主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要（略語は，新たに定義しない限り，原判決の例による。以下，本判決において同じ。）
１ 本件は，被控訴人が，処分行政庁から，平成23年10月６日付けで，厚生年金保険法（厚年法）附則８条の規定による老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）の支給停止を解除し，年金額を185万2900円として支給する旨の決定（本件処分）を受けたが，上記年金額は厚年法43条３項の規定による改定（退職改定）がされていない（同改定により被保険者期間を492月として計算の基礎とすべきところ，被控訴人の60歳以降の被保険者期間59月を加えず，433月を計算の基礎とした）点でその算定を誤っており，違法であるとして，本件処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は，被控訴人の請求を認容し，本件処分を取り消す旨の判決をしたことから，これを不服とする控訴人が本件控訴の提起をした。
３ 関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改め，後記４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし４（原判決２頁９行目〈編注・1766ページ８行目〉から９頁９行目〈編注・1772ページ４行目〉まで。別紙２を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決２頁10行目〈編注・1766ページ９行目〉の「本件に関係する法令の定め」の次に「（いずれも本件処分当時のもの）」を加える。⑵原判決２頁25行目〈編注・1766ページ24行目〉の「平成23年８月31日に」を「平成23年８月30日に退職し，翌同月31日に」と改める。⑶原判決３頁20行目〈編注・1767ページ14行目〉の「顕著な事実」を「記録上明らかな事実」と改める。
⑷原判決９頁６行目〈編注・1772ページ１行目から２行目〉の「結果となっているものである。なお，現在，」を「結果となっていたものである。なお，平成24年９月から平成25年３月にかけて，」と，同８，９行目〈編注・1772ページ４行目〉の「システムの改善を進めているところである，」を「１億円以上の多額の費用をかけてシステムの改修を行った。」とそれぞれ改める。
４ 当審における当事者の主張
⑴控訴人
ア 以下のとおり，厚年法43条３項は，退職改定の要件として，「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」に，退職改定に係る老齢厚生年金の受給権者であること（受給権者要件）を定めているものと解される。
ア 厚年法43条３項の文理解釈
厚年法43条３項は，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」ときは，退職改定を行う旨規定しているところ，上記文言を通常の文法規則に従って分析すると，「被保険者である受給権者が」の部分が主語であり，その余の「その被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」の文言が述部ということになる。
したがって，厚年法43条３項は，「被保険者である受給権者」が，「被保険者の資格を喪失し」たこと（第１要件）と，「被保険者である受給権者」が，「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」こと（第２要件）の両者を満たすこと，すなわち，資格喪失日から起算して１か月を経過した時点で受給権者であること（受給権者要件）を退職改定の要件として定めていると解するのが自然かつ素直である。このような解釈は，同項の文言に忠実な解釈であり，同一の文章構造を有する他の法令の規定の解釈とも整合する。例えば，厚年法58条２項は，「前項の場合において，死亡した被保険者又は被保険者であった者が同項第１号から第３号までのいずれかに該当し，かつ，同項第４号にも該当するときは，…同項第１号から第３号までのいずれかのみに該当し，同項第４号には該当しないものとみなす。」と規定し，「死亡した被保険者又は被保険者であった者が」を主語とし，「かつ」により並置された二つの述語の双方に係るものであることが明らかであり，同様の文章構造は，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成14年政令第44号）35条３項にもみられる。なお，厚年法43条３項の「被保険者である受給権者が」との文言の後に，文法規則上主語の後に付されることがある読点が付されていないが，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは」との文言は，条件句ないし条件文章であり，条件句や条件文章の中に出てくる主語の後には，通常，読点を付さないとされているのであるから，「被保険者である受給権者が」との文言の後に読点が付されていないことは，むしろ，同文言が「かつ」により並置された各述語に共通する主語であることと整合的である。
仮に，「被保険者である受給権者が」との文言が「その被保険者の資格を喪失し」との文言のみにかかるとすると，「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」との文言には主語がないことになり，文意が不明なものとなってしまう。これに対し，原判決は，「被保険者である受給権者」との主語が「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」との述語にかかるとすると，第２要件の内容が不明なものとなるなどと判示している。しかし，厚年法43条３項の「かつ」により並置された「その被保険者の資格を喪失し」との述語及び「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」との述語の内容に照らせば，前者の述語で規定される事柄と後者の述語で規定される事柄が時間的な先後関係を表していることが明らかである。すなわち，同項は，退職改定の要件として，「被保険者である受給権者」が，まず「その被保険者の資格を喪失し」，次いで「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」ときに退職改定を行う旨定めていると解するのが通常の理解であり，原判決が指摘する点は，同項が受給権者要件を退職改定の要件としているとの解釈を採り得ない理由とはならない。
イ 「改定」の意義
「改定」とは，「改め定める」ことであり，そもそも改め定める対象がなければ改定はできない。年金は，その受給権すなわち基本権があってはじめてその額が定まるものであるから，年金額の改定とは，改定の基礎となる基本権が存在することを前提に将来に向けて行われるものである。したがって，退職改定を定めた厚年法43条３項についても，退職改定を行う時点において改定対象となる受給権が存在することを当然の前提としていると解するのが相当である。
もっとも，控訴人は，退職改定制度における「改定日」について，資格喪失から１か月を経過した時点で受給権が存続している場合には，資格喪失日を指すものと解している。
ウ 厚年法43条３項の趣旨
退職改定に係る規定は，昭和40年法律第104号による改正（昭和40年改正）により設けられたものである（同改正による厚年法（旧厚年法）43条４項）。これは，昭和40年改正により，65歳に達した後は，受給資格期間を満たしていれば，在職中であっても老齢年金が支給される制度（在職老齢年金の制度）が設けられたことに伴うものである。
昭和40年改正当時，退職改定の対象者は65歳以上の在職者であったところ，この者が失権する（受給権が消滅する）事由は，「受給権者が死亡したとき」しかあり得なかった。そうすると，退職改定が創設された当時，再雇用や偽装退職により，本来行われるべきでない退職改定規定に基づく年金額による支給が将来に向けて継続するのは，被保険者である受給権者が死亡せず，受給権が存続する場合であったから，退職改定の規定は，待期期間（当時は30日）経過時点において受給権が存続していることを当然の前提としていたものと解される。そして，この解釈が現行の厚年法43条３項にも引き継がれていることは，退職改定の規定の文言及び趣旨に変更がないことからも明らかである。
イ 原判決が厚年法43条３項が受給権者要件を定めるものではないと解釈すべき根拠として掲げる事由は，いずれもその解釈の根拠となるものではない。
ア 原判決は，厚年法43条３項が受給権者要件を定めるものではないと解する理由として，同条２項の趣旨や同条３項の待期期間の趣旨を指摘する。しかし，厚年法43条２項は，受給権取得後の被保険者期間は老齢厚生年金額の計算の基礎としない旨を定めるものの，被保険者資格を喪失した場合，受給権取得後の被保険者期間をどのような形で老齢厚生年金額に反映させるかについてまで規定したものではない。被保険者資格喪失後の退職改定の要件は，同条３項によって定められているのであり，同条２項は，被保険者資格を喪失した場合，事由を問わず退職改定を行い，受給権取得後の被保険者期間を計算の基礎とした額の老齢厚生年金の支給がされなければならないとの趣旨を含むものではない。
イ 原判決は，厚年法81条２項，82条１項の規定の存在から，被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し，当該受給に係る老齢厚生年金の支給がされる場合には，その額の計算の基礎に受給権取得後の被保険者期間を算入するのは当然のことであるとする。
しかしながら，厚年法81条１項は，厚生年金保険に係る保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収するものとした規定であるが，いかなる場合も当該被保険者期間を年金額の計算の基礎とすべきことまで定めたものではない。
特別支給の老齢厚生年金の受給権は，受給権者が65歳に到達したときに消滅し，65歳に到達した場合には本来支給の老齢厚生年金が支給されるようになるものであるが，両者は，支給する法令上の根拠及び要件が明確に異なっており，飽くまで別個の老齢厚生年金であるから，別個の老齢厚生年金が切り替わる65歳到達の時期の前後において，その直前に退職したことに伴い，一定の不均衡が生じることは，制度設計上の限界であり，やむを得ないというべきである。
ウ 以上のとおり，本件において，被控訴人は，平成23年８月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し，同年９月17日に65歳に達したのであり，厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときに，特別支給の老齢厚生年金の受給権者ではなかった（厚年法附則10条）のであるから，厚年法43条３項の要件を満たさず，特別支給の老齢厚生年金の年金額について退職改定を行うことはできないものである。
⑵被控訴人
ア 「被保険者である受給権者」を第２要件の主語と解することはできず，厚年法43条３項の文理解釈上，受給権者要件が規定されていると解することはできない。
イ 退職改定においては，資格喪失日が退職改定事由発生日ということになる。控訴人主張のように，１か月経過時点で受給権があることも改定の要件とすることは，改定事由の生じたときの属する月から改定をすることになるから，将来に向けてではなく，過去にさかのぼっての改定ということになり，厚年法の「改定」の意義に反する。
ウ 退職改定制度は，被保険者資格を喪失した場合に，昭和40年改正前であれば支給されたはずの年金が支給されるように年金額を改定することを目的として創設されたものであり，待期期間が設けられたのは，偽装退職等の防止が目的であり，受給権が消滅していないことを確認するという趣旨ではない。待期期間の経過は条件にすぎないのであって，受給権者要件は必要ではない。
ちなみに，国家公務員共済組合法77条４項など，共済組合法においても「退職改定」制度が存在するところ，「退職日」の翌日から起算して１月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したとき以外は退職改定が行われる旨定められており，受給権者要件を定めていないことが明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，原審と同様，本件処分は取り消されるべきものであると判断した。その理由は，次のとおり改め，当審における控訴人の主張に対する判断を後記２のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決９頁11行目〈編注・1772ページ６行目〉から18頁３行目〈編注・1779ページ19行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決14頁15行目〈編注・1776ページ17行目〉末尾の次に「以上の点は，退職改定に係る規定が創設された昭和40年改正当時（なお，その当時の待期期間は，前記のとおり30日であった。）においても，全く同様である。」を加える。
⑵原判決15頁９行目〈編注・1777ページ７行目〉の「受給権者であること」の次に「（受給権者要件）」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
⑴控訴人は，退職改定の要件として，厚年法43条３項が受給権者要件を定めているとして，種々主張する。
ア 控訴人は，厚年法43条３項の規定の文理解釈によって，同項が受給権者要件を定めていると主張する。
しかしながら，控訴人が主張する厚年法43条３項の文理解釈については，上記１において改めた上引用した原判決（以下，単に「原判決」という。）が説示するとおりであって，採用することができない。
控訴人は，同一構造を持つ法令の規定の存在を指摘するが，それらの規定はいずれも解釈上疑義の生ずる余地のない内容のものであって，原判決が指摘するように第１要件とは独立した要件として「被保険者である受給権者」という主語をそのまま第２要件の主語に当てはめると第２要件の内容が不明なものとなる厚年法43条３項の規定について，直ちに控訴人の解釈の正当性を結論づけることができるものではない。
また，控訴人は，上記のとおり原判決が指摘した点を捉えて，厚年法43条３項の規定は，「かつ」により時間的な先後関係を表していることが明らかであり，これを前提に通常の理解をすれば，受給権者要件が退職改定の要件であるとの解釈を採り得ない理由にはならないと主張するが，同主張によっても，受給権者要件の存在を前提とした字句や解釈の補充が必要と認められ，厚年法43条３項の規定の文言のみから，時間的な先後関係の全期間にわたって受給権者要件が継続していることを要することが一義的に明らかであるということはできず，上記主張は，直ちに控訴人の解釈の正当性を基礎づけるものとはいえない。
そして，原判決は，その説示から明らかなように，退職改定制度の内容や趣旨について関係規定を検討した上，厚年法43条３項の合理的かつ妥当な解釈を示すものであるところ，控訴人主張の文理解釈は，原判決の結論を左右するものではない。
イ 控訴人は，「改定」とは，「改め定める」ことであり，改め定める対象がなければ改定はできないとして，厚年法43条３項により退職改定を行う場合も，退職改定を行う時点において改定対象となる受給権が存在することが当然の前提となっている旨主張する，
しかしながら，退職改定における改定の事由は，被保険者である受給権者が資格を喪失することであり，退職改定日とは資格を喪失した日をいうものと解されるところ（なお，控訴人は，「資格喪失から１か月を経過した時点で受給権が存続している場合」については，資格喪失日が改定日となることを認めている。），本件のように65歳の誕生日前１か月以内の時点で退職をし，被保険者の資格を喪失した場合で，資格喪失日（改定日）において改定対象となる特別支給の老齢厚生年金の受給権が存在し，その翌月に，特別支給に係る老齢厚生年金の支給を受けることができるときは，その後，１か月の待期期間経過時には65歳に到達しており，特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅した（厚年法附則10条）としても，改定の対象となる給付が存在する以上，退職改定を行うことに格別の問題はないというべきであって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 控訴人は，退職改定に係る規定は昭和40年改正により設けられたものであるところ（旧厚年法43条４項），旧厚年法43条４項は，待期期間経過時点において受給権が存続していることを前提にしており，このことは厚年法43条３項にも引き継がれている旨主張する。
しかしながら，控訴人が主張するとおり，退職改定は昭和40年改正によって設けられたものであるが（旧厚年法43条４項），同法施行当時，退職改定の対象となる者は65歳以上の在職者であり，これらの者の受給権が消滅するのは「死亡」した場合のみであったのであるから，生存して退職改定が行われる際に，これら対象者の受給権が存続しているのはいわば当然のことであって，改めて受給権者であることを要件として問題とする余地はない。そうすると，上記のことから，昭和40年改正の際に，退職改定を行うためには受給権者要件を必要とするとの立法者意思が積極的に示されているとは認めることができない。
したがって，控訴人の上記主張も，厚年法43条３項について，受給権者要件が当然に必要になるとの解釈を採用する根拠となるものではない。⑵控訴人は，原判決が厚年法43条３項は受給権者要件を定めるものではないと解釈した根拠について，種々主張する。
ア 控訴人は，厚年法43条２項は，被保険者資格を喪失した場合，事由を問わず退職改定を行い，受給権取得後の被保険者期間を計算の基礎とした額の老齢厚生年金の支給がされなければならないとの趣旨を含むものではなく，厚年法81条１項は，厚生年金保険に係る保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収するものとした規定であるが，いかなる場合も当該被保険者期間を年金額の計算の基礎とすべきことまで定めたものではないから，これらの点は原判決の解釈を根拠づけるものではないと主張する。しかしながら，上記⑴アで述べたとおり，原判決は，退職改定制度の内容や趣旨について関係規定を検討した上，厚年法43条３項の合理的かつ妥当な解釈を示しているものであり，控訴人が指摘する個々の規定のみから結論を導いたものではないから，控訴人の上記各主張は，採用することができない。
イ 控訴人は，特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金は別個の年金であるから，特別支給の老齢厚生年金が本来支給の老齢厚生年金に切り替わる65歳到達の時期の前後において，その直前に退職したことに伴い，一定の不均衡が生じることはやむを得ないなどと主張する。
しかしながら，特別支給の老齢厚生年金は，昭和60年改正による国民年金法及び厚年法等の改正により，公的年金制度が，いわゆる二階建ての年金制度に再編成され，厚年法による老齢年金の支給開始年齢が60歳以上から65歳以上に引き上げられた際，この引上げに伴う激変緩和の措置として，当分の間は従前どおり60歳から老齢給付を支給することとし，60歳から65歳に達するまでの給付を特別支給の老齢厚生年金として構成することとされたものである（〈証拠略〉）。したがって，特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金とが別個の年金として設けられたとしても，上記の趣旨に照らせば，65歳に達した時点において，特別支給から本来支給へ移行するに当たって，連携を持たせた制度設計がされているものとして解釈すべきであり，不均衡が発生することが当然であるかのような解釈を正当とすることはできない。そして，原判決が説示するとおり，被保険者である受給権者は，受給権を取得した後の被保険者期間につき，保険料の負担という経済的な出捐を課されているのであるから，被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し，当該受給に係る老齢厚生年金の支給がされる場合には，その額の計算の基礎に受給権取得後の被保険者期間を算入するのはむしろ当然のことというべきである。したがって，その算入がされないというのであれば，それを正当化する積極的な根拠が必要になると解されるところ，控訴人は，かかる結論について，上記のとおり，「制度設計上の限界であり，やむを得ない」などの主張をするにとどまる。
控訴人の主張を前提とすると，厚年法43条３項は，65歳の誕生日前１か月以内に被保険者の資格を喪失した者は，特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされないことを定めた規定ということになるが，そのような趣旨は，同規定の文言から容易に読み取ることができないし，厚年法43条３項が上記のような内容を定めるものとして制度設計がされたことについては，その理由や合理性について，何ら実質的な理由は示されていない（なお，弁論の全趣旨によれば，本件において，退職改定がされた場合とされない場合とで，被控訴人が受ける特別支給の老齢厚生年金の支給額に１か月分２万0867円の差が生ずることが認められるところ，控訴人は，生ずるのは上記１か月分の差額のみであるから，その支給がないことは著しく不合理なものとはいえないと主張する。しかしながら，上記の差額は容易に看過し得るものではなく，合理的な理由を示すことなく上記結論を導く控訴人の解釈が，立法者意思に沿うものと考えることはできない。）。したがって，控訴人の主張する解釈を正当とする実質的な根拠があるとは認めることができない。以上によれば，控訴人の上記主張も，採用することができない。
⑶その他，控訴人が当審において種々主張する点は，いずれも原判決の結論を左右するものではない。
第４ 結論
よって，被控訴人の請求を認容し，本件処分を取り消した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官井忠雄石橋俊一鈴木和典）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻12号1733頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。