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訟月地裁判決訟月53巻2号205頁

東京地判 平成13年5月30日

平成8年(ワ)第23677号 損害賠償請求事件

判決要旨

厚生大臣による食中毒の原因食材の公表行為が,法律の趣旨に反したものであったり,公表の必要性や合理性が認められず,又は,公表方法が不相当であって,その結果国民の経済的利益や信用を侵害した場合には,当該公表行為が職務上通常尽くすべき注意義務に違反したものとして,国家賠償法上違法と評価される。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成13年5月30日 (2001-05-30)
事件番号
平成8年(ワ)第23677号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月53巻2号205頁
訟月48巻5号1107頁
分野
民事

判示事項

1

厚生大臣が食中毒の原因食材を公表する行為の違法性の判断基準

2

腸管出血性大腸菌O−157に起因する学童らの集団食中毒の原因食材に関する厚生大臣の中間報告及び最終報告の判断の合理性及びその公表行為の相当性が認められた事例

判決要旨

1厚生大臣による食中毒の原因食材の公表行為が,法律の趣旨に反したものであったり,公表の必要性や合理性が認められず,又は,公表方法が不相当であって,その結果国民の経済的利益や信用を侵害した場合には,当該公表行為が職務上通常尽くすべき注意義務に違反したものとして,国家賠償法上違法と評価される。

2〈略〉

当事者

原告:X1ほか19名

被告:国

参照法条

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は,原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,原告X7に対し,金1050万円及びこれに対する平成8年8月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は,別紙請求債権目録の原告欄記載の原告ら各自に対し,同目録の請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成8年8月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,厚生大臣が,堺市において平成8年7月中旬ころに発生した腸管出血性大腸菌O−157(以下「O−157」という。)に起因する学童らの集団食中毒につき,科学的根拠がないにもかかわらず,貝割れ大根が原因食材とは断定できないがその可能性も否定できない,原因食材としては特定施設から出荷された貝割れ大根が最も可能性が高いと考えられるなどと発表し,貝割れ大根が前記食中毒の原因であり,貝割れ大根を食べないことがO−157への感染防止に有益であるかのような印象を国民に与えたために,貝割れ大根の売上が激減し,原告X7(以下「原告協会」という。)においては前記集団食中毒の真の原因究明や貝割れ大根の販売促進活動等に要した費用に相当する損害,その余の原告ら(以下「原告業者ら」という。)においては逸失利益及び貝割れ大根の廃棄費用等の積極損害が生じたとして,原告らが,被告に対し,それぞれ国家賠償法1条に基づく損害賠償及び不法行為の日である厚生大臣が最初に上記の発表をした平成8年8月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求している事案である。

1 争いのない事実等

(1) 原告協会は,構成員である貝割れ大根生産業者相互の連携,親睦を図り,その経済的地位の確立や貝割れ大根の品質向上,安定供給を通して健全な貝割れ大根生産業の発展と国民の食生活の改善に寄与することを目的として,昭和60年10月1日に設立された法人格なき社団である。

原告業者らは,原告協会の構成員であり,貝割れ大根の生産,販売等を業とする者である(〈証拠略〉,原告X10株式会社代表者X’10(以下「原告代表者X’10」という。),原告株式会社X11代表者X’11(以下「原告代表者X’11」という。),原告有限会社X13代表者X’13(以下「原告代表者X’13」という。),弁論の全趣旨)。

(2) 平成8年7月12日夜(以下において年を記載しないときは,すべて平成8年のことをいうこととする。)から,堺市の市立小学校に在学する多数の児童が,下痢,血便を主症状として医療機関を受診するなどする集団食中毒が発生した(以下「本件集団下痢症」という。)。同月14日には有症者の便からO−157が検出され,同月23日には10歳の女児が,8月16日には12歳の女児が,O−157感染症に起因する溶血性尿毒症症候群(以下「HUS」という。)に罹患し死亡した(争いのない事実)。

(3) 厚生省の発表によれば,本件集団下痢症の有症者の数は6561名であり,その内訳は,学童6309名,教職員92名,学童以外の患者で二次感染と思われる者160名であり,同月9日以降新たな発生事例はない。また,入院者は,7月18日に最大534名であった(争いのない事実,〈証拠略〉)。

(4) 厚生省は,堺市から本件集団下痢症発生の情報を得て,堺市に同省職員及び専門家を派遣するとともに,同月16日,感染経路の究明,食品関係業者の衛生管理の徹底指導,医療機関における予防,治療方針の周知,住民への予防方法の啓発,学校,保育所等の衛生管理の徹底指導,検査方法の開発,普及などを対策事項とし,U事務次官を本部長とする病原性大腸菌O−157対策本部(以下「対策本部」という。)を設置した。また,同月17日には,厚生省,大阪府及び堺市からなる病原性大腸菌O−157食中毒原因究明三者連絡調整会議(以下「調整会議」という。)が設置され,これら三者が協力して本件集団下痢症の原因究明に当たる体制が作られ,この調整会議の下で,本件集団下痢症の原因究明のため,原因究明プロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)が編成された。さらに,政府は,同月26日,病原性大腸菌O−157対策関係閣僚会議(以下「本件閣僚会議」という。)を設置した(争いのない事実,〈証拠略〉)。

(5) 厚生省は,プロジェクトチームや堺市が行った各種調査結果を基に,「貝割れ大根については,原因食材とは断定できないが,その可能性も否定できないと思料される。」とする「堺市学童集団下痢症の原因について(中間報告)」(以下「本件中間報告」という。)を作成し,当時の厚生大臣菅直人(以下「厚生大臣」という。)は,8月7日,本件閣僚会議に本件中間報告を報告するとともに,同会議の後に行われた記者会見において,本件中間報告を公表し,上記内容を発表した(争いのない事実,〈証拠略〉)。

(6) 厚生大臣は,同月27日の記者会見において,本件中間報告以後の調査の経過等を記載した「病原性大腸菌O−157対策の実施状況について」と題する文書(以下「本件実施状況」という。)を作成し,同日開催された本件閣僚会議において報告したと発表した(争いのない事実)。

(7) 厚生省は,「堺市学童集団下痢症の原因食材としては,特定の生産施設から7月7日,8日及び9日に出荷された貝割れ大根が最も可能性が高いと考えられる。」とする「堺市学童集団下痢症の原因究明について(調査結果まとめ)」(以下「本件最終報告」といい,本件中間報告と併せて「本件各報告」ともいう。)を作成し,厚生大臣は,9月26日の記者会見において,本件最終報告を公表し,上記内容を発表した(争いのない事実)。

(8) 厚生大臣の本件中間報告の発表を受けて,各報道機関によって,本件集団下痢症の原因が貝割れ大根の可能性がある旨の報道が次々とされたことにより,その後,スーパーマーケット等の店頭から貝割れ大根が撤去され,原告業者らに対しては出荷停止の要請が行われるなどして,原告業者らにおける貝割れ大根の売上が激減するという事態になった(〈証拠略〉,原告代表者X’10,同X’11,同X’13,弁論の全趣旨)。

2 争点

(1) 本件各報告の基礎にある疫学的な調査の適否及び本件各報告の判断の合理性の有無

(2) 本件各報告を公表したことについての国家賠償法上の違法性の有無

(3) 損害額(判断を要しなかった争点)

3 争点に関する当事者の主張

(1) 争点(1)(疫学的な調査の適否及び本件各報告の判断の合理性)について

(原告らの主張)

本件集団下痢症の原因を貝割れ大根であると結論付けた本件各報告の前提となった調査(以下「本件調査」という。)は,何の計画性もなく場当たり的に行われたものにすぎないばかりか,その分析段階においても,およそ「疫学」とはいい得ない杜撰な分析しか行われていなかった。そして,本件各報告は,このようないい加減な調査である本件調査を基礎にして誤った推定を重ねて,他にこれを裏付けることができる調査もないのに,本件集団下痢症の原因食材が貝割れ大根であるとの結論を導き出したものであり,本件各報告の結論は到底採用できない。

ア 本件各報告の前提にある疫学的手法等の誤り

(ア) 疫学調査のデザインないし判断過程の誤り

本件集団下痢症のような食中毒事故の原因因子の発見のためには,疑われる因子に曝露した集団と曝露していない集団とを追跡調査し,それぞれの集団から発生する疾病の頻度を比較して,要因と結果の関連を明らかにしようとするコホート研究,又は,本件集団下痢症に罹患した集団と罹患しなかった集団とを比較して,それぞれの集団の過去の要因曝露の割合を比較する症例対照研究によって調査されるべきであり,他方,集団における疾病異常の頻度と分布を,人の属性,時間,場所の面から観察し,客観的に記述する生態学的研究は,大雑把な傾向しか把握できないため因果関係の評価には適さず,その仮説を立てる手掛かりを与えるにすぎないとされているところ,被告は,食中毒のような急性疾患の原因究明を調査しなければならない流行調査においては,生態学的研究と症例対照研究を併用するのが一般的であり,とりわけ生態学的研究が重要視されるという誤った認識の下に本件集団下痢症の原因調査を行っている。

しかも,本件調査における判断の手法は,本件集団下痢症の入院者及び有症者のうち給食を欠食した者が少ない日が原因食の可能性が高いという論法(これは,逆に言えば,ある日の給食を食べたにもかかわらず発症した者がいる場合,その日の給食(献立)は原因食(原因献立)から除外されるという論法になる。)を用いて,入院者,発症者の欠食調査から,原因食喫食日を堺市北地区及び東地区(以下これを総称して「北・東地区」という。)については7月8日,同市中地区及び南地区(以下これを総称して「中・南地区」という。)については同月9日と特定し,共通の非加熱食材の調査,食材の納入状況の調査,DNAパターンの調査などで結論を導き出したものであり,このような調査方法が生態学的調査と無縁であることは明らかである。

なお,このように健康者と対比することなく,入院者及び有症者の中での欠席・欠食者数の多寡から結論を導き出すことは,後記イ(イ)a(a)[2]のとおり,疫学的には全く無意味であるといわざるを得ない。

(イ) 疫学的な調査方法及びデータの分析の誤り

本件調査における学童の欠席状況の調査や食中毒調査票に基づく学童の給食の喫食状況調査(以下入院者に対して行われたものを「入院者に対する本件喫食状況調査」と,入院者以外の者に対して行われたものを「有症者に対する本件喫食状況調査」といい,これらを併せて「本件各喫食状況調査」ともいう。)は,疫学的知見に裏打ちされた計画に基づき実施されたものでなく,まさに場当たり的に行われたものにすぎない。このため,次のとおり,疫学による分析を行う上での根幹である症例定義自体がいい加減であるばかりか,これに基づく解析段階においても,何らデータの整理をすることなく漫然と統計処理をするという根本的な問題点を含んでおり,このような杜撰な調査によって導き出された結論を到底信頼することはできない。

a.症例定義における問題点

疫学調査においては,そもそもどのような計画に基づき調査をするのかは極めて重要である。そのような計画には,当然のことながら,健康異常(症例)をどのように定義するのかも含まれる。例えば,アメリカ疾病管理センター(以下「CDC」という。)によれば,症例の定義には,症例の診断基準や,特に異常発生の調査において,時間,場所,人の限定が含まれるとされており,疫学調査において症例の定義をする場合に,[1]確実(症例は臨床検査によって立証される必要がある。O−157に感染したといえるためには,便培養でO−157の分離,又はHUSの進展発症があったことが必要となる。),[2]ほぼ確実(検査による立証はないが病気の特徴的臨床所見を保有している。O−157に感染したといえるためには,血性の下痢があることが必要となる。)[3]可能性のある(特徴的な臨床所見の一部を保有している。O−157に感染したといえるためには,腹痛発作と少なくとも24時間に3回の便通のある下痢があることが必要となる。)という3つに分類するとされている。かかる精密な分類法を用いることにより,様々な検討を加えることができることはいうまでもない。

また,疫学調査においては,調査初期には広く網をかけて原因についての仮説をたてるにせよ,その仮説が真の原因であるかを確認するために,統計的な手法を使って検証するのが一般的であり(分析疫学としての症例対照研究やコホート研究で行われる。),このような検証段階においては,偽陽性を除くために,厳格な症例定義が用いられるべきである。

そして,本件集団下痢症においては,7月14日にはすでに13検体からO−157が発見されており,しかも,同月12日ころから堺市の多数の小学校児童に症状が生じ,同月16日時点で有症者6178名,受診者4698名も生じたとされていることからすれば,本件調査において入院者に対する調査が開始された同月17日の時点では,被告は,本件集団下痢症の原因たる病原菌はO−157であると特定できていたのであり,病原体不明の疾病に対する調査をしたわけではなく,O−157感染症であることを前提に調査をしたのであるから,上述のCDCのO−157の症例分類法若しくはこれに類似したより精緻な分類方法を用いてデータを収集し,このようにして収集されたデータに基づく分析を行うべきであった。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報53巻2号205頁。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報48巻5号1107頁。
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