主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が控訴人に対し平成９年８月27日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分を取り消す。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
との判決を求める。
二被控訴人
主文と同旨の判決を求める。
第二 事案の概要
本件は，貨幣処理機等の精密機械の製造・販売・保守サービス等を業務とする会社に在職中に自殺したＡの妻である控訴人が，被控訴人に対し，Ａの自殺は業務に起因する精神障害に罹患したことによるものであると主張して，労働者災害補償保険法に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求したが，平成９年８月27日付けでこれらをいずれも支給しない旨の処分（以下，一括して「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分の取消しを求めた事案である。
本件の前提となる事実，争点，争点に関する当事者の主張は，当審における当事者の主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁７行目の「技術企画部」を「業務企画部」に改める。）。
（当審における控訴人の主張）
一精神障害の業務起因性の判断基準と本件における業務の過重性
１ 精神障害の業務起因性は，一連の労働経過による心理的負荷を総合的に評価し，業務に内在する危険性が現実化したことにより当該精神障害が発症したといえるか否かによって決するべきものであるが，業務の危険性の判断は，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，経験等が類似する者で，業務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者）の中で，その性格傾向が最も脆弱である者（ただし，同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準として行うものとするのが相当である。
そして，Ａの性格傾向は，同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を逸脱するものではなかったのであるから，Ａを基準として業務の危険性を判断すべきことになるが，以下のとおり，一連の業務によってＡに加えられた心理的負荷は，Ａにとって精神障害を発症させる程度の強度を有していたというべきである。
（一）Ｂは，貨幣処理機のトップメーカーとして全国に80か所以上の支店・営業所を有し，金融機関を中心とした顧客に対し，両替機等を納品しており，全国の支店等は両替機等の維持管理を行うサービス業務を行っていた。Ａは，東京本部において，支店等によるサービス業務の支援を担当する技術企画担当課長の職にあり，１日当たり自ら対応する故障件数だけで３〜４件，故障以外の問い合わせを含めると10件程度に及んでおり，これらの対応を正確かつ迅速に行うことを要求されていた。Ａの担当機種の中には自社製品と比べて技術習得や故障等への対応が困難な他社製品も含まれており，毎年多数製作される新製品にも対応しなければならず，Ａの業務は量的にも質的にも厳しく，責任の重い仕事であったが，困難に直面した場合であっても誰からも技術的支援を受けることができなかった。このほか，Ａは，課長として部下を管理すべき立場にあった上，防火管理者としての重責も担っていた。また，Ａは，従前から１か月40ないし50時間の時間外労働を恒常的に行っており，通勤に往復で４時間近くを要するため，自宅での疲労回復時間も十分でなかった。
（二） 12月はもともと年間を通じて最も繁忙な時期であったが，特に平成２年の12月には，Ａの担当機種について，Ｃ百貨店の納品機種の障害，現金詐取事件，電源部の発火事件などのトラブルが相次いだ。Ｃ百貨店の納品機種の故障は原因が判明せず，百貨店の繁忙期であったにもかかわらず年内の解決には至らなかったし，現金詐取事件については，Ａは，警察による事情聴取を受けるという，これまでにない業務に従事することを余儀なくされた。Ａは，これらの業務によって特に疲労した状況の下で，平成２年12月28日，警察の事情聴取への対応のまずさや現金詐取事件の対応策を記載して全国の支店等に配布した営技情報130号の記載内容に誤記があったこと等について，Ｄ部長から異例の激しい叱責を受け，精神障害を発症したものである。
（三）そして，Ａは，平成３年１月４日，新年早々であるにもかかわらず午後９時30分ころまで長時間にわたって警察の事情聴取を受けるという，それ自体極度の精神的ストレスをもたらす業務をＤ部長から命ぜられ，これに従事したために，精神障害の症状をその自然的経過を超えて急激に増悪させ，同月７日に自殺するに至った。
２ 精神障害の業務起因性については，本件自殺の後に，平成11年９月14日付け基発第544号労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）が発出されており，業務起因性の判断に当たっては，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷，個体側要因を総合的に評価することとされ，その評価基準が示されている。本件においてＡに加えられた業務による心理的負荷は，判断指針に照らしても極めて過重なものであったといえる一方で，業務以外の心理的負荷や個体側要因として何らの事情も認められないことにかんがみれば，Ａの精神障害には業務起因性が認められるというべきである。
３ 以上によれば，Ａの精神障害の発症とそれに基づく自殺には業務起因性が認められる。
二治療機会の喪失について
仮に業務それ自体が客観的に過重であったとはいえないとしても，一般に，労働者が，精神障害に罹患しており，安静にし治療を受けるべき状況にあったにもかかわらず，業務の必要性，時間的切迫性，代替可能性等の事情により，一定の負荷のある業務に従事せざるを得なかったために，必要な安静，治療の機会を得られず，罹患していた精神障害がその自然的経過を超えて増悪した場合には，安静，治療の機会を得られないという事情を業務に内在する危険であると見て，その危険が現実化したものであるということができるから，業務起因性を肯定すべきである。そして，本件では，Ｄ部長は，Ａが12月31日に異常な精神状態となったことを認識しながら，現金詐取事件において警察の事情聴取が被疑者の逮捕状請求に必要不可欠であったこと，時間を遅らせれば被疑者が逃亡するおそれもあったこと，犯行に用いられた機種はＡの担当であって，会社の中で他に仕組みを説明できる者がいなかったことから，平成３年１月４日，Ａに対し，警察の事情聴取を受ける業務を命じ，その結果，Ａは，新年早々から午後９時30分ころまで長時間にわたって警察の事情聴取を受ける業務に従事せざるを得なかったのであり，これによって，業務軽減により症状増悪を防止する機会を失い，既に罹患していた精神障害がその自然的経過を超えて増悪したのであるから，この点からも，業務起因性が認められることは明らかである。
（当審における被控訴人の主張）
一精神障害の業務起因性の判断基準と本件における業務の過重性
業務起因性を肯定するためには，客観的にみて業務の危険性（過重性）がその他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要であるところ，精神障害については，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生ずるかどうかが決まるとする「ストレス−脆弱性」理論によるのが相当であり，業務によるストレスが客観的にみて精神障害を発症させる程度に強いと認められない場合には，業務以外のストレスか個体側の脆弱性によって発症したとみるほかなく，この場合には，業務起因性を認めることはできない。そして，本件においては，Ａの労働時間，平成２年11月までの業務，Ｃ百貨店の両替機等の障害対応，現金詐取事件の対応，警察の事情聴取などのいずれについても，当該業務が平均的労働者に対して強度の心理的負荷を与えるものとは到底いえないし，Ｄ部長の指摘についても，叱責と呼べる程度のものではなく，仮に叱責と呼べる程度のものであるとしても，その内容等に照らし，精神障害を発症するものと客観的に評価し得る程度に強度なものではあり得ない。そうすると，Ａの精神障害には，業務起因性を認めることができない。
二治療機会の喪失について
控訴人は，業務に従事せざるを得なかったために安静，治療の機会を得られなかったことを理由として業務起因性を認めるべきである旨主張するが，このような理由により業務起因性を肯定した裁判例は，いずれも長期にわたる健康状態の悪化が進行した後に発症する慢性疾患で，業務が相対的に有力な原因となって血管病変等が自然の経過を超えて著しく増悪することがあり得る脳・心臓疾患の事案に関するものであって，急性ストレス反応の精神障害に罹患したＡについて当てはまるものではない。
また，治療機会喪失により業務起因性を認めるためには，条件関係のレベルにおいて，ある疾病が発症したにもかかわらず，労働者がその後も業務の遂行を継続したため業務遂行中に初発症状が悪化して死亡の原因となる疾病へと進展し，かつ，業務の遂行を中止して安静にし又は治療していれば，死亡原因疾患の発症を防止することができたことが必要である。また，相当因果関係のレベルにおいて，安静にし又は治療を必要とする事情が存在し，それが業務の遂行過程において客観的に表現されており，労働者自身も安静又は治療の必要性を認識していること，それにもかかわらず業務に従事しなければならないような業務の不可避性が客観的に存在することが必要である。しかし，精神障害の治療を行っている場合でも自殺を完全に防止することは困難であるとされており，本件において，Ａが平成３年１月４日の警察の事情聴取に応ずる業務を遂行していなかったとしても，症状が悪化し自殺に至る可能性もあったのであるから，条件関係は認められない。また，Ａには，自らの体調不良の認識がなく，Ａの最も身近にいた控訴人も，Ａが精神障害に罹患したとの認識はなく，治療の必要性を認とめていなかったのであるから，仮に業務がなくても安静治療の機会を得ていたとは考えられないし，警察の事情聴取の業務は不可避なものではなかったというべきであるから，相当因果関係は認められない。したがって，いずれにせよ業務起因性を認めることはできない。
第三 当裁判所の判断
一本件の事実経過
前記前提となる事実及び〈証拠略〉によれば，本件の事実経過について，次のような事実が認められる。
１ Ａの健康状態，性格等
Ａは，本件自殺当時，満45歳であったが，昭和45年４月に十二指腸潰瘍を患ったことがあるほかは，特に持病もなく，年に１，２度風邪をひくことはあっても，会社を休むことは滅多になく，健康状態に問題となるところはなかった。死亡前年の平成２年４月26日に受診した人間ドック検査の結果では，全検査科目Ａ（正常範囲）であり，総合判定もＡであった。また，精神障害の既往歴はなかった。酒はあまり強くなく，自宅で晩酌をすることがあったが，外で飲んで帰ることはあまりなかった。
趣味は，囲碁，ゴルフ，植木，卓球であり，週に１回程度，勤務終了後にＤ部長やＥ常務と囲碁を打ち，２か月に１回程度，Ｄ部長やＦ部長とゴルフに行っていた。日ごろ健康管理には気を配り，自宅近くの卓球の同好会に入って週に１，２回程度参加し，毎朝飼い犬の散歩に行っていた。
Ａは，真面目で責任感が強く，自分自身の行動には几帳面なところがあった反面，社交的ではなく，社内で行われる忘年会等の行事のほかは，Ｄ部長の誘いに応じて年に２，３回飲みに行く程度で，同僚や部下との仕事以外のつきあいはなかったし，会社で私生活の話をすることもほとんどなく，周囲からは寡黙な人とみられていた。また，自宅で仕事の話をすることはなく，他人を非難したり，愚痴をこぼしたりすることもなかった。
２ Ｂの業務とＡの勤務状況
（一）Ｂは，貨幣処理機の製作，販売，保守等を業務とし，この分野では我が国の市場の約７割を占めるトップメーカーであって，各種金融機関，流通業界，交通業界等を顧客としていた。Ａは，昭和45年11月に同社の前身であるＧに入社し，昭和54年までは故障発生の際に直接現場に赴くサービス部門に所属していたが，その後，東京本部の業務企画部技術企画担当として，全国の支店・営業所からの技術的な問い合わせや苦情への対応サービス部門の後方支援等の業務を行っており，平成元年11月には，技術企画担当の中で最も在籍年数が長いことから課長職に就任し，部下の労務管理等の業務を行うようになった。
（二）技術企画担当の従業員は，平成２年12月当時，Ａ及び平成２年５月に配属されたＨを含めて９名おり，それぞれ担当機種が定められていた。Ａについても機種の割り当てがされていたが，その種類が他の従業員と比べて特に多かったわけではなかった。また，Ａは，平成２年５月から新たに配属された入社２年目のＨと組んで同一機種を担当しつつ，Ｈを指導するようになったが，Ｈの配属によってＡの担当機種が増えたわけではなかった。
新機種が導入されると担当者が決められ，その担当者の業務量は増えることになるが，Ａも，平成２年度導入の新機種を複数担当していた。しかし，他の従業員もそれぞれ別の新機種を担当していた。
また，Ｂは，他社の製品であるＯＥＭ機種を取り扱っていたが，ＯＥＭ機種については，外部から技術を習得しなければならない上，故障に対する際にも部品を外部から調達しなければならず，自社製品に比べると，対応が困難であった。Ａは，複数のＯＥＭ機種を担当していたが，Ｉ，Ｊ，Ｋもそれぞれ複数のＯＥＭ機種を担当しており，Ｉの負担が最も重いとみられていた。
技術企画担当の各従業員が対応する故障の件数は１日当たり平均３，４件であり，故障以外の技術的な問い合わせを含めると10件程度であった。故障への対応は，当日に完結することを原則としていたが，大きな単位の部品交換を必要とするような場合には，翌日ないし翌々日となることもあった。
（三）Ｂにおける所定労働時間は，午前９時から午後５時45分までの８時間（午後０時から０時45分まで所定休憩時間）であり，所定休日は，土曜，日曜，国民の祝日に関する法律に定める休日，年始の１月１日から３日までの３日間，夏季休暇２日間で，年間合計約120日であった。このほかＡは，平成２年１月から精神障害が発症したと認められる平成２年12月28日までの間に，11日間の年次有給休暇を取得していた。他方で，平成２年にＡが休日労働を行った日はなかった。（四）Ａの就業場所では，勤怠管理は，各人が作成し毎月10日に提出することとされている営業日報によっており，管理職で勤怠管理の対象ではなかったＡも，営業日報を作成していた。Ａの平成２年12月の営業日報は14日（金曜日）まで作成されているが，この営業日報によれば，平成２年11月13日から12月14日までのＡの労働時間は原判決別表の該当部分に記載のとおりであり（ただし，12月14日の「労働時間」欄の「９：45」を「８：45」と，「時間外労働時間」欄の「１：45」を「０：45」とそれぞれ改める。）終業時刻は最も遅い日で午後８時であって，Ａは，ほとんどの日において２時間程度の時間外労働を行っていた。
（五）Ａは，通常，出勤のため午前７時20分ころに八王子市内の自宅を出て，始業時刻５分前の午前８時55分ころに港区虎ノ門にあるＢ東京本部に出勤しており，片道の通勤時間は約１時間35分であった。
３ 平成２年12月のＡの業務内容等
（一）業務全般
毎年12月は，ユーザーである銀行等において現金の出し入れが多く，両替機の稼働率も高くなるため，それに比例してトラブル発生件数も多くなり，また，年始にかけて機械を調整しようというユーザーからの点検要請も多いため，業務企画部技術企画担当部門では年間を通じて最も忙しい時期であった。
（二）Ｃ百貨店の障害対応
平成12年12月12日，Ｃ百貨店に納品されＡが担当する機種の両替機が１日１回程度作動しなくなり，リセットすると再び使えるようになるという間歇的な障害が発生した。ＡとＨは，部品のユニットを交換して修理に当たったが，２度の交換でも改善されず，結局，この件は，ユーザーの了解を得て，年明けに改めて時間をかけて対応を検討することとし，Ｄ部長にその旨報告して了承を得た。
（三）現金詐取事件への対応
平成２年10月以降に中国地方を中心に７，80件発生した現金詐取事件は，犯人が，銀行内の両替機に紙幣を投入して両替金を受領した後，両替金取出口のシャッターが閉まる前に取出口に手などを入れてシャッターが閉まらないようにし，警報機が鳴って銀行の担当者が対応すると，既に両替金を受領しているにもかかわらず，投入金を入れたのに両替金が出てこないなどと訴え，銀行の担当者から投入金相当額の金員を騙し取るというものであり，被害総額は約800万円に及んでいた。両替機には，内部に両替金が受領される前のトラブルなのか後のトラブルなのかを示すモニター板が設置されているため，銀行の担当者が二重に両替金を渡す前にモニター板を点検しさえすれば防止できるものであるが，顧客を疑うことができないという銀行の弱みをついた犯罪であり，過去にも１，２年ごとに発生していた。この事件で被害に遭った両替機は，Ｌ社製のＯＥＭ機種「ＢＣ−Ｆ」型にＢのラベルを貼って販売しているもので，Ｂにおいては，ＡとＨが同機種を担当していたが，Ｈは約半年前に配属されたばかりで，知識，技術が十分でないため，もっぱらＡが対策業務に当たり，Ｈは雑務やワープロの浄書を手伝う程度であった。具体的には，事件の起きた銀行を担当していた岡山営業所において，銀行員に注意を促すシールを両替機内部に貼付する対応策が考案されていたため，Ａの役割は，電話でＬ社にこの対応策を説明し，問題点がないかチェックした上，シールの記載内容を協議し，シールの作成に当たることであり，Ａは，12月４日，５日，７日にこの対応策の検討や注意シール作成の業務を行った。
Ａは，その上で，シールの使用方法等を説明した「両替機の現金詐取対策について」と題する文書を起案し，この文書は，Ｄ部長の決裁を経て，12月26日付け営技情報130号として全国の各支店や営業所に配布された。その後の12月28日，同営技情報を見た社内の他部門から，Ｄ部長に対し，上記営技情報の記載内容について，[1]支店・営業所の技術員がシールを持参して直接両替機に貼るという，営技情報の指示する方法ではなく，必要枚数のシールを銀行に渡して，銀行の係員にこれを貼らせる方法によるべきではないか，[2]「Ｍ銀行」の名称を「Ｍ′銀行」とした誤記がある，との指摘がなされ，Ｄ部長はこれをＡに伝えた。この誤記は，Ｈがワープロに入力する際誤ったものであり，営技情報130号に起案者及び決裁者として押印したＡ，Ｄ部長は，ともにこれを看過していた。
（四）警察による事情聴取
平成２年12月中旬，東京都内の銀行でも，前記現金詐取事件と同一機種の両替機で同様の事件が発生した。
12月21日午後，警視庁のＮ警部補，Ｏ巡査部長が，上記現金詐取事件の捜査のためＢを訪れ，Ｄ部長，Ａ及びＨの３名が２階執務室の一画にある応接室において応対した。Ｄ部長は，Ｎ警部補と名刺交換をし，機種担当者としてＡらを紹介した。この日，Ｈは間もなく退席し，Ｎ警部補らに対する一般的な説明は主にＤ部長が行い，Ａは，あいづちを打ったり，資料を持ってきたりしていたが，具体的な機械の取扱方法等の説明に入ると，Ｄ部長はＡに後を任せて退席した。Ａの説明は必ずしもスムースではなく，つっかえつっかえでの説明しかできないような場面もあった。同日の訪問は，後日に供述調書を作成するための準備を目的としたものであったため，Ｎ警部補らは，２時間程度で事情聴取を終え，後日の正式な供述調書作成への協力を依頼して帰った。
Ｄ部長は，12月28日，警察からの電話により，12月31日か１月４日に供述調書作成のためＢを訪問したいとの連絡を受け，これを了解するとともに，Ａにその旨を伝えた（なお，Ｏ巡査部長は，東京労働者災害補償保険審査官の聴取に対して，最初に事情聴取を行ったのは平成２年12月28日である旨供述している（〈証拠略〉）。しかしながら，その裏付けとなる客観的な証拠はなく，かえって，Ｄ部長は，最初の事情聴取の日が12月21日である旨供述しており，これを裏付けるものとして，Ｎ警部補から受領した名刺（〈証拠略〉）に「12／21」とのメモがあるほか，Ｄ部長が使用していた卓上スケジュール表の12月21日の欄に「警視庁来社」との記載があり，12月28日の欄には，「警視庁よりTEL例の件協力依頼 31日又は１／４」との記載があること，Ａの部下であり，職場での机の位置も近かったＰは，12月28日，Ａが自分の机からほとんど動かなかったと述べていること（〈証拠略〉）にかんがみると，１回目の事情聴取が行われたのは12月21日であり，同月28日に事情聴取が行われたことはなかったものと認めるのが相当である。）
４ 本件自殺に至るまでの経緯
（一）Ａは平成２年12月に入ってから帰宅時間が少し遅くなり，帰宅後，不機嫌ということではないが，表情がすぐれず，食事や酒がいつもより進まない様子がみられた。Ａは，これまで機嫌が悪くて食欲が落ちるというようなことはなく，体調が悪いときには，自分から控訴人にその旨告げて食事を調整したことはあったが，このときには何も言わず，控訴人も，疲れて風邪をひきかけているか，胃の調子があまりよくないのであろうと思ったが，特に理由を尋ねることはしなかった。控訴人は，12月26日又は27日，両親から餅つき機を譲り受けるため，実家に赴き，そのまま宿泊した。
（二）Ａの部下のＰは，12月28日午後４時ころ，Ａが自分の机からほとんど動かず，いつもとは様子が違うのに気付いた。同日終業後，７階の部屋で１年の勤務をねぎらう立食の宴会が開かれたが，Ａはこれに参加せず，同僚らが声をかけても反応せず，机に向かって一心不乱に何かをやっているようでもあり，何もやっていないようでもあった。Ｐも何度かＡを宴会に誘ったが，Ａは普段とは全く異なる断わり方をして，取り付く島がない感じであった。宴会の席上，Ｐらは，Ａの様子がおかしい，気分でも悪いのではないかなどと噂をしていた。また，宴会の途中，若い従業員が，酒とつまみをＡに届けたが，その際，Ａは，声をかけられても，無反応，無表情であった。もっとも，Ｐは，同日以前には，Ａについて特別変わった様子を感じていなかった。
（三） 12月29日（土曜日）は休日であり，Ａは自宅にいたが，朝から元気がなく，常にも増して無口で不機嫌な様子であった上，車を運転して買い物に行った際にも，普段とは異なって危険な運転をしたりした。このため，控訴人が，Ａに対し，不機嫌となっている原因を種々忖度して訊ねたところ，Ａは，これらを全て否定するそぶりを示した上で，ようやく，自分の責任以外の何ものでもないミスで会社にいられなくなる，上の者から自分の能力を問われることになるだろう，降格とか左遷もあり得るなどと言葉少なに語り，それ以上は具体的に話そうとしなかった。
12月30日（日曜日）もＡの様子は変わらず，午後は自室にこもったままであったが，夜になって控訴人に対し，「やっぱり決めるか。」と言い，控訴人が「決めるって，辞めるってこと。」と聞くと，大きくうなずいた。その後，Ａと控訴人は，二人で文面を考えて退職願を作成した。
（四） 12月31日（月曜日）の出勤日，Ａは，いつもの時刻に目を覚ましたものの，「気力がでない。」と言ってなかなか床から出ようとせず，いつもより遅い午前７時半過ぎ，前夜作成した退職願を携帯して自宅を出た。控訴人は，気になって玄関の外まで見送ったところ，Ａは，がっくりと肩を落とし，背中を丸め，とぼとぼと歩く様子で，常日ごろとは別人のようであった。
Ｂでは，同日，午前９時の出勤時刻を過ぎてもＡが出社しなかったことから，Ｄ部長は，Ｈに命じて，Ａの自宅に電話をさせ，Ａが出勤のため自宅を出たことを確認した。しかし，昼になってもＡが何の連絡もなく出社せず，そのような事態はこれまでにないことであったため，Ｄ部長は，午後２時ころ直接Ａ方の控訴人に電話をした。控訴人は，初めて，29日からのＡの不審な様子とＡが当日朝退職願を持参して家を出たことを告げ，心当たりがないかを尋ねたところ，Ｄ部長は，思い当たることは全くないが，本人から連絡があったら直ちに会社に連絡させるように告げた。また，Ｄ部長は，Ａの無断欠勤という前例のない事態に直面し，12月29日，30日が休みでなければよかったとの趣旨の言葉を漏らした。
その後，Ｄ部長は，上司と相談した上，午後４時ころ，Ａの自宅を訪問した。Ｄ部長は，控訴人から再三，仕事上で思い当たることはないかと尋ねられ，Ｃ百貨店の件，現金詐取事件に関する警察の事情聴取及び営技情報130号の件を念頭に置き，「人間には誰でも快調不調の波があるが，Ａにとってはその意味で今年は良い年ではなかったようで，仕事の上で，よかれと思ってしたことが裏目に出たことが何度かあったようだ。また，12月に入って警察沙汰の事件に巻き込まれ，捜査協力ということで事情聴取等を受けるなど煩雑なことがあった。さらに，Ａの作成した書類に文面上のミスがあった。」というようなことを語った。Ｄ部長は，午後７時半ころＡ宅を辞したが，その際，控訴人に対し，Ａが帰宅しあるいは連絡があったら，何時であろうとも必ず同部長に電話を入れさせるよう，またＡが先に述べたようなことを気にしているのであれば，全く問題にならないことで何の心配はいらないことをくれぐれも伝えるよう，重ねて念を押し，その後も２回，控訴人に対し，Ａの帰宅の有無を確認する電話を入れた。
（五）平成３年１月１日（火曜日）午前１時ころ，Ａは，憔悴しきった様子で帰宅した。控訴人が直ちにＤ部長の言葉を伝えたところ，Ａは，驚いた様子で，急に威を正した感じになって，自らＤ部長に電話をして話をした。控訴人は，電話を終えて戻ってきたＡに対し，Ｄ部長から聞いた前記の話を伝えたところ，Ａは，控訴人に対し，Ａが作成し全国の支店営業所に出した通達に誤字があり，それを12月28日に指摘されたなどと仕事上のミスの具体的内容を話したが，それ以外の話はなかった。そして，Ｄ部長がわざわざＡ宅を訪れ，何も心配しないようにと伝言したことを聞き，「部長がそこまで自分のことを思ってくれているとは思わなかった。」，「みんな自分の思い過ごしだったんだなあ，自分で悪い方へ悪い方へ考えてしまったんだな。」と反省するように語り，生気を取り戻す様子であった。Ａは，その後，当日の行動について，出勤途中に街へ出て映画館に入るなどし，半日以上を過ごした後，夕刻には八王子に戻り，自宅周辺を何回かさまよったこと，その間自殺を考え，遺書を書き，高尾駅前の薬屋でカミソリを買ったこと，飲酒して戸外で凍死する例があることを考え，飲酒して死に場所を探したが，大晦日で人通りも多くこれといった場所を見つけられないまま，結局帰宅したことを簡単に語った。そして，31日の朝持参した退職願の封筒に，「会社に迷惑をかけてすまない。Ｘ，私に代わって子どもたちを育ててくれ。」と書いたものを控訴人に渡した上，破って捨てるよう頼んだ。控訴人は，これをちらっと見て，「なんてバカなことを。あなたに私や子どもたちを遺して死ねるわけがないじゃない。」などと言いながら，Ａの目の前で退職願の中身ごと破り捨てた。
その後，娘も交えて話をした後，家族全員で初詣に行き，昼ころ戻った後は，皆が前夜から一睡もしていなかったため，自宅で寝て過ごした。
（六）１月２日（水曜日），Ａと控訴人は，暮れから手付かずであった家の中の整理などをして過ごし，１月３日（木曜日）は，家族で，控訴人の実家，控訴人の実兄宅及びＡの叔父宅に順次年始挨拶に廻った。この間，表面上はＡの様子に変わったところはなかったが，叔父宅に向かう途中，Ａが熟知しているはずの道を間違え，控訴人から指摘されて気付くということがあった。
Ｄ部長は，同日夜，Ａに電話をし，体調を確認した上，翌日から出社できるか尋ねたところ，大丈夫であるとのことであったため，翌日の出勤日には，何もなかったことにして普通に働くよう伝えた。
（七）１月４日（金曜日）は，仕事始めの日であり，Ａは，特に変わった様子もなく，朝，日課の犬の散歩を済ませ，通常の時刻に自宅を出た。Ａは，例年仕事始めの日は午後６時ころに帰宅していたが，この日は，午後７時ころ，仕事で帰宅が遅れる旨控訴人に電話を入れ，午後９時過ぎころ，再度電話で控訴人に対し，「やっと今終わった。これから帰る。」と伝えた。Ａは，午後11時半ころ疲れた様子で帰宅し，帰るなり一言「疲れた。」ともらした。
Ａは，この日，午後２時過ぎころから，５階の会議室において，Ｏ巡査部長から現金詐取事件の事情聴取を受けていた。この事情聴取は午後２時30分ころから午後９時過ぎころまで行われ，Ｂ４判の用紙14枚の供述調書が作成された。事情聴取の内容は，両替機の性能，操作方法，故障が発生した場合の処置等に関するものであり，Ａ個人やＢの責任が問題となるようなものではなかった。Ｄ部長は，最初に同席しただけで，すぐに退席し，その後は時々様子を見に顔を出す程度であった。Ａは，Ｏ巡査部長と１対１で話をする限りでは，話の内容はまともであり，雑談にも応じてよく話をしていたが，Ｄ部長が同席したり，顔を見せたりすると，緊張して話ができない状態となった。また，Ｄ部長がＡに対し，会社のそれなりの役職にある者として対外的な説明はきちんとできて当然であるという趣旨の発言をしたことがあった。Ｏ巡査部長は，社内において，ＡとＤ部長との関係に難しいものがあるような印象を受けた。
（八）１月５日（土曜日）は休日であったが，Ａは，１週間前と同じような状態に戻り，ほとんど会話もなく，控訴人と車で一緒に買い物に行ったほかは，１日中何もしないでごろごろしている状態が続いた。控訴人が声をかけると，Ａは「やっぱり仕事は難しいなあ，大変だ。」，「でもやっていくしかない。」と述べたきり黙ってしまった。
（九）翌６日（日曜日）もＡの様子は変わらず，横になって大きなため息をついたりしていた。いつものとおり車を運転して控訴人と買い物には出かけたものの，控訴人が話しかけてもはかばかしい返答はなかった。同日は，Ａが部長をつとめる卓球の集まりの練習日であったが，Ａはこれに行く様子を見せず，控訴人が促すと，いずれかへ電話をした上，人数が集まらないので中止になった旨控訴人に電話に伝えた。その後，Ａは，夕食の支度をしていた控訴人に対し，自宅前に停めた車を駐車場に置いてくると断って，自宅を出たまま帰らなかった。
控訴人は，翌７日（月曜日）午前０時を過ぎてもＡが戻らなかったため，午前１時ころからタクシーで自宅周辺を探し回り，交番の警察官や実兄に電話で相談し，午前10時ころ警察に捜索願を出すなどしていたが，７日昼過ぎ，警察からＡが遺体で発見されたことを知らされた。
Ａは，〈住所略〉の営林署工場内において縊死している状態で発見された。死亡推定時刻は同日午前７時ころであり，ポケットには，「仕事につかれたＸ私の分長生きしてくれ」と走り書きした遺書が残されていた。
二Ａの精神障害の発症
１ Ａの症状に関する医師の意見
本件自殺の後にＡの症状について医師が述べた意見の概要は，次のとおりである。
（一）立川相互病院心療内科・精神神経科Ｑ医師〈証拠略〉
本件自殺当時のＡの業務は，多岐にわたり，その精神的負担は，技術企画担当の中では最も大きかった。特に12月は，例年最も業務量が多い月であった上，平成２年には，11月に発生した担当機種にかかわる現金詐取事件に対応するための特別な業務に全責任を負うことになり，精神的負担は加重され，連日帰宅が夜の10時半を過ぎ，心身の過労状態に至っていた。このような状態の下で，Ａは，12月28日，現金詐取事件への対策について批判的指摘が上司から伝えられたことに衝撃を受け，茫然自失となった。精神医学的には，このような体験を対象喪失体験といい，Ａの場合は，職業上の誇りと自信という自己価値（＝対象）を一挙に失ってしまったと感じ，ひいては自らの地位の失墜を予測し，将来を絶望するに至ったということになる。平常であれば，事態を冷静に捉え，次の対応を素早く断行したであろうが，心身の過労状態にあるときには，平常時の対応ができず，精神障害に陥ってしまうことがあり，本件は，正にその場合に当たる。
Ａの精神障害は，心身の過労状態を基盤として，その上に精神的打撃が加わり発症した急性の抑うつ状態（＝うつ病）と考えられ，このことは，同僚や妻が，Ａにおいて，抑うつ状態に特徴的な生命エネルギーや精神活動の全般的低下を示す異常な言動があった旨述べていることからも裏付けられる。
そして，この急性の抑うつ状態は，業務以外に原因となるものがなく，職場での出来事（業務）の後に引き続いてＡが異常な言動を示したこと，本人の遺書に「仕事に疲れた」と書かれていたことからすると，業務に起因していると考えるのが妥当である（なお，同医師は，後記（四）の意見に接した後，平成10年11月16日付け意見書〈証拠略〉において，Ａの精神障害の病名を「主に大うつ病性障害もしくは適応障害」と改めたが，これが業務に起因するという上記意見そのものは変更していない。）。
（二）東京労災病院Ｒ医師（〈証拠略〉）
Ａが12月28日以降うつ状態を呈し，その精神症状によって自殺を企画，自殺既遂となったことは，Ｑ医師の意見書のとおりと考える。Ａのうつ病発症に心因と内因のどちらが主体をなしていたかの問題については，Ａが精神科の治療を受けた経過がないため，発病時の心因の強度と病前性格に対する判断が主となると考える。そして，発病前の疲労の状況が過度のものであるか，発病時の業務上のトラブルが強いものであるかの判断をすべき立場にないが，病前性格については，勤勉，努力家，真面目，几帳面で周りの者にもよく気を遣うとされており，この性格は，メランコリー親和性性格，執着気質といわれ，内因性うつ病の患者によくみられ，その発病と関連した性格傾向といえる。Ａにおいても，うつ病の発病に関して，この性格傾向が関連していたと考えられ，発病の原因の全てを心因（心理的ストレス）とすることは難しい。ストレスと疲労度の判定にもよるが，内因性うつ病の可能性もあると考える。
（三）千葉労災病院精神科Ｓ医師（〈証拠略〉）
Ａは，少なくとも12月27日まではうつ病に罹っていた可能性はほとんどない。また，12月28日における急激な精神症状の変化は，昏迷状態ともいえるもので，うつ病では説明できない精神状態の変化である。そして，翌日からは明確に抑うつ状態と呼んでもよい精神状態となったが，うつ病とは明らかに異なる経過により突然出現したものであり，これを説明する疾患は心因反応（心因性精神障害）でしかあり得ない。精神科医によっては反応性うつ病と診断するかもしれないが，いずれにせよ心因性のものと診断してよい。
本件では，ＡがＤ部長との間に作り上げてきた「信頼ある人間関係」という文脈の中で，見捨てられることに対し過剰なまでに防衛しようとするＡ特有の人格構造が，12月28日にＤ部長から叱責を受けるという出来事と結びつき，「大きな衝撃」をもたらして心因となったと考えられる。
そして，Ａの自殺が業務に関連する精神的原因によるものか否かについては，[1]業務に関連する精神的原因と，[2]個体側要因を検討する必要があるが，[1]について本件で問題となるのは，「困難な仕事」，「仕事の失敗」，「対人関係上の悩み」である。しかし，詐欺事件に対する対応は，警察の事情聴取も含めて，一般的にいえば「困難な仕事」と認定するレベルではないと判断され，「仕事の失敗」も，客観的に明らかに失敗というほどのことではなく，主観的な思い込みがあったにすぎない。Ｄ部長との「対人関係上の悩み」は，大きくいえば心因反応の「心因」となったと考えられるが，上司が部下を叱責する場面はどこの職場でもありふれて見られる光景であり，Ｄ部長の叱責も社会通念上の常識範囲であったはずである。そこで，[2]の個体的要因として「性格（心因性精神障害に罹りやすい性格特性，性格傾向）」の問題が存在したと考えるべきであり，本件自殺の真の原因として，Ａの性格上の脆弱性を想定せざるを得ない。
結局，Ａの疾病が心因性精神障害の範疇に入ることは確かであるが，その成因のうち業務に関連するものが相対的に有力な原因であるとは認められないから，Ａの自殺は，業務に起因するものとは認められない。
（四）北里大学医学部精神科Ｔ医師（〈証拠略〉）
Ａに対して生じていた精神障害は，大うつ病性障害（アメリカ精神医学会の診断基準ＤＳＭ−IVによる。従来うつ病といわれてきたものにほぼ相当する。）又は適応障害（はっきりとしたストレス因子に反応して情緒面や行動面の症状が出現するもので，症状として，そのストレス因子に暴露されたときに予測されるものをはるかに越えた苦痛があるか，社会的又は職業的機能が著しく障害されている場合にこう呼ぶ。）が考えられ，12月31日の自殺企画後，帰宅したＡがＤ部長の訪問を知らされた後の反応は大うつ病性障害患者の反応とは異なっているように思われるため，診断名としては，適応障害とする方が妥当性がやや高い。このほか，強いストレス因子の後に起こる精神障害として，急性ストレス障害があるが，これは，死亡するかもしれなかったような出来事に暴露された時に生ずるものであり，解離性症状（麻痺したという感覚，ストレス因子の重要な側面の想起不能）を特徴としており，Ａには当てはまらない。
現在の精神医学では，大うつ病性障害の中心的病態は，神経伝達物質の機能異常が重要な役割を果たしているとする考え方が主流であり，大うつ病性障害の成立にストレス因子の関与を想定する仮説においても，ストレス因子は複数の要因の一つとして考えられているにすぎない。他方，適応障害は，ストレス因子がその発生に関与していると一般に認められているが，この疾病の定義の中に「ストレス因子に暴露されたときに予測されるものをはるかに越えた苦痛がある」ことが含まれていることからも明らかなように，個体側の反応形式の異常ととらえられる。そして，本件においてストレス因子となった可能性のあるすべての出来事の中に，自殺を誘発するほどの強い苦痛を直接引き起こすことが容易に理解できるものはなく，いずれも日常的でありふれたものばかりである。したがって，Ａにあったかもしれないストレス因子は，適応障害の直接の原因とは考えられず，せいぜい誘因レベルに限定されるものであると考えられる。
結論として，Ａの精神障害が大うつ病性障害であるとすれば，その成立にストレス因子が中心的な役割を果たしたとは考えられず，適応障害であるとすれば，ストレス因子の強さに比し，予測できないほどの苦痛が生じたことになるので，いずれの障害であっても，仕事，家庭のストレス因子をＡの精神障害の原因とみなすことはできない。
（五）帝京大学医学部精神科Ｕ医師（〈証拠略〉）
Ａは，内向的，神経質で気が小さい性格であり，Ｄ部長を依存対象とし，同部長との一体感を持つことで仕事のやりがいと生きがいを感じていたが，同部長から注意を受けたことで一体感が崩れたと思ったことから，会社での自己の存立基盤の喪失，絶望感，自責感，逃避的心性を生じ，急性ストレス反応の症状に至ったと考えられる。これに対し，Ａは，12月28日の一件でその日のうちに周囲に異常を気付かれる程度になっているが，うつ病では急性の発症は極めてまれであることからすると，Ａの症状はうつ病と診断することはできない。
そして，Ａに加えられたストレスは，一般的にはさしたるものとはいえないから，Ａに発症した急性ストレス反応は，その性格に根ざし，Ｄ部長との関係に起因した個人的，主観的なストレス反応であって，通常の業務に内在する危険という意味で業務上のものとはいえない。
２ Ａの精神障害について
上記１において認定した事実によれば，Ａの病名については，大うつ病性障害又は適応障害（Ｑ医師，Ｔ医師），内因性うつ病の可能性（Ｒ医師），心因性精神障害（Ｓ医師），急性ストレス反応（Ｕ医師）などと専門医の間でも意見が分かれているが，いずれの専門医も，Ａが平成２年12月28日に精神障害に罹患し，これを原因として本件自殺に至ったことを前提としていることが認められる。
三精神障害に関する医学的知見
〈証拠略〉によれば，精神障害に関する医学的知見として，次のとおり認めることができる。
現在の精神医学においては，精神障害の発病には，疾患によって程度の差はあっても，素因と環境因（身体因，心因）の両方が関与しており，同一の精神障害でも，両要因の関与の程度はそれぞれの事例によって異なると理解されている。精神的破綻が生ずるかどうかは，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係によって決まるとする考え方を，「ストレス−脆弱性」理論といい，今日では，この理論によって精神障害を理解することが広く受け入れられている。すなわち，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし，逆に脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生ずる。この場合のストレスの強度は，環境由来のストレスを多くの人々が一般的にどのように受け止めるかという客観的な評価に基づいて理解される。
もっとも，個体の脆弱性は，既往歴や生活史等から容易に推測することができる場合もあるが，客観的に把握することが難しい場合も多い。これまで特別な支障もなく普通に社会生活を行い，良好な人間関係を形成してきていて何らの脆弱性を示さなかった人が，人生のあるとき，これといった心理的，身体的負荷もないのに，あるいは，ほんの些細な日常的にありふれた心身の負荷をきっかけに精神障害に陥るという状況が，精神医学の臨床においては多数存在する。これまでならその人にとって特別の心身の負荷とはならなかった事柄が，あるときに精神障害のきっかけとなるのであるが，その機序は，精神医学的にいまだ解明されていない。このような場合には，外的な要因を発病の主因とみるべきではなく，顕在化していなかった個体側要因，あるいはその時期に生じた個体側条件の変化を主因とみるべきである。
このように，個体の脆弱性についての客観的評価が困難な場合がある以上，個体が受けるストレスの大きさをできるだけ客観的に評価することが重要になる。そして，精神医学においては，精神障害の原因を探る場合に，医学経験則上，ストレスが精神障害の発病に重要な役割を果たしたとの確信を得られれば，そのストレスが精神障害の原因となったと判断するのに対し，逆に，ストレスが一般的には容易に対処，適応できる程度のものであったり，ストレスに対して医学的経験的にみて不相応な反応を示した場合には，患者本人の側の問題が大きいと判断する。四本件における業務起因性の判断
１ 労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の保険給付は，労基法79条及び80条所定の「労働者が業務上死亡した場合」に行われるものであるところ（労働者災害補償保険法12条の８第２項），精神障害による自殺がこれに当たるというためには，精神障害が労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することを要し，精神障害につき業務起因性が認められなければならない。そして，労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償制度が，業務に内在ないし随伴する危険が現実化して労働者に傷病等を負わせた場合には，使用者の過失の有無にかかわらず労働者の損失を補償するのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであることにかんがみると，業務起因性を肯定するためには，業務と死亡の原因となった疾病との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，疾病が業務に内在ないし随伴する危険の現実化したものと認められる関係，すなわち相当因果関係があることを要するというべきであり，業務が単に疾病の誘因ないしきっかけにすぎない場合には相当因果関係を認めることはできないのであって，この理は，疾病が精神障害の場合であっても異なるものではない。
ところで，現在の精神医学においては，精神障害の発症について，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生ずるかどうかが決まるとする「ストレス−脆弱性」理論によって理解することが広く受け入れられているところ，個体側要因（反応性，脆弱性）については，客観的に把握することが困難である場合もあり，これまで特別な支障なく普通に社会生活を行い，良好な人間関係を形成してきていて何らの脆弱性を示さなかった人が，心身の負荷がないか又は日常的にありふれた負荷を受けたにすぎないにもかかわらず，あるとき精神障害に陥ることがあるのであって，その機序は，精神医学的に全く解明されていないことは，前示のとおりである。このように，個体側要因については，顕在化していないものもあって客観的に評価することが困難な場合がある以上，他の要因である業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷が，一般的には心身の変調を来すことなく適応することができる程度のものにとどまるにもかかわらず，精神障害が発症した場合には，その原因は，潜在的な個体側要因が顕在化したことに帰するものとみるほかはないと解される。
したがって，【判示事項】業務と精神障害の発症との相当因果関係の存否を判断するに当たっては，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性とを総合的に考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合には，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定することができるものと解すべきである。これに対して，業務による心理的負荷が精神障害を発症させる程度に過重であるとは認められない場合には，精神障害は，業務以外の心理的負荷又は個体側要因（もともと顕在化していたもののほか，潜在的に存在していた個体側要因が顕在化したものを含む。）のいずれかに起因するものといわざるを得ず，業務の過重性を理由として精神障害の発症につき業務起因性を認めることはできないというべきである。
また，精神障害の発症自体については業務起因性を認めることができない場合であっても，発症後に行われた業務が，社会通念上，客観的にみて労働者に過重な心理的負荷を与えるものであって，これによって，既に発症していた精神障害がその自然の経過を超えて増悪したと認められる場合には，業務起因性を認めることができると解される。
２ 以上の見地から，まず，Ａの精神障害の発症について，業務の過重性を理由として業務起因性が認められるか否かを判断する。
（一）平成２年の日常業務一般による心理的負荷
前記認定事実によれば，Ａは，業務企画部技術企画担当として，担当機種に関して全国の支店・営業所からの技術的な問い合わせや苦情への対応及びサービス部門への後方支援等の業務を行っていたことが認められるところ，こうしたＡの日常業務は，全国の支店等では対応が困難である案件を対象とするものであるから，その性質上，担当機種についての高度の技術的知識を要し，正確で迅速な対応を要求されるものといえる。また，Ａは，平成元年11月には技術企画担当の課長職に就任し，部下の労務管理等の業務を行うようになり，平成２年５月からは入社２年目のＨの指導を行っていたのであって，これらはＡにとって新たな業務であった。しかしながら，Ａは，昭和45年11月に入社してから，一貫して貨幣処理機の保守を行うサービス・技術部門に所属しており，昭和54年以降10年以上にわたり，業務企画部技術企画担当として業務に従事していて，技術企画担当の従業員の中では最も在籍年数が長かったのであって，保守対応の日常業務には精通していたといえる。また，Ａは，平成２年度導入の新機種や自社製品に比べると対応が困難なＯＥＭ機種についても担当していたのであるが，これはＡに限ったことではなく，むしろＯＥＭ機種の担当者の中ではＩの負担が最も重いとみられていたというのである。さらに，課長職として新たな業務を行うようになったといっても，その仕事の内容は主として部下の労務管理であって，業務量が大幅に増加したことはうかがわれないし，Ｈの指導についても，もともとＡが担当していた機種をＨと共同で担当する中で行うものであって，これによる業務量の増加があったとは認められない。そして，Ａは，勤務日にある程度の時間外労働を行っていたことはうかがわれるものの，他方で，Ｂでは完全週休２日制が採用されていたほか，Ａは，平成２年に年次有給休暇を11日間取得しており，休日労働を行った日はなかったことなども考慮すると，十分な疲労回復時間が確保されていたというべきであるから，恒常的な時間外休日労働によって精神的肉体的疲労が蓄積していたとは認められない。以上によれば，平成２年の日常業務一般が，客観的にみてＡに対して強度の心理的負荷を与えるものであったとは考え難いというべきである。
（二）平成２年12月の業務による心理的負荷
前記認定事実によれば，毎年12月は，業務企画部技術企画担当部門が年間を通じて最も繁忙になる時期であったところ，平成２年の12月には，Ａの担当機種について，Ｃ百貨店に納入されている両替機の障害対応，現金詐取事件への対応が重なったことが認められる。
Ｃ百貨店の両替機の障害は，12月12日に発生したものであるが，２度にわたる部品のユニットの交換によっても改善が見られず，その対応が年明けに持ち越されたのであって，Ｂでは，障害への対応は当日に完結することを原則としており，部品交換を必要とする場合であっても通常翌日ないし翌々日には終了していたことからすると，Ｃ百貨店の障害への対応は，困難な業務であったということができる。しかしながら，Ｃ百貨店の両替機は，障害があるとはいっても１日１回程度作動しなくなるというにすぎず，リセットをすれば再び使用することができるようになるのであって，障害の程度が重大であるとはいえず，対応が年明けになることについてはユーザー及びＤ部長の了解を得ていたことも勘案すると，この障害への対応がＡに対して特段の心理的負荷を与えていたものとは認められない。
また，現金詐取事件については，Ａは，注意シールを両替機内部に貼付するという岡山営業所において考案された対応策に問題がないか検討をし，シールを作成した上，その使用方法等を説明した営技情報130号の起案をして，全国の支店・営業所にこれを配布するという業務を行ったのであるが，これらの業務は，技術的な問い合わせに対する対応を中心とする日常業務とはやや異質なものであったといえる。しかしながら，現金詐取事件は，過去にもこれと同種の事件が１，２年ごとに発生しており，被害に遭った両替機に何らかの欠陥があるなどＢに責任があったわけではなく，銀行側が二重に両替金を渡す前に両替機の内部に設置されているモニター板を点検しさえすれば被害を防止することができるものであった。そして，既に岡山営業所において，銀行員に対してモニター板を確認するよう注意を喚起するシールを作成して両替機内部に貼付するという対応策が考案されており，Ａの行った業務は，その具体化の作業に尽きるものであって，12月26日までにはＤ部長の決裁を経てすべて完了しており，その過程において特に問題が生じた形跡もない。また，Ａは，12月21日には，現金詐取事件の捜査をしていた警察から両替機の操作方法等について事情聴取を受けており，警察の聴取自体は非日常的な事柄であって，機械に関する専門的知識を持たない警察官に対して技術的な事項を説明することは容易ではなく，現に，Ａの説明は必ずしもスムースではなかったというのであるが，この事情聴取は，Ａ又はＢの責任を追及するような内容ではなく，むしろ，警察が両替機の取扱方法等についての教示を受けるために，Ｂに出向いてきて，後日改めて供述調書を作成するための準備として，２時間程度実施されたにすぎないのであるから，これが格別の心理的負荷になったとは考えにくい。
さらに，控訴人は，平成２年12月には，Ａの担当機種について電源部から発火する事件があった旨主張し，〈証拠略〉は，Ａが電源ユニットの交換のための部品を取りに来たことから，電源部の発火事件があったことが推測される旨証言する。しかしながら，この証言が推測の域を出ないことは，同証人が自認するところであって，これを裏付ける証拠はなく，他方で，Ｄ部長は発火事件の発生を否定しており〈証拠略〉，仮に機械が発火したということになれば，重大な事故であって，関係部署との間で早急に対応策を検討する必要があると考えられるにもかかわらず，そのような検討がされたことはうかがわれないことに照らせば，控訴人が主張する発火事件があったと認めることはできない。
また，控訴人は，本人尋問において，平成２年12月にはＡの帰宅が午後10時半を過ぎる日が続いた旨供述するけれども，12月14日までの間の終業時刻は最も遅い日でも午後８時であったことは前示のとおりであるから，通勤時間を考慮しても，業務によって帰宅が午後10時半を過ぎた日があったとは認められない。また，その後，12月28日までの間の終業時刻については客観的な資料によって確定することはできないけれども，仮にＡの帰宅が午後10時半を過ぎる日があったとしても，そのすべてが業務によるものであると認めるに足りる証拠はなく（〈証拠略〉によれば，12月19日と21日は職場の忘年会が行われたことが認められる。），さらに，控訴人本人の供述によっても，帰宅が午後10時半を過ぎる日が１週間連続することはなく，仕事の持ち帰りがあったわけではないというのであって（〈証拠略〉），休日に出勤した日がなかったことをも考慮するならば，労働時間の点からＡの業務が過重であったということはできないといわざるを得ない。
以上によれば，平成２年12月の業務が，客観的にみてＡに対して強度の心理的負荷を与えるものであったとは認め難い。
（三）Ｄ部長の叱責について
控訴人は，Ａが，平成２年12月28日，警察の事情聴取への対応のまずさや現金詐取事件の対応策を記載して全国の支店等に配布した営技情報130号の記載内容に誤記があったこと等について，Ｄ部長から異例の激しい叱責を受けた旨主張し，〈証拠略〉は，同日，普段の職場である地下から業務企画部技術企画担当のある２階に上がってきていたところ，高さ約150センチメートルの仕切りによって区分された応接コーナーにおいて，ＡがＤ部長から「そんなことじゃ駄目じゃないか。」などと叱責されたのを聞いたと証言する。
そして，前記認定事実によれば，12月28日のある時点を境にＡの様子が明らかにおかしくなったことが認められ，この変化の契機となる出来事があったというべきであることに加え，Ａが次の出勤日である12月31日に会社を無断欠勤をしたのを受けて，Ｄ部長は，わざわざＡの自宅に赴き，夜までＡの帰宅を待ち，Ａ方を辞した後も控訴人に対し２度にわたってＡの帰宅の有無を確認する電話を入れ，Ａが帰宅し又は連絡をしてきたときは何時であろうとも同部長に電話をするよう述べており，他方で，Ａは，帰宅後にＤ部長と電話で話をした後，自分の思い過ごしだったなどと反省するように語り，生気を取り戻す様子を見せたというのであり，平成３年１月４日にＡから事情聴取を行ったＯ巡査部長は，ＡとＤ部長との関係に難しいものがあるような印象を受けたというのであるから，このような事後的な経過をも併せ考えると，ＡがＤ部長から何らかの叱責ないしそれに類したことを受けたことを推認できないわけではない。
しかしながら，Ａが12月28日以前に繰り返し叱責を受けていたとする形跡はないから，叱責とはいっても１回限りのことであり，〈証拠略〉によれば，12月28日の叱責は，数分間の出来事にすぎなかったことが認められる。また，叱責の原因としては，営技情報に関するもののほかには確たるものが認められるわけではないところ（控訴人は，叱責の原因として，営技情報の誤記のほか，警察の事情聴取への対応のまずさについても主張し，〈証拠略〉中には同旨の部分もあるけれども，同証人も，Ｄ部長の叱責の際に，営技情報の誤記の話題が出ていたことは記憶しているとするのに対し，警察の事情聴取への対応に関しては何ら具体的に記憶しているわけではなく，また，警察の事情聴取が行われたのは１週間前の12月21日であることは前示のとおりであって，Ｄ部長がそれを同月28日になって持ち出して叱責したというのも不自然であるから，警察の事情聴取への対応のまずさが叱責の原因であったとは認められず，前記認定事実によれば，営技情報に関するもののほかに叱責の原因となり得るものは見当たらない。），営技情報は社内向けの文書であって，誤記の内容も銀行名の記載を一箇所誤ったにことに尽きるのであるから，営技情報の誤記はごく軽微なミスにすぎないといえる上，誤記の原因もＨのワープロミスによるものであり，起案の責任者であるＡがこれを見逃した責任は免れないにしても，Ｄ部長も決裁者として誤記を看過したのであるから，Ａのみが責任を問われる筋合いのものでもなく，さらに，営技情報に関しては，注意シールの貼付方法についても社内において批判的な指摘がされたことが認められるが，営技情報に記載された貼付方法に特に問題があるとも考えられず，Ｄ部長が決裁者として承認していることも踏まえると，これらを理由にＤ部長がＡに対して厳しい内容の叱責をしたとは考え難い。さらに，叱責は，２階の執務室と簡易な仕切りで区分された応接コーナーでされたというのであるから，２階にいた他の従業員にも聞こえる状況にあったといえるにもかかわらず，12月28日のＡの様子について比較的詳細な記載がされている〈証拠略〉においても，叱責には触れられていないのであって，Ｄ部長の叱責が声を荒立てるなど激しい態様のものであったとは認められない。
これに対し，控訴人は，Ｄ部長の叱責が異例に激しいものであった旨主張し，〈証拠略〉も，叱責の程度はこれまでに記憶がないような厳しいものであったと証言するけれども，他方で，それほど厳しい叱責がされるのを聞いたのであれば，叱責の内容についても強く印象に残っていてしかるべきであるところ，これに関する〈証拠略〉は極めてあいまいで具体性に欠けるものであるから，叱責の程度に関する同証人の証言を直ちに信用することはできず，他に厳しい叱責がされたことを裏付けるような証拠もない。
以上によれば，Ｄ部長の叱責は，上司が部下に対して行う叱責として一般に見られる程度と態様を超えてされたものとは認められず，繁忙な時期に現金詐取事件の対応等の業務が重なった状況において叱責がされたことを考慮しても，客観的にみて，特に強い心理的負荷となり得るものであったとは認め難いというべきである。（四）まとめ
以上に検討したところを総合すれば，【判示事項】平成２年の日常業務一般及び平成２年12月の業務はいずれもＡに対して強度の心理的負荷を与えるものであったとは認められず，また，Ｄ部長の叱責も特に強い心理的負荷となり得るものであったとは認められないのであるから，本件において，業務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重であったと認めるのは困難であるといわざるを得ない。他方で，本件の全証拠に照らしても，業務以外の心理的負荷及びもともと顕在化していた個体側要因として顕著なものが認められるわけではないから，結局のところ，Ａの精神障害は，顕在化していなかった個体側要因が発現したことにより発症したものと解するほかはない。そして，前記の事実経過に加え，Ａの遺書の内容，自殺直前の言動及びＡの症状に関する医師の意見をも考慮するならば，Ａは，客観的には過重な負担となるような困難な仕事をしていたわけではなく，仕事上の失敗があったとしても重大なものであるとはいえないにもかかわらず，精神的なよりどころとなっていたＤ部長から，それ自体は特に強い程度のものとはいえない叱責を受けたことが契機となって，仕事上重大なミスを犯し，Ｄ部長に見捨てられるとの主観的な思い込みが生じ，これに伴って仕事に対する自信を喪失し，絶望感を深め，精神障害を発症するに至ったものであって，Ａの精神障害の発症は，主としてＡの性格上の問題，特にＤ部長への依存関係が喪失したと感じたことに対する過剰な反応に由来するものであると理解するのが相当である。
したがって，Ａの精神障害の発症につき業務の過重性を理由として業務起因性を認めることはできないというべきである。
なお，Ｑ医師は，Ａの抑うつ状態が業務に起因する旨の意見を述べていることは前示のとおりであるけれども，同医師の意見は，Ａが平成２年12月に業務によって心身の過労状態に至っていたことを前提とするものであって，その前提事実自体を認めることができないから，前記判断を左右するものではない。
（五）判断指針について
（１） 控訴人は，労働省の定めた判断指針に照らしても，本件においてＡに加えられた業務による心理的負荷は極めて過重なものであったといえる一方で，業務以外の心理的負荷や個体側要因として何らの事情も認められないことにかんがみれば，Ａの精神障害の発症には業務起因性が認められるというべきである旨主張する。
（２） そこで検討するに，〈証拠略〉によれば，判断指針の要旨は，次のとおりである。
ア 労災請求事案の処理に当たっては，まず，精神障害の発病の有無を明らかにした上で，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項について具体的に検討し，それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性について総合的に判断する必要がある。
イ 次の要件のいずれをも満たす精神障害は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
（ア） 原則として国際疾病分類第10回修正（ＩＣＤ−10）第V章「精神および行動の障害」に分類される精神障害を対象疾病とし，対象疾病に該当する精神障害を発病していること。
（イ） 対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。
（ウ） 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
ウ（ア）業務による心理的負荷の評価に当たっては，判断指針の別表１「職場における心理的負荷評価表」を指標として用いることとする。
（イ） 業務による心理的負荷の強度の評価は，[1]まず，精神障害発病前おおむね６か月の間に，当該精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事としてどのような出来事があったかを具体的に把握し，この出来事が一般的にはどの程度の強さの心理的負荷と受け止められるかを検討するため，前記別表１の「（１）平均的な心理的負荷の強度」の欄のどの具体的出来事に該当するかを判断して，同表により出来事による平均的な心理的負荷の強度をI（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度のもの），II（IとIIIの中間に位置する心理的負荷），III（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）のいずれかに評価する。[2]次いで，その出来事の具体的内容，その他の状況等を把握した上で，前記別表１の「（２）心理的負荷の強度を修正する視点」の欄により，[1]によるI，II，IIIの評価を修正する必要がないかを検討する。[3]さらに，前記別表１の「（３）出来事に伴う変化等を検討する視点」の欄の各項目（仕事の量（労働時間等）の変化，仕事の質の変化，仕事の責任の変化，仕事の裁量性の欠如，職場の物的・人的環境の変化，支援・協力等の有無）を考慮して，その出来事に伴う変化等に係る心理的負荷がどの程度過重であったかを評価する。
（ウ） 以上により，（ａ）上記[2]の修正された心理的負荷の強度がIIIと評価され，かつ，[3]による評価が相当程度過重（前記別表１の（３）の欄の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる状態）であると認められるとき，（ｂ）上記[2]の修正された心理的負荷の強度がIIと評価され，かつ，[3]による評価が特に過重（前記別表１の（３）の欄の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難であり，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態）であると認められるとき，のいずれかの場合には，客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷があるものと認め，業務による心理的負荷の強度の総合評価を「強」とする。
（エ） 上記（ウ）にかかわらず，（ａ）心理的負荷が極度のもの，（ｂ）業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者に発病した精神障害，（ｃ）極度の長時間労働の事実が認められる場合には，総合評価を「強」とすることができる。
エ 業務以外の心理的負荷の強度は，発病前おおむね６か月の間に起きた客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事について，判断指針の別表２「職場以外の心理的負荷評価表」により評価する。
オ 個体側要因については，既往歴，生活史（社会適応状況），アルコール等依存状況，性格傾向の各事項につき，考慮すべき点が認められる場合には，それらが客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度のものか否かを検討する。
カ 以上の検討の結果，業務による心理的負荷の総合評価が「強」であって，業務以外の心理的負荷，個体側要因が特段認められない場合には，業務起因性が肯定される。また，業務による心理的負荷の総合評価が「強」と認められる場合であっても，業務以外に特段の心理的負荷，個体側要因が認められる場合には，上記エ及びオの検討結果を併せて総合評価し，イの（イ）及び（ウ）の要件のいずれをも満たすか否かについて判断する。
（３） そこで，本件において認定することができる具体的出来事を判断指針の別表１「職場における心理的負荷評価表」に当てはめてみると，まず，平成２年の日常業務一般のうち，Ｈの新規配属は「部下が増えた」（強度I）に当たるが，その余はいずれにも該当しない。また，Ｃ百貨店の障害対応，現金詐取事件の対応は，「仕事内容・仕事量の大きな変化があった」（強度II）に当たり得るものの，業務の困難性とＡの経験を考慮すると，心理的負荷の強度はIに修正すべきである。さらに，Ｄ部長の叱責は，「上司とのトラブルがあった」（強度II）に当たるものの，叱責は１回限りで数分間のものにすぎず，上司が部下に対して行う叱責として一般に見られる程度と態様を超えてされたものとは認められないのであるから，心理的負荷の強度はIに修正すべきである。以上を総合すると，修正された心理的負荷の強度はいずれもIにとどまるというべきであるから，業務による心理的負荷の強度の総合評価が「強」になるとは認められない。
したがって，判断指針に照らしても，本件においてＡに加えられた業務による心理的負荷が過重なものであったとはいえないから，Ａの精神障害の発症には業務起因性が認められない。
３ 次に，Ａは，平成３年１月４日，現金詐取事件に関して警察による２度目の事情聴取を受けているところ，〈証拠略〉によれば，本件自殺の後にＡの症状等について意見を述べた複数の専門医が，この事情聴取がＡの精神障害の増悪因子となった可能性があることを指摘している。
そこで，１月４日の事情聴取が客観的に過重な心理的負荷となるものであったかについて検討するに，この事情聴取は，仕事始めであるにもかかわらず，午後２時30分ころから午後９時過ぎころまで長時間にわたって行われ，正式の供述調書の作成を目的とするものであったが，前記認定事実によれば，その内容は，両替機の性能，捜査方法，故障が発生した場合の処置等に関するものであり，Ａ個人やＢの責任が問題となるようなものではなく，警察がＡから両替機の仕組みについて教示を受けるためＢに出向いてきて行われたこと，Ａは既に12月21日に２時間程度の事情聴取を受けており，今回は２度目の聴取であること，事情聴取は途中雑談を交えて行われたことは前示のとおりであり，この事情聴取が，既に精神障害を発症していたＡにとっては過重な心理的負担となり，精神障害を増悪させる要因となったとしても，社会通念上，客観的にみて過重な心理的負荷を加えるものとは認められないというべきである。
したがって，１月４日の事情聴取に応じた業務が過重であったことを理由として業務起因性を肯定することはできないといわざるを得ない。
４ 控訴人は，仮にＡの業務それ自体が過重であったとはいえないとしても，本件では，Ｄ部長は，Ａが12月31日に異常な精神状態となったことを認識しながら，現金詐取事件において警察の事情聴取が被疑者の逮捕状請求に必要不可欠であったこと，時間を遅らせれば被疑者が逃亡するおそれもあったこと，犯行に用いられた機種はＡの担当であって，会社の中で他に仕組みを説明できる者がいなかったことから，平成３年１月４日，Ａに対し，警察の事情聴取を受ける業務を命じ，その結果，Ａは，新年早々から午後９時30分ころまで長時間にわたって警察の事情聴取を受ける業務に従事せざるを得なかったのであり，これによって，業務軽減により症状増悪を防止する機会を失い，既に罹患していた精神障害がその自然的経過を超えて増悪したのであるから，業務起因性が認められる旨主張する。
そこで検討するに，前記認定事実によれば，Ａは，平成２年12月31日に自殺を企て未遂に終わったものであるところ，うつ病を中心とした感情障害患者の自殺防止のためには原疾患の治療が必要であるとされており，自殺未遂者が再度自殺を企てる危険性は強く，一度自殺を企てたら，２〜３か月は監視する必要があるといわれているとする文献があり〈証拠略〉，Ｑ医師も，以前に自殺を図ったが救命された者のうち10人に１人は自殺によって亡くなるとし，Ａも速やかに医療機関による診察を受けるべきであったとの意見を述べている〈証拠略〉。したがって，Ａは，既に罹患していた精神障害について直ちに医療機関による治療を受ける必要があったというべきであるところ（単に安静を保つだけでは十分でないと考えられる。），【判示事項】一般に，業務の性質やその具体的遂行状況等から業務に従事せざるを得ないという客観的な状況に置かれていたため，治療を受けることができず，その結果，精神障害の症状がその自然の経過を超えて増悪した場合には，業務の内容自体が過重であったとはいえないとしても，不可避な業務によって治療を受けることができないという客観的な状況をもって，業務に内在ないし随伴する危険であるとみることができ，増悪した精神障害によって自殺に至った場合には，その死亡について業務起因性を肯定することができると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，Ｄ部長は，平成３年１月３日夜，翌日の仕事始めを控えてＡに電話をし，体調の確認をした上，出社できるか尋ねたところ，Ａは，大丈夫であると答え，翌日，通常どおり出勤したこと，ＡがＤ部長から警察の事情聴取に応ずることを具体的に命ぜられたのは，１月４日に出勤した後のことであることが認められ，Ａが同日出勤したのは，その自発的な意思に基づくものであって，事情聴取に応ずる業務に従事せざるを得ないという客観的な状況があったためではない。また，Ａが自殺を考えた平成２年12月31日の後，実際に自殺をした平成３年１月７日までの間に治療を受けようと思えば不可能ではなかったと考えられ，それにもかかわらず，Ａが直ちに治療を受けなかったのは，Ａないし控訴人において，その必要性に関する認識が乏しかったこと〈証拠略〉に基づくものというべきであって，本件において，Ａが警察の事情聴取を受けるという業務に従事したことによって，治療を受けることができなくなったという関係が認められるわけでもない。
そうすると，Ａが１月４日の事情聴取を受けるという業務に従事したことにより，治療の機会を喪失したことを理由として，Ａの死亡につき業務起因性を認めることはできないといわざるを得ない。
なお，控訴人は，Ｄ部長が，Ａが平成２年12月31日に異常な精神状態となったことを認識しながら，平成３年１月４日にＡに対し事情聴取を受ける業務を命じ，それ以外の軽減された業務に従事させなかったことを問題にするかのごとくであるけれども，Ｄ部長は，12月31日のＡの行動の詳細，特にＡが自殺しようとしたことまで伝えられていたわけではなく（これに反する控訴人の供述〈証拠略〉は，反対趣旨のＤ部長の供述〈証拠略〉に照らして信用することができない。），そもそもＡが自殺の原因となるような何らかの精神障害に罹患していることすら認識し得なかったというべきであること，１月３日には電話で直接Ａの体調を確認して大丈夫であるとの回答を得ていること，１月４日に出勤後のＡの状態が明らかに異常であったことをうかがわせる形跡はないことなどにかんがみると，Ｄ部長がＡに医療機関による治療を指示し，又はより軽減された業務を命ずるべきであったとまではいうことができない。また，Ａの精神障害は，業務の過重性ではなく，ＡのＤ部長に対する依存関係に由来するものであることからすると，Ａが他の軽減された業務に従事していたとしても，なお症状が増悪し自殺に至る可能性もあり得たというべきであるから，業務の軽減によって症状増悪を防止することができたとも認められない。
第四 結論
以上によれば，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官村上敬一矢尾渉岡崎克彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻4号1835頁。
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