主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一 原告らの請求
一被告は、原告らそれぞれに対し、各金五〇〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日（平成三年行ウ第二五行ウ三号事件及び平成四年行ウ第一五号事件につき平成四年二月一日、平成四年行ウ第七五号事件及び平成四年行ウ第九七号事件につき平成五年三月二四日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二被告は、原告らそれぞれに対し、別紙二の謝罪文記載のとおり誠意ある謝罪をせよ。
第二 事案の概要等
一事案の概要及び争点
本件は、太平洋戦争当時、日本国内の炭鉱等に労働者として動員され、作業中の事故等により死傷した者又はその遺族、現在でも消息不明の被害者の親族（以下「労働者原告ら」という。）、日本国内や南洋群島等に軍属として動員され、敵国の攻撃の作業中の事故等により死傷した者又はその遺族（以下「軍属原告ら」という。）、軍人として動員され、戦地において敵国の攻撃等により死傷した者又はその遺族（以下「軍人原告ら」という。）が、右各動員は被告によって強制的にされたものであり（以下「強制連行」という。）、それによって損害ないし特別の損失を被ったとして、原告一人につき五〇〇〇万円の損害賠償ないし損失補償及び謝罪を被告に求めている事案である。原告らは、いずれも大韓民国民であるところ、強制連行された者二五名（以下「本件各被連行者」という。）のうち二四名は朝鮮半島において、残り一名は日本国内においてそれぞれ平穏に生活していたところ、突然、被告によって強制連行され、労務・役務を強制されたあげく、死傷等に至ったと主張している。そして、原告らは、請求権の根拠（被告の責任原因）として、●１）不法行為に基づく損害賠償・謝罪請求権、●２）大日本帝国憲法（以下「明治憲法」という。）二七条に基づく損失補償請求権、●３）安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権、●４）国際法違反に基づく損害賠償・謝罪請求権、●５）国家賠償法一条一項（立法・行政の不作為）に基づく損害賠償請求権等を主張しているが、被告は、右各請求権の根拠に関する原告らの主張はいずれも主張自体失当であるとしており、その当否が主要な争点となっている。
二前提事実及び損害等に関する原告らの主張及び被告の認否
別紙三「原告らの主張」及び別紙四「被告の認否」記載のとおりである。三争点（請求権の根拠）に関する当事者の主張の骨子
１ 不法行為に基づく損害賠償・謝罪請求権について
（一）原告ら
（１） 強制連行の違法性
被告が行った本件各被連行者に対する強制連行及びそれに続く労務・役務の強制等の行為（別紙三の第二の二）が国際法・国内法秩序に違反し、違法であることは、別紙三の第三記載のとおりである。すなわち、右強制連行は、日本が一九三二年に批准した強制労働条約に違反し、国際慣習法である奴隷の状態又は隷属状態におかれない自由の侵害であり、かつ、人道に対する罪に該当する。これら国際法規は、条約として批准されたものは、明治憲法下においては公布とともに国内法的な効力を生じ、国内法的な公序を形成する。国際慣習法についても条約に準じて考えるべきであり、その形成とともに国内法的な効力を生ずる。
強制連行は、形式的には国家総動員法、国民徴用令等の法律・命令に基づいて行われていたとしても、公序に違反し、違法である。また、本件各被連行者に対する強制連行は、警察官や地方行政組織である面の職員が本件各被連行者らを騙したり脅したりして行ったものであり、右法律・命令にすら違反し、違法である。国家が国際法規に違反した行為を行い、そのことによって個人に損害を加えた場合、個人が国家に対して直接損害賠償請求権を有するという国際法的な法的確信が形成されており、これとともに、かかる国際法規が国内法的な公序を形成し、これに対する違反が国内法的にも違法評価を受ける以上、民法七〇九条に基づき、損害賠償請求権が発生する。
（２） 国の権力的作用に対する民法七〇九条の適用
明治憲法下においては、国の公法的行為を権力的作用と非権力的作用とに分け、権力的作用による個人の損害については私法が適用されず、国は責任を負わないという「国家無責任（無答責）の法理」が妥当するとされた。しかしながら、国の権力的作用による個人の損害についても、不法行為責任を肯定したと思われる大審院の判例（大審院民事判決昭和七年八月一〇日・法律新聞第三四五三号）もあったし、当時は少数説ながら、解釈論として「国家無責任の法理」に対する有力な批判が存在した。「国家無責任の法理」は、英米法の法諺にいう「国王は悪をなし得ず」の法思想に基づくもので、「切り捨て御免」式の絶対主義時代の遺物であって、日本国憲法下における裁判所がこのような法思想に安易に寄り掛かることは許されないはずである。裁判所としては、当時の判例に従えば足りるのではなく、当時の法令の解釈を現時点でやり直すべきであって、国家の権力的作用の不法行為については、法律に特別の規定がない限りは民法の適用を原則とする解釈・学説に依拠して判断すべきである。国家賠償法（昭和二二年一〇月二七日公布・施行）附則六項は、「この法律施行前の行為に基づく損害については、なお従前の例による。」と規定しているが、これは、民法の不法行為法に基づき損害賠償請求権を有すると解釈することができる。
（３） 結論
以上のとおり、被告は、国際法違反という故意（少なくとも過失）ある違法行為により、原告らの権利を侵害し、これによって原告らに対し別紙三の第二項に記載のとおりの損害を生じさせているから、民法七〇九条（民法七二三条）の不法行為損害賠償請求権に基づき、請求の趣旨記載の損害賠償及び謝罪を求める。（二）被告
明治憲法下においては、国の権力的作用による個人の損害については私法が適用されず、国は責任を負わないとされていた。そこで、行政裁判法一六条も、「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定して、行政裁判所へ国家賠償訴訟を提起する途を否定していた。また、旧民法制定の際に、国の権力的活動については民法に基づく国家責任が否定され、司法裁判所に対する国家賠償請求訴訟を提起する途も否定された。すなわち、行政裁判法及び旧民法が公布された明治二三年（一八九〇年）に、公権力の行使については、国は損害賠償責任を負わないという法政策が確立した。そして、大審院の判例は、権力的な作用に関する事項については、国の損害賠償責任を否定するという態度で一貫しており、最高裁判所も右責任を否定している。
したがって、本件においては、被告の原告らに対する不法行為に基づく損害賠償責任は存しないから、原告らの主張は、主張自体失当である。
２ 明治憲法二七条に基づく損失補償請求権について
（一）原告ら
（１） 損失補償の趣旨は、国家の行為によって個人に対し特別の犠牲、損失を与えたことに対する填補であると解すべきであるから、国家の行為が適法行為でなければ損失補償が認められないわけではなく、適法・違法とは無関係であると解すべきである。確かに、近代の諸国家においては、●１）適法行為に基づく損失補償と●２）違法行為に基づく損害賠償とが沿革的に別個のものとして発達してきたが、今日においては、●３）適法な行為に基づき不法な結果を生じさせた場合、官吏が過失なくして不法な結果を生じさせた場合などについて、その損失・損害の填補・救済を否定すべき理由は見当たらない。日本国憲法の成立により、●１）と●２）が立法的に解決されたことから、●３）についての救済の理論構成が展開され、「損失補償は適法行為に対する補償でなく、適法・違法を問わず公益上の必要による特別犠牲に対する補償であり、違法無過失行為についても損失補償を認めるべきである。」といった学説が提唱されており、その見解は、明治憲法下においても妥当するものである。国家無答責の原則から●２）の方法によって救済することが困難な場合であるとしても、●１）の延長として救済を否定する理由はない。すなわち、違法行為に基づく過失を理由とす損害賠償が困難であったとしても、適法・違法を問わず、「特別犠牲」を理由とする損失補償は可能であると解すべきである。
（２） ところが、明治憲法二七条は、財産権の保障及び公的収用権を定めていたが、日本国憲法とは異なり、補償の定めをおかなかった。しかし、補償の定めがないからといって補償を必要としない趣旨ではなく、財産権の保障との調節の観点から、公的収用権を行使する場合にはそれに見合った補償を不可欠とするという近代人権宣言における考え方が明治憲法にも当然あてはまるはずである。有力な学説も、補償が単なる恩恵としてではなく、正義公平の見地から特別の犠牲に対する調節として認められるものであり、正義公平の原理は憲法上の原理として承認されなければならないのであるから、公益のためにする特別の犠牲に対しては相当の補償を与えることが明治憲法の精神であり、補償について法律が規定をもうけていない場合であっても、条理として、補償の認められるべき場合があるとしていた。この点、明治憲法施行当時に、知事が国の機関として歌舞練場を進駐軍専用のキャバレーに転用するよう要請したことによる損失について、正義と公平の観念を基礎として補償すべきであるとした判決例（東京地裁昭和三三年七月一九日判決・下民集九巻七号一三三六頁）があるし、最高裁判所は、日本国憲法に関してではあるが、旧河川付近土地制限令違反事件において、特別の犠牲を課したものと見られる場合は、補償請求に関する規定がなくても、直接日本国憲法二九条三項を根拠として補償請求することができるとしている（最高裁昭和四三年一一月二七日大法廷判決・刑集二二巻一二号一四〇二頁）。
（３） 損失補償制度の歴史及びその実質的根拠である正義公平の理念からすると、補償請求の要件については、日本国憲法の解釈がそのままあてはまる。すなわち、日本国憲法二九条三項に基づいて正当な補償を要するのは、特定の人に対し当該財産権の受忍すべき社会的拘束以上の特別の犠牲を課す場合であって、特別の犠牲といえるかどうかは、侵害行為の対象が広く一般人か特定人ないし特別の範疇に属する人かという形式的基準と侵害行為が財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度内か、それを超えて財産権の本質的内容を侵すほど強度なものかという実質的基準を総合的に考慮して判断されるべきである。
ところで、日本国憲法二九条三項が規定しているのは財産に対する補償であるが、憲法の価値序列として財産よりも上位にある生命・身体を財産権より不利に扱うことが許されるとする合理的根拠はないのであるから、同項の規定は生命・身体に対して特別の犠牲が課された場合に類推適用されると解すべきである。そして、損失補償制度について同じ価値体系にある日本国憲法二九条において、「生命・身体の自由に対する損失補償」請求権が演繹できる以上、明治憲法二七条においても右請求権が演繹できるのである。
（４） 本件においては、原告らは、別紙三の第二記載のとおり、韓民族でありながら、旧日本帝国主義の植民地支配下で、他民族たる日本民族の独立、繁栄という被告の公共の用のために力ずくで、あるいは欺罔により強制連行され、軍人、軍属、労働者として徴兵、徴用された。そして、その結果、韓民族だからという理由だけで悲惨な差別的処遇にあったことはもちろん、生命を失い、あるいは生涯瘉ることのない傷を負い、労働能力の多くを喪失し、夫や父を失い、生計維持に困窮するなど、人格権上あるいは財産権上多大な損失を被った。これは、韓民族である原告らだけが被った、受忍限度を超えて人格権や財産権の本質的内容を侵すほど強度の損失である。したがって、原告らは特別の犠牲を課されたということができる。
（５） 以上から、原告らは被告に対し、明治憲法二七条に基づく損失補償として請求の趣旨記載の金員の支払を求める。
（二）被告
（１） 損失補償とは、国の適法な公権力の行使によって加えられた財産上の特別の犠牲に対し、全体的な公平負担の見地からこれを調整するためにする財産補償をいうところ、原告らが求めているのは、違法行為に基づく損害賠償にほかならない内容のものであって、損失補償の範疇に属さないものである。
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻4号507頁。
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