主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，3960万円及びうち3600万円に対する平成28年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告に対し，被告による集団予防接種の強制又は勧奨に基づき種痘の集団予防接種を受けた際，注射器等が連続使用されたため，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染し，その結果，肝がんを発症したと主張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として3960万円（治療費204万0810円，休業損害3322万7454円，慰謝料2000万円及び後遺障害逸失利益1703万7528円の合計額7230万5792円の一部である3600万円と弁護士費用360万円の合計額）及びうち3600万円に対する不法行為後の日である平成28年３月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 医学的知見等
⑴Ｂ型肝炎（〈証拠略〉）
Ｂ型肝炎とは，Ｂ型肝炎ウイルス（以下「ＨＢＶ」という。）に感染することによって発症する肝炎（ウイルスを排除しようとする免疫反応により，自らの肝細胞を破壊し，肝臓に炎症を起こした状態）である。Ｂ型肝炎を含むウイルス性肝炎には，一過性（急性）感染に引き続いて発症する急性肝炎と，持続感染を原因とする慢性肝炎が存在する（〈証拠略〉）。一過性肝炎の場合，感染後ウイルスのほとんどが体から排除され，ＨＢＶに対する免疫を獲得する（〈証拠略〉）。他方，ＨＢＶ感染者の体からウイルスが排除されないまま，６か月以上肝臓の中にウイルスが住み着いている状態を持続感染といい，その一部は慢性肝炎を発症することがあり，さらにそれが長期化すると，肝硬変，肝がんを発症させることがある（〈証拠略〉）。
ＨＢＶは，現在ＡからＨまでの８つのジェノタイプに分類されており，ジェノタイプによって慢性化率（持続感染化率）が異なる（〈証拠略〉）。⑵免疫（〈証拠略〉）
感染とは，微生物等が体内に侵入して標的細胞で増殖する状態をいう。微生物等の侵入に際しての初期対応は，ヒトに最初から自然に備わっている自然免疫が担っているが，免疫における特異的な感染防御には，獲得免疫が重要な役割を果たしている。獲得免疫は，液性免疫と細胞性免疫に大きく分けられる。
液性免疫は，抗体（免疫グロブリン，ガンマグロブリンと同義）による免疫であり，感染の成立阻止に働くもので，主にＢ細胞が担当することから「Ｂ細胞性免疫」とも呼ばれる。ウイルスが体内に侵入すると，そのウイルスに特異的な抗体が結合し，ウイルスを中和することで，ウイルスが増殖できなくなり，ウイルス感染が成立しない。抗体の主体となる免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）は，５ないし６歳，粘膜免疫にかかわる免疫グロブリンＡ（ＩｇＡ）は10歳くらいで成人レベルに近づくが，その発達の個人差は大きい。細胞性免疫は，ウイルス感染の排除に働く，リンパ球の中のＴ細胞による免疫であり，「Ｔ細胞性免疫」とも呼ばれる。多くのウイルスは感染すると細胞内で増殖する。抗体は細胞内に入れないため，細胞内のウイルスを中和できず，また，感染が成立し増殖した後では，ウイルスが多量となり，多量のウイルスを排除するだけの抗体量は期待できない。そこで，細胞性免疫では，ウイルス感染した細胞を，キラーＴ細胞がその細胞ごと破壊することによって，細胞もろともウイルスを排除する。キラーＴ細胞の発達は，液性免疫に比べ早く，生後６，７か月でかなりのレベルに達し，１歳頃までにほぼ成人レベルに達する。
⑶ＨＢＶの持続感染
ア ＨＢＶへの感染（〈証拠略〉）
ＨＢＶが体内に侵入すると，ウイルスが血流に侵入し全身へ移動する状態となるが，このときＨＢＶ特異抗体が血中に存在すれば，ＨＢＶは中和され，標的臓器である肝臓には到達せず，肝細胞への感染は成立しない。しかし，ＨＢＶ特異抗体が存在しないと，ＨＢＶは肝細胞に到達し，肝細胞内で増殖する（感染）。
イ ＨＢＶの持続感染（〈証拠略〉）
体内に侵入したＨＢＶが肝細胞に到達すると，ＨＢＶは肝細胞内で増殖し，ＨＢＶ抗原（ＨＢＶが感染細胞で処理されたもの）が肝細胞上に発現する。これに対し，キラ一Ｔ細胞がＨＢＶに感染した肝細胞を特異的に認識し破壊する（急性肝炎）。肝細胞の破壊によりＨＢＶが排除されれば治癒するが，排除されない場合持続感染するに至り，経過により慢性肝炎，肝硬変，肝臓がんへと進行する。新生児・乳幼児期においては，キラーＴ細胞機能が生理的に低く，ＨＢＶに感染した肝細胞を破壊できないため，ＨＢＶの肝細胞内での持続感染が起きる。
ウ ジェノタイプＣの慢性化率（〈証拠略〉）
ＨＢＶのうちジェノタイプがＣのウイルスの慢性化率について，同ウイルスの持続感染者のほとんどが３歳までにＨＢＶに感染したものであり，３歳以降に感染した者は，一過性感染となる可能性が高く，ＨＢＶ持続感染者になることは稀であるとされている。
⑷ＨＢＶへの感染経路（〈証拠略〉）
ＨＢＶの感染源となるＨＢｓ抗原は，母乳，胆汁，脳脊髄液，糞便，咽頭ぬぐい液，唾液，精液，汗，関節液等多くの体液から検出され，尿，唾液，鼻汁，涙，汗等を経路としてＨＢＶに感染する可能性がある。また，Ｂ型肝炎ウイルスの感染力は極めて強く，Ｂ型肝炎ウイルスを含む血液，体液の場合には１μℓが血液の中に入れば感染が成立し，乾燥した血液中のＢ型肝炎ウイルスは１週間生存する。したがって，傷のある皮膚に血液や浸出液，唾液等の体液が付着することでＢ型肝炎ウイルスに感染する可能性があり，水平感染の経路としては，持続感染者の家族との接触のほか，保育園等の集団生活の場でのキャリアとの接触や，歯科治療・歯科検診等の医療機関での治療等が指摘されている。
⑸種痘（〈証拠略〉）
種痘は，その施行に当たって，被接種者の健康状態を尋ね，必要がある場合には診察をしなければならず，また著しく栄養障害に陥っている者に対しては禁忌とされている。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴原告は，昭和15年〈月日略〉生まれの女性である。原告は，右上腕に４か所，左上腕に２か所の種痘痕がある（〈証拠略〉）。
原告の母は，〈年月日略〉に死亡した。原告と母を同じくする兄である〈略〉は，平成27年８月３日当時，ＨＢｓ抗原陰性，ＨＢｓ抗体陰性であった（〈証拠略〉）。
⑵予防接種法は，昭和23年７月１日に施行された。予防接種法附則５条３項は，「この法律施行の際，小学校に入学している者で，種痘法第一条の規定による第二種種痘を受けていない者に対して，市町村長は，期日を指定して種痘を行わなければならない」と定めており，日本では，種痘法，予防接種法等に基づき，集団予防接種が実施されてきた。
⑶同一の注射器（針，筒）を連続して使用することなどにより，非経口的に人の血清が人体内に入り込むと肝炎が引き起こされることがあること，それが人の血清内に存在するウイルスによるものであることは，我が国の内外において1930年代後半から1940年代前半にかけて広く知られるようになっていた。これを受け，被告は，昭和23年厚生省告示第95号において，注射針の消毒は必ず被接種者一人ごとにすべきことを定め，昭和25年厚生省告示第39号において，一人ごとの注射針の取替えを定めたが，集団予防接種等の実施機関に対し，注射器（針，筒）の一人ごとの交換又は徹底した消毒の励行等を指導せず，注射器の連続使用の実態を放置していた。
⑷原告は，平成９年３月25日にＢ型慢性肝炎と診断され，平成16年10月に肝がんと診断されて以降，肝がんの再発を繰り返している（〈証拠略〉）。原告のＨＢＶの遺伝子型（ジェノタイプ）はＣである（〈証拠略〉）。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主な争点は，原告は種痘の集団予防接種を受けたか，及びその集団予防接種によりＨＢＶに持続感染したか及び原告の損害額である。（原告の主張）
⑴原告は，予防接種法が施行された昭和23年７月１日から昭和24年３月末までの間に（原告は当時７歳７か月から８歳３か月），種痘の集団予防接種を受けた。その際に原告に使用された注射器は，ＨＢＶに感染した者に対して使用されたものを連続使用したものであり，その連続使用の際，十分な消毒がされなかったため，原告は，ＨＢＶに持続感染するに至った。注射器を消毒が不十分なまま連続して使用した場合，ＨＢＶの水平感染を招くものであるから，被告としては，告示において一人ごとの注射針の取替等を定める以上に，集団予防接種等の実施機関に対してその遵守等を指導すべきであったが，被告はこれを怠り，消毒が不十分な注射器の連続使用の実態を放置した。
原告は，前記注射器の連続使用によりＨＢＶに感染してＢ型肝炎，肝がんを発症し，再発を繰り返した。これにより原告が受けた損害は，7230万5792円（治療費204万0810円，休業損害3322万7454円，慰謝料2000万円及び後遺障害逸失利益1703万7528円の合計額）を下らない。また，原告は，本件訴訟を提起して被告に損害賠償を請求するため弁護士に委任せざるを得ず，これにより弁護士費用相当額360万円の損害を受けた。
⑵被告は，予防接種法附則５条３項は，市町村長に期日を定めて種痘をすべき義務を課しているにすぎず，その実施時期まで指定するものではないから，種痘を実施すべき義務から直ちに原告が７歳７か月から８歳３か月までの間に種痘の集団予防接種を受けたことを推認することはできない旨主張する。しかし，種痘法１条は，数え年10歳のころに第２期種痘をすべき旨定めていたことに照らせば，遅くとも原告が数え年で10歳であった昭和24年中に第２期種痘の集団予防接種を受けたと考えるのが合理的である。また，被告は，ＨＢＶ持続感染者となる可能性が相当程度認められるのは６歳までにＨＢＶに感染した場合であり，原告が集団予防接種を受けたのは早くても７歳７か月であったことからすれば，原告のＨＢＶ感染源は，集団予防接種とはいえない旨主張する。しかし，原告は，４歳の頃，神戸に住んでいたときに空襲で生家を焼かれ，父親の実家である岡山へ家族で移住せざるを得ず，また父親が失職するなど，食べるのに事欠くようになり，幼少期に極めて過酷な環境に置かれた。栄養状態は劣悪で，特にたんぱく質不足は深刻であった。このような状況下の原告は，一般の７歳７か月から８歳までの児童と同等の免疫能を有しておらず，ＨＢＶ持続感染リスクが相当程度ある６歳児程度以下の免疫能しか有していなかった。ＨＢＶの感染経路は，感染力を有する状態の感染者の体液が，被感染者の血中に入った場合に限られているのであって，集団予防接種以外の水平感染の可能性は低い。また，原告の兄はＨＢＶに感染した経験はなく，家庭内感染の可能性もない。（被告の主張）
⑴原告が７歳７か月から８歳３か月までの間に種痘の集団予防接種を受けた事実は否認する。原告がこの頃に集団予防接種を受けたことを裏付ける客観的証拠はない。予防接種法附則５条３項は，種痘法１条の規定による第２期種痘を受けていない者について，「市町村長は，期日を指定して種痘を行わなければならない」と規定するのみで，その種痘をする時期を市町村長の裁量に委ねており，原告が前記時期に第２期種痘を受けたことの裏付けとはならない。原告の損害の主張については，いずれも否認し争う。⑵仮に，原告が７歳７か月から８歳３か月までの間に種痘の集団予防接種を受けた事実があったとしても，ＨＢＶ持続感染者になり得る可能性は，５歳以上では10％未満であって，原告が，集団予防接種を受けた際に水平感染をし，これによりＨＢＶ持続感染者になった可能性は極めて低い。そうすると，原告は，主張されている集団予防接種以外の原因によりＨＢＶ持続感染者になった可能性がある。
ＨＢＶ感染源は，集団予防接種以外にも多様な原因があることが確認されており，ＨＢｓ抗原は唾液や汗等の多くの体液から検出され，これらの唾液や汗等を経路として感染する可能性もある。ＨＢＶの感染力は極めて強く，ＨＢＶを含む血液・体液の場合には，１μℓが血液の中に入れば感染が成立し，また，乾燥した血液中にあるＨＢＶは１週間生存する。ＨＢＶ感染者の血液や体液で汚染された場所を傷のある皮膚で触れた場合には，感染が成立する可能性があり，咳やくしゃみ，鼻水，飛沫が乾燥したものからでも感染が成立し得るのであって，集団予防接種以外の感染経路も多い。したがって，原告は，集団予防接種以外の原因によりＨＢＶ持続感染者になった可能性が高い。
⑶原告は，６歳児の免疫能と原告の免疫能とを比較しているが，その比較に意味はない。ＨＢＶに感染した場合に持続感染者に最もなりやすいのは２，３歳ころまでであり，５歳以上では持続感染が成立する可能性は，前記のとおり，10％未満にまで低下するのであって，５歳を超えると持続感染への移行率は成人と同程度となる。ＨＢＶの持続感染化の防止に直接関与する細胞性免疫（Ｔ細胞性免疫）は，ウイルスに感染した細胞をその細胞ごと破壊してウイルスを排除することで，ＨＢＶに感染した細胞を破壊し，持続感染化を防ぐものであるが，このような作用を営むＴ細胞性免疫は，１歳頃までにほぼ成人レベルに達する。
また，原告は，７歳７か月から８歳３か月当時，栄養（エネルギー）・たんぱく質が著しく不足しており，免疫能が低下していた旨主張するが，栄養・たんぱく質不足により免疫能が低下するのは極端な飢餓状態の場合に限られる。原告は，当時，両親の庇護の下，小学校に通うことができるような程度の健康状態にあり，前記のような飢餓状態にあったわけではない。仮に，当時，原告が栄養失調により免疫不全状態となっており，Ｔ細胞性免疫が機能不全となって，ＨＢＶの持続感染が起きるような状態下にあったのであれば，ＨＢＶ以外のウイルスに感染して重症化し，また通常では病原体とならない弱毒の細菌等によっても日和見感染症を引き起こして死亡する場合もある上，そのような状態下で種痘の集団予防接種を受けた場合には，種痘ウイルスの全身播種（全身ワクシニア）等の重篤な副作用が起きるが，原告は，当時これらの重症疾病を起こしていなかった。原告は，当時，ＨＢＶに持続感染し得るほど免疫不全の状態にはなかった。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は種痘の集団予防接種を受けたか
原告は，予防接種法が施行された昭和23年７月１日から昭和24年３月末までの間に（原告は当時７歳７か月から８歳３か月），種痘の集団予防接種を受けた旨主張し，それに沿う旨の供述をする。しかし，原告の供述によっても，何の予防接種であったかも定かではない上，約70年前の出来事に関するものであって，それを裏付ける客観的証拠もないことに照らすと，にわかに信用することはできない。
また，原告は，予防接種法附則の規定に照らし，種痘法で第２期種痘が予定されていた頃までに種痘を受けたと考えるのが合理的である旨主張する。しかし，予防接種法附則５条３項は，同法施行の際，小学校に入学している者で，種痘法第１条の規定による第２期種痘を受けていない者に対して，市町村長は，期日を指定して種痘を行わなければならないと定めるのみであって，その種痘の時期については特に定めを置いておらず，市町村長の裁量に委ねていたものであるから，原告が７歳７か月から８歳３か月までの間に，原告が在籍していた小学校において，実際に種痘が実施されたか否かは不明であると言わざるを得ず，同附則の規定から原告が昭和24年３月末までに種痘の予防接種を受けていたと推認することはできない。
したがって，原告は，予防接種法が施行された昭和23年７月１日から昭和24年３月末までの間に，種痘の集団予防接種を受けたとは認められない。
２ 原告が集団予防接種によりＨＢＶに持続感染したか
前記１のとおり，［判示事項］原告は，昭和23年７月１日から昭和24年３月末までの間に，種痘の集団予防接種を受けたと認めることはできないところ，仮にそれが認められたとしても，次のとおり，原告が集団予防接種によりＨＢＶに持続感染したと認めることはできない。
⑴前記医学的知見等によると，仮に原告が７歳７か月以降予防接種法による種痘を受け，これによりＨＢＶに感染したとしても，その頃，原告は，既にＨＢＶを排除するキラーＴ細胞が成人レベルに発達していたというべきであるから，ＨＢＶの持続感染に至った可能性は低く，一過性の急性肝炎を起こすにとどまった可能性が高い。このことは，翻ると原告がＨＢＶ持続感染者に至った他の可能性が存在することを推認させるものである。そのことに，ＨＢＶの感染力の強さや抽象的ではあるものの感染経路が多いことも併せ考慮すると，原告がＨＢＶ持続感染者に至った原因としては，幼少期（３歳頃まで）の集団生活等でＨＢＶに接触し，これが血液内等に侵入した可能性が相当程度あるというべきである。
⑵原告は，当時十分な食事をすることができておらず，栄養不足の状態にあり，免疫力が低下していたため，種痘における注射器の使い回しによりＨＢＶに水平感染したと主張する。
しかし，原告が，原告の主張する予防接種当時，栄養不足でＨＢＶに持続感染するほど免疫力が低下した状態にあったとすれば，種痘の予防接種前の診察によって同予防接種が回避されていた可能性があるし，そのような免疫力が低下した状態であれば，原告は当時ＨＢＶ以外のウイルス等に感染して重篤な症状を呈していた可能性が高いところ，そのような事情はうかがわれない。また，仮に原告が当時栄養不足の状態にあったとしても，これにより原告の細胞性免疫が十分に働かなかったことを認めるに足りる証拠もない。
３ 以上によると，原告が種痘の集団予防接種を受けた事実及びそれによってＨＢＶに持続感染した事実は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官井上一成東尾栄子守屋尚志）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻12号1717頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。