので、破産法七一条一項の滞納処分には含まれないものと解される（前掲不動産配当の諸問題一五二ページ、前掲不動産執行における配当に関する研究六八〇ページ）。国税債権者は破産管財人に対して交付要求をすることが認められている（徴収法八二条一項、二条一二号、一三号）が、これは交付要求が破産宣告後の新たな滞納処分に該当しないこと、すなわち、破産法七一条一項の滞納処分に含まれないことを当然の前提としているものであろう。
２次に、破産法七一条一項の滞納処分の続行には、滞調法による競売の続行決定があった場合も含まれるかが問題とされる。
滞調法による競売の続行決定があると、滞納処分による差押えは競売手続による差押え後にされたものとみなされる（滞調法一一条の二、二〇条、一七条、一〇条一項など）が、国税債権者が滞調法一〇条三項に基づく交付要求をすれば、他の国税又は地方税に対する差押先着手主義に基づく優先性が維持される（同法一一条の二、二〇条、一七条、一〇条四項、徴収法一二条など）。このように、続行決定のあった競売手続では、滞納処分による差押えの効力を尊重する建前が採られており、滞調法一〇条三項に基づく交付要求は、徴収法八二条一項に基づく交付要求とは異なり、滞納処分による差押えを前提とするものであって、滞納処分による差押えとこれに引き続く競売手続は、法的に連続した手続とみることが可能である。したがって、破産宣告前に差押えをした国税債権者が、競売の執行機関が実施する財産の換価、換価代金の配当等の手続に参加し、直接配当金を受け取ることも、破産宣告前の滞納処分の続行として可能であると解される（福岡高裁平成三年五月二八日判決・訟務月報三八巻一号一〇ページ、前掲不動産配当の諸問題一五二ページ、前掲不動産執行における配当に関する研究六八〇ページ）。
他方、参加差押えの場合は、滞調法による競売の続行決定があると、競売手続において改めて交付要求をすることになるが、これは滞調法一〇条三項に基づく交付要求ではなく、徴収法八二条一項に基づく交付要求であるから、この場合、競売手続に至って初めて徴収法八二条一項に基づく交付要求をした者と同様の法的地位に置かれる。また、仮に、先行する滞納処分が解除されても、それが競売による差押えの後であったときは、滞納処分による差押えとしての効力は競売による差押えのときにはさかのぼらない（滞調法一一条の二、二〇条、一七条、五条三項など）ので、競売による差押えの時以前に滞納処分による差押えの効力が生じていることを前提とする滞調法一〇条一項、三項、四項の準用はないと解されるから、国税債権者は徴収法八二条一項に基づく交付要求しかできず、競売手続に至って初めて徴収法八二条一項に基づく交付要求をした者と同様の法的地位に置かれる（同旨・前掲不動産配当の諸問題一三七ページ、反対・前掲不動産執行における配当に関する研究六七五ページ）。そうすると、参加差押えとこれに引き続く競売手続を法的に見る限り、競売の続行決定によって手続が分断されたとも考えられ、これを連続した手続と見ることは困難と思われる。しかしながら、この問題は、破産法七一条一項の滞納処分の「続行」の解釈問題であり、法的にみて連続しているとはいい難くとも、国税債権者とすれば、参加差押え、競売手続の続行決定、徴収法八二条一項に基づく交付要求を同一の国税を徴収することを目的とした一連の手続として行っており、競売手続に至って初めて徴収法八二条一項に基づく交付要求をした場合と同列に扱うのは不合理であるから、このような場合も滞納処分の続行と解すべきであろう。
本判決は、参加差押えを滞納処分による差押えと区別して扱う合理的理由は見出せないとして、この点を特に問題としていないが、たまたま競売の続行決定があったということだけで、参加差押えをした国税債権者が不利な地位に置かれるのは妥当ではないから、その意味において本判決の結論は首肯し得るところであろう。
３（一）破産法七一条一項の滞納処分の続行以外に、破産手続によることなく財産の換価、換価代金の配当等ができる場合として、別除権の行使（破産法九二条、九五条）が定められているところ、そもそも、国税債権者がこの別除権行使による競売手続において交付要求をすることが許されるのであろうか。
交付要求は破産法七一条一項の滞納処分には含まれないから、破産宣告後に交付要求をしても、右規定により許されない破産宣告後の新たな滞納処分には該当しない。他方、滞納者の財産につき担保権実行としての競売手続が行われた場合には、徴収庁は交付要求をしなければならないとされている（徴収法八二条一項、二条一二号、一三号）。別除権行使による競売手続も担保権実行としての競売手続にほかならないので、別異に解する必要はなく、別除権行使による競売手続において交付要求をすることは認められるはずである。仮に、これが認められないとすると、国税債権が別除権に優先する場合には、たまたま破産宣告がされたという一事によって、別除権者は国税債権者に優先して配当を受けられるという思わぬ利益を受ける反面、国税債権者はその引当てとしていた滞納者の財産から弁済を受けることができなくなる不利益を受けるという不合理な結果を招くことになる。
したがって、別除権行使による競売手続において交付要求をすることは許されると解するのが相当であろう（前掲不動産配当の諸問題一五二ページ、前掲不動産執行における配当に関する研究六八〇ページ、斎藤秀夫ほか編・注解破産法（改訂第二版）三二三ページ）。
（二）交付要求が許されるとして、国税債権者は、破産管財人の随時弁済によることなく、配当金の直接交付を求め得るのであろうか。
国税債権者が別除権行使による競売手続において交付要求をすると、その後の手続は、破産手続によることなく（破産法九五条）、民事執行法（以下「民執法」という。）及び民事執行規則（以下「民執規則」という。）に定められた担保権実行による競売手続に従って行われることになる。
そこで、不動産競売手続において、配当要求の終期までに交付要求がされると、国税債権者は配当を受けることができ（民執法八七条一項二号）、その場合の配当順位及び金額は徴収法の定めによって決定される（民執法八五条五項）。そして、執行裁判所は、配当の順位及び金額などを記載した配当表を作成した上（民執法八五条一項、四項）、右配当表に基づいて配当を実施しなければならない（民執法八四条一項）。配当の実施方法は、裁判所書記官が国税債権者に対して配当金を交付するか、配当金に相当する金額が供託されている場合には、国税債権者に対する右金額の支払を供託所に委託することによって行う（民執規則六一条）。
このように、不動産競売の手続の規定に従う限り、配当金は国税債権者に交付すべきであるとするのが常識的な解釈といえ、破産管財人が右手続に介入する余地はないように思われる。しかも、配当金を破産管財人に交付すると、配当に参加する権利と配当金の交付を受ける権限とを分断することになり、明文の規定がないのにそのような解釈が成り立ち得るか疑問の存するところである。
あるいは、別除権の目的となる不動産は、形式的には破産財団に属するものの、破産債権者の共同的満足の引当てとなるのは別除権行使後の余剰部分のみであり、実質的にはこの余剰部分のみが破産財団に属するといえる（最高裁昭和六二年四月二一日第三小法廷判決・民集四一巻三号三二九ページ）から、担保不動産のうち少なくとも別除権の被担保債権によってその交換価値が把握されていた部分については、破産管財人の管理処分権に服する余地はなく、その部分に対応する配当金については直接国税債権者に交付すべきと考えることもできよう。
そうであれば、本判決のように、国税債権者が破産宣告前に滞納処分に着手していないからといって、配当金は破産管財人に交付すべきであるとする理由部分には疑問があるといわねばならない。
六「別除権行使による不動産の競売手続における交付要求の効力」をめぐる高裁段階における判断は、#1「破産宣告前の差押え＋交付要求（競売手続）」のケースについては前掲福岡高裁平成三年五月二八日判決があり、#2「交付要求のみ」のケースについては大阪高裁平成七年五月一八日判決（判例時報一五四四号六四ページ）があるが、#3「破産宣告前の参加差押え＋交付要求」のケースについては公刊物上見当たらない。本判決は、#2＋#3のケースについての判断であるが、#3のケースについては初の高裁段階における判断であることから、同種事案の処理に参考となろう。
