主文
1 処分行政庁が平成23年10月6日付けで原告に対してした厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金の支給停止を解除し,年金額を185万2900円として支給する旨の決定を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
主文同旨
2 請求の趣旨に対する答弁
⑴本案前の答弁
本件訴えを却下する。
⑵本案に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第2 事案の概要
本件は,原告が,処分行政庁から,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)附則8条の規定による老齢厚生年金(以下「特別支給の老齢厚生年金」という。)の支給停止を解除し,年金額を185万2900円として支給する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたが,上記年金額は厚年法43条3項の規定による改定(以下「退職改定」という。)がされていない点でその算定を誤っており,本件処分は違法である旨主張して,本件処分の取消しを求めている事案である。
1 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは,別紙2(関係法令の定め)記載のとおりである(別紙2で定義した略語は,本文においても用いることとする。)。
2 前提事実(掲記の証拠等により容易に認められる事実)
⑴原告(昭和21年9月18日生)は,平成19年7月31日,旧社会保険庁長官に対し,特別支給の老齢厚生年金の裁定の請求をした。(〈証拠略〉)⑵旧社会保険庁長官は,平成19年9月13日,上記⑴の請求に対し,受給権発生日を平成18年9月17日,被保険者期間を433月として,原告の特別支給の老齢厚生年金を裁定したが,原告が厚生年金保険の被保険者であり,支給停止基準額が特別支給の老齢厚生年金の額以上であったため,特別支給の老齢厚生年金の全部の支給を停止した。(〈証拠略〉)
⑶処分行政庁は,原告が勤務先から賞与の支払を受けたことにより,最近1年間に受け取った賞与の平均額が変わったことを理由として,原告の特別支給の老齢厚生年金の支給停止額を変更することとし,平成23年7月分からその年金額を1万3450円とする旨の決定をし,同年9月6日付けで,原告に対し,これを通知した。(〈証拠略〉)
⑷処分行政庁は,原告が平成23年8月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したことから,同年10月6日付けで,原告に対し,原告の特別支給の老齢厚生年金の支給の停止を解除し,同年9月からその支給を開始する旨の決定(本件処分)をした。本件処分は,年金額を185万2900円とするものであった。(〈証拠略〉)
⑸処分行政庁は,原告が平成23年9月17日に65歳に達したことから,同年11月7日付けで,原告に対し,原告の老齢基礎年金と併せて年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間を492月として原告の老齢厚生年金の裁定をするとともに,原告の特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅した旨を通知した。なお,同裁定により,原告の合計年金額は,上記⑷の185万2900円から210万3400円に変更され,原告は,同年10月分から変更後の合計年金額に基づく支給額を受け取ることとされた。(〈証拠略〉)⑹原告は,平成24年4月17日,関東信越厚生局社会保険審査官(以下「審査官」という。)に対し,本件処分について不服があるとして審査請求をしたが,審査官は,同年6月13日,同審査請求を棄却する旨の決定をした。(〈証拠略〉)
⑺原告は,平成24年8月13日,社会保険審査会に対し,上記⑹の決定を受けたがなお不服があるとして,本件処分の取消しを求めて再審査請求をしたが,同審査会は,平成25年1月31日,同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。(〈証拠略〉)
⑻原告は,平成25年8月1日,本件訴えを提起した。(顕著な事実)
3 争点
⑴本件訴えの適法性(訴えの利益)
⑵本件処分の適法性(原告の特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定をしないことの適否)
4 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴(本件訴えの適法性)について
(被告の主張)
本件処分は,原告が平成23年8月31日付けで厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したことから,その翌月である同年9月から特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除するということを内容とするものであり,原告は,本件処分に基づき,支給が停止されていた特別支給の老齢厚生年金を同月分から受給することができることとなったにすぎない。このように,本件処分は,いわゆる授益的処分であって,原告は,本件処分が取り消された場合,同月分の特別支給の老齢厚生年金を受給することができなくなるのみである。したがって,原告には本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益がなく,本件訴えは,訴えの利益を欠くものである。
なお,原告は,特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされなかったことの違法を主張するものであるが,退職改定は,その要件が充足された場合に,本件処分とは別途判断がされるものであり,本件処分がされたことにより上記額の退職改定がされなかったというわけではない。
(原告の主張)
原告は,本件処分において,特別支給の老齢厚生年金の支給停止の解除と同時に,後記⑵(原告の主張)のとおり,その額について退職改定がされるべきであったとして,本件処分の取消しを求めているものであり,本件訴えの目的が,原告の平成23年9月分の特別支給の老齢厚生年金について,退職改定がされた額での支払を求めることにあるのは明らかである。そして,本件処分を取り消す判決がされれば,処分行政庁は,判決の趣旨に従い支給決定をすべき義務を負うこととなるのであるから,本件訴えには,訴えの利益があるというべきである。
⑵争点⑵(本件処分の適法性)について
(原告の主張)
本件処分は,次のとおり,原告の特別支給の老齢厚生年金の額について,退職改定をすべきであったにもかかわらず,退職改定をしないままされたものであるから,違法である。
ア 厚年法43条3項は,その文理上,退職改定の要件として,①被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失したこと,②被保険者の資格を喪失した状態が1か月間継続したことの二つの条件を満たすことを定めたものであって,資格喪失日から起算して1か月を経過したときに特別支給の老齢厚生年金の受給権者であることをその要件として定めているわけではない。上記②の要件は,被保険者の資格を形式上喪失させることにより退職改定がされるのを防止する観点から,被保険者の資格を喪失してから1か月以内に被保険者資格を再取得した場合には退職改定をしないことを定めたものであり,被保険者の資格を喪失してから1か月以内に受給権が消滅していないか否かを判断することをその趣旨とするものではないのであって,このことからも,同項について上記のような解釈をするのが相当である。なお,同項の「被保険者である受給権者」が,上記①及び②の要件のいずれについても主語となるということはあり得ず,そのような解釈が誤りであることは明らかである。
イ 厚生年金制度が,加入月数の計算,保険料の徴収,年金の支給又はその支給の停止など,受給資格や支給については月を単位としていることからすれば,老齢厚生年金の額の退職改定は,被保険者の資格を喪失した日から1か月を経過した日ではなく,被保険者の資格を喪失した日から1か月を経過した日の属する月の初日に遡ってされるべきものと解される。そして,年金の支給が月を単位として支給されることに鑑みると,退職改定の要否は,被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日において年金額の改定の対象となる年金の受給権者であるかどうかではなく,同日の属する月に支払われる年金が年金額の改定の対象のものであるかどうかが問題とされるべきである。
ウ 同じ月に被保険者の資格を喪失したにもかかわらず,その喪失日の違いにより,老齢厚生年金の額の退職改定がされる場合とされない場合が生ずるのは,不合理な差別であって,許されるものではない。厚年法43条3項は,同じ月内における被保険者の資格を喪失した日の違いにより退職改定に不公平が生じないように定めているものである(昭和44年法律第78号による改正により,被保険者の資格を喪失した月が同一である場合には,年金の支給停止解除月と年金額の改定月を一致させることとされたものである。)。
エ 厚年法43条3項は,所定の要件を満たした場合には,保険料が徴収されている全ての月を老齢厚生年金の額の算定の基礎とするものとして,これに反映されるように規定しているのであり,厚年法に特段の定めがないにもかかわらず,原告の特別支給の老齢厚生年金について,60歳以降の被保険者期間である59月をその額の計算の基礎から除外するのは,保険料が被保険者期間の基礎となる各月につき徴収するものとする旨定める厚年法81条2項にも違反するものというべきである。
オ 65歳の誕生日前1か月以内に退職した者が被る不利益は,特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされないことのみならず,厚年法44条の規定による加給年金額や,昭和60年法律第34号附則14条1項の規定による振替加算額が加算されないということにも及び得るものであり,これを過少に評価するのは相当でないというべきである。
カ 旧社会保険庁が管理してきた現行のオンラインシステムは,昭和61年4月から運用されているところ,同システムにおいては,本件のような場合について退職改定がされるとの法解釈に基づいて構築され,同システムに基づき,四半世紀を超える期間にわたり,年金行政が運用されてきたものである(仮に,同システムが表示する年金見込額が誤ったものであったならば,そのような重大な問題が長期にわたり放置されていたことになる。)。実際にも,原告は,年金事務所において,平成23年8月31日に被保険者の資格を喪失した場合の年金見込額について,退職改定がされることを前提に,被保険者期間を492月とし,これを計算の基礎とする額の提示を受けた。このように,実際の年金行政においても,原生労働省,旧社会保険庁及び日本年金機構は,本件のような場合について退職改定がされるとの見解に立ってきたものである。
(被告の主張)
ア 原告の特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除する旨の本件処分は,原告が平成23年8月31日付けで厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したことによるものであり,適法である。
イア退職改定をするための要件は,厚年法43条3項の文理上,①被保険者の資格を喪失した時点において当該老齢厚生年金の受給権者であり,かつ,②被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときに受給権者であることが必要であるのは明らかである(同項の「被保険者である受給権者が」との文言が「その被保険者の資格を喪失し」のみに係るとすると,「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した」との文言の主語がなくなり,文意が不明となる。)。
原告は,平成23年9月17日に65歳に達し,特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅しているから,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過した同月30日の時点において受給権者ではない。
したがって,原告は,特別支給の老齢厚生年金の額について,退職改定の要件を充足していないものである。
イ 原告の特別支給の老齢厚生年金の平成23年9月分の支給額について,退職改定をした場合と比べると2万0867円の差額が生ずるのは,退職改定を行う時期について,被保険者の資格を喪失してから1か月という期間を置くこととされていることに起因するものである。この期間が置かれているのは,退職をしてもすぐに再就職をする場合があり得るのであり,偽装解雇等を繰り返せばその度に年金額が改定されるなどの不都合な結果を招きかねないため,一定期間の状態の固定を捉える必要があることによるものである。そして,この期間が1か月よりも長い場合には,月末に退職した者は翌々月の改定となり,また,1か月よりも短い場合には,月初めに退職した者は当月の改定となるのであって,いずれにしても不公平が生ずるので,上記期間は1か月とされているものである。このように,上記期間を置くことは,合理的な理由に基づくものである。
また,以上によれば,65歳の誕生日前1か月以内に被保険者の資格を喪失した者は,特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされないことになるが,上記の者のみを特別に取り扱う根拠はないし,また,上記の者が被る実質的な不利益が,特別支給の老齢厚生年金の支給を受ける1か月分における退職改定をした場合との年金額の差額にとどまるものであることからすれば,そのことが著しく不合理であるとまでいうことはできない。ウa厚年法13条及び14条は,被保険者の資格の取得及び喪失について,それぞれ日を基準として規定し,また,厚年法45条及び附則10条は,老齢厚生年金又は特別支給の老齢厚生年金の受給権の消滅について,それぞれ「死亡したとき」,「65歳に達したとき」と規定している。また,厚年法19条1項及び81条2項は,被保険者期間の計算又は保険料の徴収が月を単位としてされることをそれぞれ規定したものにすぎない。以上のとおり,厚生年金保険制度全体について,月を単位とした設計がされているということはない。
b また,年金見込額システムは,年金の裁定や改定の処理を行う年金裁定システムの年金額の計算と比して簡易な仕組みであるため,被保険者の資格を喪失して1か月以内に65歳に到達する者の年金見込額の計算においても,退職改定をしたことを前提として年金見込額の試算結果を出力しているにすぎず,そのため,年金裁定システムによる年金額の計算結果と異なる結果となっているものである。なお,現在,年金見込額システムによる年金見込額の試算結果が年金裁定システムによる年金額の計算結果と同様のものとなるように,システムの改善を進めているところである。
第3 当裁判所の判断
1 争点⑴(本件訴えの適法性)について
⑴ア被告は,本件処分が,いわゆる授益的処分であって,原告は,本件処分が取り消された場合,平成23年9月分の特別支給の老齢厚生年金を受給することができなくなるのみであるから,原告には本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益がなく,本件訴えは,訴えの利益を欠くものである旨主張する。
しかし,前提事実⑷のとおり,処分行政庁は,原告が平成23年8月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したことから,原告に対し,原告の特別支給の老齢厚生年金の支給の停止を解除し,同年9月からその支給を開始する旨の本件処分をし,本件処分は,年金額を185万2900円とするものであったものである(被告も,この事実自体は認めている〈略〉。)。そして,〈証拠略〉によれば,本件処分における上記年金額は,原告の被保険者期間について,退職改定がされないことを前提として,433月であることを計算の基礎として算出されたものであり,退職改定がされた場合の59月の被保険者期間を計算の基礎とはしていないものであると認められる。
したがって,本件処分は,原告の特別支給の老齢厚生年金の額について,退職改定をしないことを前提として定めることをもその内容に含むものであるということができ,そうである以上,同額について退職改定をした上で定めるべきかどうかは,本件処分の適否に係る問題であると解するのが相当である(仮に,老齢厚生年金の支給停止を解除するとともに年金額について退職改定がされる場合であれば,支給停止を解除する際,併せて当該年金額についても退職改定をした上で定められるものと考えられる。)。
イ これに対し,被告は,退職改定は,その要件が充足された場合に本件処分(特別支給の老齢厚生年金の支給停止の解除)とは別途判断がされるものであり,本件処分がされたために原告の特別支給の老齢厚生年金の額の退職改定がされなかったわけではない旨主張する。
しかし,被告は,上記のような主張をする一方で,処分行政庁が原告の特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定をしない旨の処分をした日付やこれを原告に通知したかどうかなど,原告の特別支給の老齢厚生年金の額に係る処分の具体的な内容を明らかにしているわけでもないのであり,被告の主張するところによっても,本件処分とは別に上記額に関して退職改定をしない旨の処分がされたのかどうかが明らかにされているものということはできない。また,〈証拠略〉によれば,処分行政庁は,平成23年10月6日付けの「年金決定通知書・支給額変更通知書」により,原告に対し,勤務先からの届出により,厚生年金保険又は共済組合等の加入者でなくなったため,年金の支払を開始したとして,原告の特別支給の老齢厚生年金の支給停止を一部解除したことに加え,これにより変更された同年金の額についても併せて通知したものと認められる。前記説示したところに加え,以上の事情を併せ鑑みれば,本件処分は,単に原告の特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除することのみを内容とするものではなく,これに加え,退職改定をしないまま同年金の額を定めることもその内容に含むものと認めるのが相当である(前提事実⑹,⑺のとおり,審査官及び社会保険審査会において,本件処分を対象とした原告の審査請求又は再審査請求が適法なものであることを前提として,それぞれ,審査請求を棄却する旨の決定又は再審査請求を棄却する旨の裁決をしているのは,本件処分の内容について上記のように理解していることによるものと考えられる。被告の主張するところを前提とした場合,原告が,特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされなかったことが違法であるとして,その取消しを求めて争う手段がないことにもなりかねず,この点からも,被告の主張は不合理であるというべきである。)。したがって,被告の上記主張は採用することができない。
⑵そして,処分行政庁は,前記のとおり退職改定をしないまま原告の特別支給の老齢厚生年金の額を定める旨の内容を含む本件処分について,この点に違法があるとしてこれを取り消す判決がされれば,取消判決の拘束力(行政事件訴訟法33条)により,判決の趣旨に従い退職改定をした上で上記の年金額を定めることをも併せて,再度決定をする必要があると解されることからすれば,本件訴えは,訴えの利益を有するものというべきである(なお,〈証拠略〉によれば,被告は,本件原告と同様に,65歳に達する日の前1か月以内に被保険者の資格を喪失した者が原告となり,処分行政庁が同人に対してした,特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除した上で,「被保険者期間を411月,年金額を179万4500円」(退職改定をしないことを前提とする期間及び額)とする特別支給の老齢厚生年金の支給処分の取消しを求めた別件の訴えにおいて,本件のような本案前の答弁をしていたわけではないことが認められ,本件訴えにおける本案前の答弁は,別訴における訴訟活動と矛盾を来しているものといわざるを得ない。)。
⑶以上のとおり,本件訴えが訴えの利益を欠くものである旨の被告の前記主張は理由がなく,本件訴えは,適法であるということができる。
2 争点⑵(本件処分の適法性)について
⑴厚年法43条3項は,「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し」(以下「第1要件」という。),かつ,「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したとき」(以下「第2要件」という。)には,その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし,資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日の属する月から,年金の額を改定する(退職改定)旨定めているところ,退職改定の要件として,被保険者である受給権者が,被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときに当該改定に係る老齢厚生年金の受給権者であることが必要であるか否かについて,原告は,受給権者であることが必要ではない旨主張するのに対し,被告は,受給権者であることが必要である旨反論する。
⑵そこで,退職改定の制度の内容や趣旨について検討すると,まず,厚年法43条2項は,老齢厚生年金の額については,受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は,その計算の基礎としない旨定めている。これは,例えば,特別支給の老齢厚生年金であれば,60歳に達するなどしてその受給権を取得した(厚生法附則8条)後に,引き続き厚生年金保険の被保険者であった場合,受給権を取得した後も引き続き被保険者期間が更新されるが,被保険者として在職している間は年金額を固定することとし,被保険者期間の更新に応じて年金額を増加させることはしないこととしたものと解される。
一方で,厚年法43条3項は,被保険者である受給権者が適用事業所を退職するなどして被保険者の資格を喪失した場合,被保険者期間が更新されることがなくなるので,当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とされていなかった受給権を取得した月以後における被保険者期間を含めて,その年金額について再計算をすることとしたものと解される。
この点について,厚年法43条3項が,退職改定の要件として,被保険者の資格を喪失した日から一定の期間の経過を要することとしている(第2要件)のは,厚年法が,被保険者の資格の得喪を事業所単位で捉えている(6条1項,9条,13条1項,14条参照)ことから,例えば,同一企業内において他の事業所への配置換えがされた場合であっても,被保険者の資格が形式的には喪失することとなるし,また,被保険者が事業主と話合いをし,一旦退職をした上で直後に再雇用を受けるといった,いわば退職を偽装するような場合も考えられ得るところ,これらの場合については,前述のとおり,被保険者として在職している間は年金額を固定することとし,受給権の取得後には被保険者期間の更新に応じて年金額を増加させることはしないこととした厚年法43条2項の趣旨に照らすと,退職改定をするのは相当でないため,退職改定の要件として,被保険者の資格を喪失したという状態が一定期間継続していることを確認する必要があることとされたものと解される。
なお,被保険者が資格を喪失した状態が継続する期間として1か月を要することとされているのは,喪失した日や月の日数のいかんにかかわらず,被保険者の資格を喪失した月の翌月に退職改定がされるようにしたものと解される(昭和44年法律第78号による改正前の厚年法43条4項〔現行の厚年法43条3項に対応する規定〕は,上記の期間を「30日」とし,被保険者の資格を喪失した日から起算して30日を経過した日の属する月の翌月から年金の額を改定する旨定めていたが,これによると,被保険者の資格を喪失した日や月の日数により退職改定がされる月が異なることもあり得ることから,昭和44年法律第78号による厚年法の改正により,現行の厚年法43条3項の規定と同様に,上記の期間を「1か月」とし,資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日の属する月から退職改定がされる旨改められたものである。)。⑶以上のとおり,退職改定の制度は,被保険者である受給権者の当該受給に係る老齢厚生年金の額については,厚年法43条2項の規定により,被保険者であった期間はその計算の基礎とされないところ,被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失した場合(第1要件)には,被保険者であった期間を当該受給に係る老齢厚生年金の額の計算の基礎とするため,その額について退職改定をする必要があるものの,同一企業内における他の事業所への配置換えや偽装退職のような場合には退職改定をすることがないようにするため,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月という期間が置かれている(第2要件)ものということができる。また,昭和44年法律第78号による厚年法の改正により,厚年法43条4項(現行の厚年法43条3項に対応する規定)については,喪失した日や月の日数のいかんにかかわらず,被保険者の資格を喪失した月の翌月に退職改定をすることとされたものであり,他方で,同改正は,退職改定がされるかどうかについて,被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過した時点において受給権が消滅していないことを確認することを要するとの趣旨を含むものではない。
さらに,厚生年金保険に係る保険料は,被保険者期間の計算の基礎となる各月につき,徴収するものとされ(厚年法81条2項),被保険者は,事業主と共に,保険料の半額を負担とするものとされている(厚年法82条1項)のであり,被保険者である受給権者は,受給権を取得した日以後の被保険者期間につき,保険料の負担という経済的な出えんを課されていることからすれば,被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し,当該受給に係る老齢厚生年金の支給がされる場合には,その額の計算の基礎に受給権取得後の被保険者期間を算入するのは当然のことと解される。そして,年金の支給は,年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め,権利が消滅した月で終わるものとするとされており(厚年法36条1項),老齢厚生年金の受給権が消滅した月であっても,当該老齢厚生年金は支給されるものである。そうすると,厚年法43条3項の規定する退職改定の制度趣旨に加え,昭和44年法律第78号による退職改定制度の改正の内容及び趣旨並びに厚年法における保険料及び年金の支給期間に係る定めを併せ鑑みれば,第2要件は,第1要件と併せた要件として,被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失した上で,被保険者とならないまま被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月が経過したという時間の経過に係る事実があることを要するものとして定められたものにとどまり,これを超えて,被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過した時点において,当該退職改定に係る老齢厚生年金の受給権者であることまでをも要件として定めるものではないと解するのが相当である。
⑷これに対し,被告は,①厚年法43条3項の文理解釈からすれば,被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月が経過した時点において当該老齢厚生年金の受給権者であることが必要であるのは明らかであること,②原告について退職改定がされないのは,第2要件において,被保険者の資格を喪失してから1か月の期間を置くこととされていることによるものであるが,この期間を置くのは合理的な理由に基づくものであること,③原告のように65歳の誕生日前1か月以内に被保険者の資格を喪失した者は,特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされないことになるが,そのことが著しく不合理であるとまでいうことはできないことを主張する。そこで順に検討すると,まず,上記①については,厚年法43条3項中の「被保険者である受給権者」という主語は,その文理上,第1要件中の主語として定められているものであり(第1要件においては,同項が同条2項を受けた規定であるため,退職改定を要する者が「被保険者である受給権者」であると定められているものと解される。),第2要件中の主語として定められているものとは解することができない(第1要件とは独立した要件として,「被保険者である受給権者」という主語をそのまま第2要件の主語に当てはめると,第2要件の内容が不明なものとなる。)。また,上記の解釈によれば,第2要件中には,明確な主語が定められていないこととなるが,第2要件を第1要件と併せた要件としてみれば,第2要件が,被保険者である受給権者であって,その被保険者の資格を喪失した者をその主語とすることを含意するものとは解することができるものの,そのことを超えて,同条3項の文理解釈として,その者が,被保険者とならないまま被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月が経過した時点においてもなお受給権者であることを要するということまで定めているものとは解することができない。
次に,上記②については,第2要件において,被保険者の資格を喪失してから1か月の期間を置くこととされている趣旨は,前述のとおりであって,その定めの内容自体は合理的であるということができるものの,第2要件の規定の趣旨から,被保険者とならないまま被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月が経過した時点において受給権者である必要性は当然には導かれないものである以上,上記②の指摘は,当を得ていないものというべきである。
そして,上記③については,以上検討してきたところによれば,65歳の誕生日前1か月以内に被保険者の資格を喪失した者が特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定を受けられないという解釈は,同項の解釈として合理的なものであるとはいうことができず,こうした不合理な解釈により退職改定が受けられないという不利益が生ずるのは,その額の大小にかかわらず看過できるものではないというべきである。また,前述のとおり,被保険者が資格を喪失した状態の期間が1か月とされているのは,喪失した日や月の日数のいかんにかかわらず,被保険者の資格を喪失した月の翌月に退職改定がされるようにしたものと解されることからしても,同じ月に被保険者の資格を喪失したにもかかわらず,退職改定がされる場合とされない場合が生ずるような解釈を採るのは,適切でないというべきである。
したがって,被告の上記①ないし③の各主張は,いずれも採用することができない。
⑸なお,被告の主張は,そもそも,退職改定を含め,厚年法の規定による老齢厚生年金の額の改定は,当該老齢厚生年金の受給権の存在を前提とするものであり,その受給権が消滅した後に当該老齢厚生年金の額の改定をすることは,厚年法上予定されていないという考え方に立脚するものであるかもしれない。
しかし,厚年法において,老齢厚生年金の受給権が消滅した後には当該老齢厚生年金の額の改定がされることはない旨を明確に定める規定は見当たらない一方で,前示のとおり,厚年法43条3項は,被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失した上で,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過した時点において受給権者であることまでをも要件として定めるものではないと解されることからすれば,少なくとも,同項は,老齢厚生年金の受給権が消滅した後であっても,当該老齢厚生年金の額について退職改定がされる場合があることを予定しているものと解するのが相当である。
⑹以上によれば,原告は,平成18年9月17日に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生した旨の裁定を受け,平成23年8月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し,被保険者となることなくして同日から起算して1か月が経過したのであり,その経過した日の属する月である同年9月に特別支給の老齢厚生年金の支給をいまだ受けるものであった以上,原告の特別支給の老齢厚生年金の額について,退職改定がされるべきであったということができる。
そうすると,本件処分は,原告の特別支給の老齢厚生年金の額について,退職改定がされないことを前提として,被保険者期間が433月であることを計算の基礎として算出しており,退職改定がされた場合の59月の被保険者期間を計算の基礎とせずに算出している(前記1⑴)点において,厚年法43条3項に違反しており,違法であるから,取り消されるべきものというべきである。
第4 結論
よって,原告の請求は理由があるからこれを認容することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官増田稔村田一広不破大輔)
(別紙1)〈略〉
(別紙2)
関係法令の定め
1 老齢厚生年金
⑴意義
老齢厚生年金は,厚年法による保険給付の一つである[厚年法32条1号]⑵支給要件
ア 概要
老齢厚生年金は,被保険者期間を有する者が,次のいずれにも該当するに至ったときに,その者に支給する。[厚年法42条]
ア 65歳以上であること。
イ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であること。
イ 保険料納付済期間等
厚年法において,「保険料納付済期間」とは,国民年金法5条2項に規定する保険料納付済期間をいい,「保険料免除期間」とは,同条3項に規定する保険料免除期間をいう。[厚年法3条1項1号,2号]
ウ 裁定
保険給付を受ける権利は,その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて,厚生労働大臣が裁定する。[厚年法33条]
⑶被保険者の資格等
ア 被保険者
ア 適用事業所(注:厚年法6条1項各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所又は船舶)に使用される70歳未満の者は,厚生年金保険の被保険者とする。[厚年法9条]
イ 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は,厚生労働大臣の認可を受けて,厚生年金保険の被保険者となることができる。[厚年法10条1項]
イ 資格喪失の時期
厚年法9条又は10条1項の規定による被保険者は,その事業所又は船舶に使用されなくなった日の翌日に,被保険者の資格を喪失する。[厚年法14条2号]
ウ 被保険者期間
被保険者期間を計算する場合には,月によるものとし,被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。[厚年法19条1項]
2 特別支給の老齢厚生年金
⑴支給要件
当分の間,65歳未満の者が,次のいずれにも該当するに至ったときは,その者に老齢厚生年金を支給する。[厚年法附則8条]
ア 60歳以上であること。
イ 1年以上の被保険者期間を有すること。
ウ 42条2号(注:前記1⑵アイ)に該当すること。
⑵年金額
特別支給の老齢厚生年金の額は,被保険者であった全期間における平均標準報酬額に応じて算出される報酬比例部分として所定の計算式により算出されたものが支給されるが,昭和16年4月2日(女性については昭和21年4月2日)以後の生まれの者については,一定の年齢に到達したときに,報酬比例部分と併せて,定額の単価に被保険者期間の月数を乗じて算出される定額部分が支給される。[厚年法43条1項,平成6年法律第95号附則18条ないし20条]
⑶支給停止
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月において,その者の総報酬月額相当額(標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の合計を12で除した額との合計額)と特別支給の老齢厚生年金の額を12で除して得た額(以下「基本月額」という。)との合計額(以下「合計収入額」という。)が所定の支給停止調整開始額(28万円。以下同じ。)を超えるときは,その月の分の当該老齢厚生年金について,次のアないしエにより算出される額に12を乗じて得た額(以下「支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給が停止され,ただし,支給停止基準額が特別支給の老齢厚生年金の額以上であるときは,特別支給の老齢厚生年金の全部の支給が停止されることとなる。[平成6年法律第95号附則21条1項]
ア 基本月額が支給停止調整開始額以下であり,かつ,総報酬月額相当額が支給停止調整変更額(平成23年度は46万円。以下同じ。)以下であるときは,合計収入額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額
イ 基本月額が支給停止調整開始額以下であり,かつ,総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるときは,支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に,総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
ウ 基本月額が支給停止調整開始額を超え,かつ,総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるときは,総報酬月額相当額に2分の1を乗じて得た額
エ 基本月額が支給停止調整開始額を超え,かつ,総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるときは,支給停止調整変更額に2分の1を乗じて得た額に,総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
⑷受給権の消滅
特別支給の老齢厚生年金の受給権は,受給権者が65歳に達したときに消滅する。[厚年法附則10条]
3 退職改定
⑴老齢厚生年金の額については,受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は,その計算の基礎としない。[厚年法43条2項]
⑵被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し,かつ,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは,前項の規定にかかわらず,その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし,資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から,年金の額を改定する。[厚年法43条3項]
4 年金の支給期間
⑴年金の支給は,年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め,権利が消滅した月で終わるものとする。[厚年法36条1項]
⑵年金は,その支給を停止すべき事由が生じたときは,その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は,支給しない。[厚年法36条2項]
5 保険料
⑴ア政府は,厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため,保険料を徴収する。[厚年法81条1項]
イ 保険料は,被保険者期間の計算の基礎となる各月につき,徴収するものとする。[厚年法81条2項]
⑵ア被保険者及び被保険者を使用する事業主は,それぞれ保険料の半額を負担する。[厚年法82条1項]
イ 事業主は,その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。[厚年法82条2項]
6 期間の計算
厚年法又は厚年法に基づく命令に規定する期間の計算については,厚年法に別段の規定がある場合を除くほか,民法の期間に関する規定を準用する。[厚年法93条]
以上
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻12号1733頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。