主文
1 被告は,原告に対し,1018万6402円並びに,うち250万0072円に対する平成15年5月29日から,及びうち768万6330円に対する平成15年5月23日から,各支払済みまで年6分の割合による各金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は,原告が,破産宣告を受けた株式会社A(以下「破産会社」という。)に対して有する租税債権に基づき,破産会社の被告に対する敷金返還請求権合計1018万6402円を差し押さえた旨主張して,被告に対し,国税徴収法67条に基づき,上記金員及びこれに対する被差押債権が発生した日の後である日(うち250万0072円について平成15年5月29日,うち768万6330円について同月23日)から各支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 当事者間に争いのない事実等
(1) 当事者等
ア 被告は,鉄道,軌道及び索道による一般運輸事業等を行うことを目的とする株式会社である。
イ 破産会社は,水産物の加工及び販売等を目的とする株式会社であったが,平成15年4月9日午後5時,当庁において破産宣告を受け,同年7月10日,破産廃止決定が確定した(〈証拠略〉)。
(2) 破産会社と被告との間の建物の賃貸借契約について
ア 被告は,平成2年12月19日,株式会社B(以下「B」という。)との間で,被告が所有する埼玉県〈所在略〉所在の〈略〉店舗(以下「本件建物[1]」という。)について,賃料を月額50万円,賃貸借期間を同月4日から2年間として賃貸借契約を締結した(〈証拠略〉)。同契約においては,敷金及び入居保証金は差し入れられなかった。
イ 被告は,平成5年11月18日,Bとの間で,被告が所有する埼玉県〈所在略〉ほか所在の〈略〉店舗(以下「本件建物[2]」という。)について,賃料を月額170万円,賃貸借期間を同日から平成10年11月17日までとして賃貸借契約を締結し,Bは,被告に対し,敷金1151万6000円及び入居保証金2779万4000円を差し入れた。同契約の契約書8条2項には,「乙(注,Bを指す。)に賃料その他賃貸借に基づく債務の不履行があるとき,もしくは,乙が原状回復を自らしないときは,甲(注,被告を指す。)は,何ら催告なしに,敷金をもってこれに充当することができる。この場合に,乙は,充当の通知を受けた日から7日以内に,敷金の不足額を補填しなければならない。」と,同条4項には,「賃貸借が終了し,乙が本区画を完全に明け渡し,かつ,甲に対する一切の債務を完済した後に,甲は,敷金(2項によって充当されたときは,その残額)を乙に返還する。」と規定されていた(以上,〈証拠略〉)。
ウ 被告は,平成6年11月22日,Bとの間で,被告が所有する埼玉県〈所在略〉所在の〈略〉店舗(以下「本件建物[3]」という。)について,賃料を店舗の売上金との歩合賃料とし,賃貸借期間を同月16日から平成11年11月15日までとして賃貸借契約を締結し,同契約について,Bは,被告に対し,敷金305万4000円を差し入れた。
同契約の契約書8条4項には,「乙(注,Bを指す。)に,第22条の規定その他による損害賠償金の遅延または本契約に基づく債務の不履行があるときは,甲(注,被告を指す。)は,何等の催告なしに敷金をもってこれに充当することができる。この場合に,乙は,充当の通知を受けた日から7日以内に敷金の不足額を補填しなければならず,このさい敷金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。」と,同条6項には,「本契約が終了し,乙が本区画を完全に明け渡し,かつ,甲に対する一切の債務を完済した後に,甲は,残存する敷金を乙に返還する。」と規定されていた(以上,〈証拠略〉)。
エ 破産会社は,平成9年3月24日,本件建物[1],同[2]及び同[3]についての上記賃貸借契約の賃借人の地位をBから承継した(〈証拠略〉)。
オ 被告は,平成10年3月11日,破産会社との間で,被告所有の埼玉県〈所在略〉所在の〈略〉店舗(以下「本件建物[4]」という。)について,賃料を月額56万2050円とし,賃貸借期間を同日から平成30年3月10日までとして賃貸借契約を締結し,破産会社は,被告に対し,敷金449万6400円及び入居保証金1049万1600円を差し入れた。
同契約の契約書8条2項には,「乙(注,破産会社を指す。)に賃料その他,賃貸借に基づく債務の不履行があるとき,および第23条に基づく原状回復を乙が自らしないときは,甲(注,被告を指す。)は,何ら,催告なしに,敷金をもってこれに充当することができる。この場合に,乙は,充当の通知を受けた日から7日以内に敷金の不足額を補填する。」と,同条4項には,「賃貸借が終了し,乙が本区画を完全に明け渡し,かつ,甲に対する一切の債務を完済した後に,甲は,敷金(第2項によって充当されたときは,その残額)を乙に返還する。」と規定されていた(以上,〈証拠略〉)(以下,前記本件建物[1]ないし[4]の各賃貸借契約を併せて「本件各賃貸借契約」といい,上記イ,ウ及び本項で引用した各契約書の敷金に関する条項を一括して「本件契約条項」という。)。
カ 被告は,平成10年6月15日,破産会社との間で,同月20日から本件建物[3]の駐車場内に倉庫を設置し,その設置料を月額1万2000円とすることを合意した(〈証拠略〉)。
被告は,平成10年11月30日付けで,Bに対し,本件建物[2]についての賃貸借契約において授受された入居保証金2779万4000円を全額返済した(〈証拠略〉)。被告及び破産会社は,平成13年11月1日,本件建物[1]についての上記賃貸借契約の内容を,賃料を月額25万円とし,賃料の支払方法を毎月25日までに,翌月分の賃料を支払うことにする旨変更した(〈証拠略〉。なお,同契約書は被告とBが合意した記載形式となっているが,同日当時賃借人の地位がBから破産会社に既に承継されていた事実及び上記合意が被告と破産会社との間でされた事実は,いずれも当事者間に争いがない。)。
(3) 原告の差押え及び破産会社の破産について
ア 原告は,破産産会社に対し,平成15年3月14日現在,別紙租税債権目録〈略〉記載のとおり,既に納期限を経過した本税,加算税及び延滞税の合計1億0137万4765円(ただし,他に未確定延滞税がある。)の租税債権を有していた。
イ 原告は,同日,上記租税債権を徴収するため,国税徴収法62条に基づき,前記破産会社と被告との間の本件建物[2]ないし[4]の各賃貸借契約についての敷金返還請求権及び入居保証金返還請求権を差し押さえ,同日,被告に対し,債権差押通知書を交付した(本件建物[2]について〈証拠略〉同[3]について〈証拠略〉,同[4]について〈証拠略〉,以下,併せて「本件差押え」という。)。
ウ 被告は,破産会社に対し,平成15年3月25日付けの書面にて,本件建物[1]ないし[4]の各賃貸借契約を解除する旨通知し,同年4月4日,同通知が到達した。
エ 破産会社は,同月9日午後5時,当庁において破産宣告を受けた。
破産会社は,被告に対し,同年5月22日に本件建物[2]を,同月28日に本件建物[3]及び[4]を,同年7月2日に本件建物[1]をそれぞれ明け渡した。被告は,破産会社が破産宣告を受けた後,本件建物[4]の賃貸借契約の契約書9条3項1号に基づき,入居保証金1049万1600円を違約金として全額取得した。
(4) 被告の破産会社に対する債権と相殺について
ア 本件建物[1]について
被告は,破産会社に対し,本件建物[1]の明渡し当時,以下のとおり,合計381万1295円の債権を有していた。
(ア) 未払賃料(平成15年4月1日から同月4日まで)(消費税込)3万4999円
(イ) 賃料相当損害金(平成15年4月5日から同年7月2日まで)73万2796円
(ウ) 解除に伴う約定損害金(6か月分賃料相当額,契約書21条2項)150万円
(エ) 原状回復義務不履行による損害金(消費税込)(〈証拠略〉)154万3500円
本件建物[1]については,前記のとおり敷金は差し入れられていない。
イ 本件建物[2]について
被告は,破産会社に対し,本件建物[2]の明渡し当時,平成15年4月1日から同月4日までの未払賃料23万8000円,未払電気料91万1885円及び平成15年4月5日から同年5月22日までの賃料相当損害金267万9785円の合計382万9670円の債権を有していた。
破産会社は,本件建物[2]について,敷金1151万6000円を差し入れていたので,上記債権を控除した後の敷金残金は768万6330円となる。
ウ 本件建物[3]について
被告は,破産会社に対し,本件建物[3]の明渡し当時,未払倉庫設置料6963円,賃料相当損害金228万8420円及び解除に伴う約定損害金775万7826円の合計1005万3209円の債権を有していた。
破産会社は,本件建物[3]を目的とする賃貸借契約に基づき,敷金305万4000円を差し入れていたので,上記未払倉庫設置料に6963円,約定損害金に304万7037円それぞれ充当した結果,敷金は消滅し,被告は,破産会社に対し,以下のとおり,合計699万9209円の債権を有している。
(ア) 賃料相当損害金(平成15年4月5日から同年5月28日まで)228万8420円
(イ) 解除に伴う約定損害金(6か月分賃料相当額,契約書26条2項)471万0789円
エ 本件建物[4]について
被告は,破産会社に対し,本件建物[4]の明渡し当時,平成15年3月1日から同年4月4日までの未払賃料66万8839円及び同未払共益費13万3767円並びに平成15年4月5日から同年5月28日までの賃料相当損害金99万4768円及び同共益費相当損害金19万8954円の合計199万6328円の債権を有していた。
破産会社は,本件建物[4]について,敷金449万6400円を差し入れていたので,上記債権を控除した後の敷金残金は250万0072円となる。
オ 被告は,平成15年7月23日,破産会社破産管財人に対し,上記ア及びウの被告の破産会社に対する本件建物[1]及び[3]に関する債権(以下「本件自働債権」と総称する。)をもって,上記イ及びエの本件建物[2]及び[4]の各敷金残金(以下「本件敷金」と総称する。)返還請求権と対当額にて相殺する旨の意思表示をし,上記意思表示は,同月24日,破産会社破産管財人に到達した(〈証拠略〉,以下「本件相殺」という。)。
2 争点及びこれに関する当事者双方の主張
(1) 本件敷金が,本件自働債権を担保しているといえるか(争点1)
(被告の主張)
ア 被告と破産会社は,本件建物[2]及び[4]の賃貸借契約における本件契約条項により,同各契約において差し入れられた敷金が本件各賃貸借契約から発生する賃料債権及び賃貸借終了後の各建物の明渡しまでに被告が破産会社に対して取得する一切の債権を担保することを合意した。
被告及び被告のグループ会社では,同一の賃借人に複数の物件を賃貸する場合,敷金の返還について当該物件ごとに債務を控除して残金を返還するのではなく,全部の不動産に係る債務を控除して残金を返還するため,当該賃借人に対する債務を完済後その残金を返還する旨の合意をしており(〈証拠略〉),実際にも,本件契約条項と同様の条項を根拠に,ある物件に関する債権を他の物件の敷金から控除したこともあった。
イ 原告は,本件自働債権が本件賃貸借契約により発生するものであって敷金返還請求権が同債権と相殺されることは当然に予期し得るのであるから,被告の解釈によっても原告に不利益を与えることはない。
ウ よって,本件敷金は本件自働債権を担保するのであるから,被告は,本件自働債権相当額を相殺の意思表示をするまでもなく本件敷金から控除できるところ,本件では同控除後の金額は0円であって,破産会社の被告に対する本件敷金返還請求権は存在しない。
(原告の主張)
ア 敷金契約は,賃貸借契約に付随する契約であり,賃借人の賃貸借契約上の債務の履行確保を目的とするので,一つの敷金によって担保すべき債権の範囲は,当該敷金契約が付随する賃貸借契約によって生ずる債権に限られ,それで足りる。また,本件契約条項は,通常の賃貸借契約についての敷金契約におけるそれと変わるところがない。したがって,本件契約条項は,当該賃貸借契約以外の原因によって生じた債権と敷金返還請求権とを相殺することを確認し合っただけの条項であって,敷金が担保する債権の範囲を定めるものではないというべきである。
イ 加えて,本件各賃貸借契約は,契約締結日も賃貸借期間もまちまちに設定されており,すべての賃貸借契約が同時期に終了することは当初から全く想定されておらず,仮に,このうちの特定の賃貸借契約についての敷金が他の賃貸借契約についての債権をも担保するならば,すべての賃貸借契約が終了し,賃貸物件が明け渡されなければ敷金返還請求権は発生しないことになる。本件では,たまたますべての契約が同時期に解約されたため,被告の債権も近接した時期に発生したが,仮に本件各賃貸借契約の一部が期間満了等の理由で終了した場合,被告が,他の賃貸借契約から生じる債権の担保であることを理由に当該物件の返還を拒んだとは考え難く,このことからも,本件各賃貸借契約に付随する本件敷金契約が,他の賃貸借契約から生じる債権をも担保していた旨の被告の主張が事実に反することは明らかである。
ウ 仮に,本件契約条項が本件敷金の担保すべき債権の範囲に関する何らかの合意であるとしても,かかる合意の効力を当事者以外の第三者に及ぼすことは,実質的には私人間の合意によって差押禁止財産を作り出すことにほかならないとともに,かかる合意には公示手段がないから同合意の効力が第三者に及ぶとすれば公示手段のない担保物権を創設するのに等しく,物権法定主義に反し,かつ,差押債権者(原告)の利益を著しく損なう。
よって,本件敷金返還請求権は本件自働債権を担保するものではないから,本件敷金から本件自働債権相当額を控除することは許されないというべきである。
(2) 原告の本件差押えと被告の本件相殺の優劣(争点2)
(被告の主張)
ア 本件自働債権の発生時期について
本件自働債権のうち,本件建物[1]の賃貸借契約に係る未払賃料については,被告が破産会社に対して本件建物[1]を賃貸し,破産会社がこれらの建物を継続して占有していた以上,被告の破産会社に対する建物賃貸借契約に基づく基本権たる債権として存在しており,以後,具体化された支分債権が将来発生するにすぎない。また,本件自働債権のうち,賃料相当損害金,解除に伴う約定損害金及び原状回復義務不履行による損害金については,賃借人が,賃貸借契約成立時に,賃貸借契約終了による賃貸目的物返還債務を負担する以上,賃貸借契約成立と同時に発生する債権であることは明らかである(賃借人に賃料相当損害金及び原状回復義務不履行による損害金の各支払債務が生じるのは,賃借人が賃貸借終了後も賃借物を返還せず,賃借物を原状に復さないことの効果にほかならないのであって,賃貸借契約が解除されたからではない。)。よって,賃借人の賃料相当損害金及び原状回復義務不履行による損害金の各支払債務は契約当初から発生しており,賃貸借契約の解除によってこれらの債務の弁済期が到来したといえる。この点は,解除に伴う約定損害金についても同様である。
以上から,本件自働債権のうち,本件建物[1]に関する各債権は,契約締結日である平成2年12月4日に,本件建物[3]に関する各債権は,契約締結日である平成6年11月16日にそれぞれ発生し,被告はこれらを取得した。
イ 実質的にみても,原告が,当然に被告の債権を控除すべき本件敷金返還請求権を差し押さえることは不当であるとともに,破産会社が本件建物を差押前と同様に継続して使用収益を上げている事実を無視して,本件自働債権を差押え後に発生した債権であるとの理由で本件差押えが本件相殺に優先すると主張するのは,権利濫用である。
また,被告は,破産会社に建物の明渡しをさせ,原告は明渡しを傍観していたにすぎないのであるから,本件差押えが優先するとするならば,破産会社が本件建物の明渡しを早期に完了したことによる利益のすべてを原告に持ち逃げされるに等しい。
さらに,原告は,自己の債権を10年以上も放置していたのであるから,そのような原告の利益を保護する必要はない。
加えて,被告は,本件建物[1]及び[3]の賃貸借契約について十分な敷金の差し入れを受けていなかったが,本件建物[2]及び[4]についてある程度十分な敷金の差し入れを受けていたことから,これを本件建物[1]及び[3]の賃貸借契約についての債権と相殺できることを期待しており,このような期待は法的保護に値するものである。
ウ 以上によれば,平成15年3月14日の本件差押え当時,本件自働債権はいずれも既に発生していたのであるから,本件相殺が本件差押えに優先する。
(原告の主張)
ア 本件自働債権の発生時期について
(ア) 未払賃料
本件建物[1]の未払賃料は,支分権としての具体的な債権として,約定の支払期日が到来した日である平成15年3月25日に発生した。
(イ) 賃料相当損害金
賃料相当損害金は,賃貸借契約が終了した後,賃借人が目的物件を無権原で占有していることによって発生する継続的不法行為に基づく損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権である。
よって,本件建物[1]の賃料相当損害金は,賃貸借契約の解除の翌日である平成15年4月5日から明渡日である同年7月2日まで,日々発生したものであり,本件建物[3]の賃料相当損害金は,賃貸借契約の解除の翌日である同年4月5日から明渡日である同年5月28日まで,日々発生した。
(ウ) 解除に伴う約定損害金
解除に伴う約定損害金は,賃借人である破産会社の帰責事由に基づく契約の解除を停止条件とする条件付債権であり,停止条件の成就によって発生する。
よって,本件建物[1]及び[3]の各賃貸借契約の解除に伴う約定損害金は,それぞれ契約が解除された平成15年4月4日に発生した。
(エ) 原状回復義務不履行による損害金
原状回復義務不履行による損害金は,賃借人が,契約解除によって発生した原状回復義務を履行することなく目的物件を賃貸人に返還することを停止条件とする条件付債権である。
よって,本件建物[1]の原状回復義務不履行による損害金は,同建物が明け渡された平成15年7月2日に発生した。
イ 本件では,原告は,平成15年3月14日に本件差押えをし,同日,債権差押通知書を被告に交付した。これに対し,本件自働債権の発生時期は上記アのとおりであるから,被告は,本件差押え後に本件自働債権を取得したのであり,本件差押えが本件相殺に優先する。
(3) 被告の相殺が平成16年6月2日法律第75号による改正前破産法(以下「旧破産法」という。)104条1号の規定に反し許されないといえるか(争点3)(原告の主張)
ア 本件は,破産債権者である被告が破産会社の破産宣告後破産財団について債務を負担した場合であり,被告の相殺は禁止される(旧破産法104条1号)。被告が破産会社に対して負担した敷金返還債務は,賃貸借契約終了後に敷金に残額があることを停止条件とする債務であるから,被告が条件成就によってその債務を現実に負担したのは,本件建物[2]及び[4]の各明渡し時(前者は平成15年5月22日,後者は同月28日)である。これに対して,破産会社は,同年4月9日,破産宣告を受けた。
そして,停止条件付債務を内容とする契約が破産宣告前に締結されたが,条件成就が宣告後であるときの債務負担時期については,その負担の原因又は原因の発生時期いかんに関係なく,破産宣告後,条件が成就したときに債務を負担したものとして,相殺が禁止されるものと解すべきである(最高裁昭和47年7月13日第一小法廷判決・民集26巻6号1151頁参照)。
よって,被告の敷金返還債務は,破産宣告後に債務を負担したものであり,被告は,これを受働債権として相殺することはできない。
イ 旧破産法99条は,破産債権の現在化・金銭化を受けて,破産債権者の相殺への期待を保護すべく,相殺の要件を緩和した規定であり,同条後段は,期限付若しくは条件付債権を受働債権とする相殺を認めているところ,この規定は,受働債権の債務者である破産債権者が期限の利益を放棄し,あるいは債務が無条件なものと認めるなど履行義務の現実化を承認してする相殺を許したものと解されるのであり,停止条件が成就してからの相殺は,破産宣告後に債務を負担したものとして,旧破産法104条1号に触れ,許されないというべきである。
ウ そもそも,原告の有する債権は,財団債権として,破産手続によらずに一般破産債権に優先して随時弁済を受けることができる債権であるから,被告の相殺を許すとすれば,原告としては,本件敷金返還請求権以外の破産財団所属財産から回収を図るほかないことになるが,その場合,一般破産債権への配当原資がそれだけ減少することになり,被告と他の一般破産債権者との債権者間の平等が損なわれることは明らかである。したがって,原告が,その先行する差押えに基づいて,被告の相殺権行使につき旧破産法104条1号を援用することも,債権者間の平等に資するものである。
(被告の主張)
ア 被告は,破産会社に対し,本件建物[1]ないし[4]を使用収益させながら,破産債権としての配当しか受けられないのであれば,被告の敷金に対する期待権を奪うものであり,不公平である。
旧破産法104条1号は,債務の停止条件が破産宣告後に成就した場合のすべてを含むものではなく,破産宣告時に相殺への合理的な期待が存在する場合には,同条の相殺禁止に該当しない。
イ 破産法上の相殺については,受働債権となる破産債権者の債務が停止条件付であってもよいことになっており(旧破産法99条後段),しかも,会社更生の場合と異なり,相殺の時期の制限が定められていないので,旧破産法99条後段は,破産債権者から破産宣告後に条件が成就するのを待って相殺することもできることを規定していると解されるのであり,本件事例は,原告が指摘する昭和47年の最高裁判決の射程距離にはない。
ウ 原告は,被告から回収した金員を他の債権者に配当することを目的にしておらず,原告が旧破産法104条1号等を援用して相殺禁止を主張すること自体許されない。
第3 当裁判所の判断
1 本件敷金が,本件自働債権を担保しているといえるか(争点1)について
(1) 賃貸借契約における敷金契約は,授受された敷金をもって,賃貸借存続中の賃料債権のみならず,賃貸借終了後の目的物の明渡しまでに生ずる賃料相当の損害金債権,その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することとなるべき一切の債権を担保することを目的とする賃貸借契約に付随する契約であり,敷金返還請求権は,目的物の返還時において,それまでに生じた上記の一切の被担保債権を控除し,なお残額があることを条件として,残額につき発生する(最高裁昭和48年2月2日第二小法廷判決・民集27巻1号80頁,同平成14年3月28日第一小法廷判決・民集56巻3号689頁参照)。
前記当事者間に争いのない事実等によれば,本件建物[2]の賃貸借契約については,破産会社は,敷金として1151万6000円を差し入れており,同建物の明渡し当時,被告に対し,同賃貸借契約に係る債務として,未払賃料,未払電気料及び賃料相当損害金として合計382万9670円を負担していたから,これらを控除した後の768万6330円について,被告に対する敷金返還請求権が発生することになり,本件建物[4]の賃貸借契約については,破産会社は,敷金として449万6400円を差し入れており,同建物の明渡し当時,被告に対し,同賃貸借契約に係る債務として,未払賃料,未払共益費,賃料相当損害金及び共益費相当損害金として合計199万6328円を負担していたから,これらを控除した後の250万0072円について,被告に対する敷金返還請求権が発生することになる(本件建物[1]及び同[3]の各賃貸借契約について,敷金返還請求権が発生しないことは当事者間に争いがない。)。
(2) 被告は,被告と破産会社が,本件建物[2]及び[4]の賃貸借契約における本件契約条項により,本件敷金が本件建物[1]及び[3]の賃貸借契約により生じた債権を担保すると合意した旨主張する。
しかし,本件建物[2]及び[4]の賃貸借契約における本件契約条項においては,敷金返還債務に関し,賃貸人である被告は,賃借人である破産会社が被告に対する「一切の債務」を完済した後に,敷金を破産会社に返還する旨規定されているが,いずれの契約においても,敷金をもって充当する範囲としては,「乙に賃料その他賃貸借に基づく債務の不履行があるとき,もしくは,乙が原状回復を自らしないとき」と明確に規定されており,「甲に対する一切の債務」などとは記載されていないことからすると,本件建物[2]及び[4]の賃貸借契約における敷金が,同契約以外の破産会社の被告に対する一切の債務を担保するものと認めることは困難である。また,前記のとおり,敷金は当該賃貸借契約により生じる債務を担保することにその本質があり(そうであるからこそ,賃貸人の地位が移転したときには敷金の法律関係もまた移転するとされている。最高裁昭和44年7月17日第一小法廷判決・民集23巻8号1610頁),本件契約条項の文言はこのような敷金の本質を否定する特別な条項とはいえず,上記のとおり,本件契約条項は,本件敷金が本件建物[2]及び[4]を目的とする賃貸借契約により生じる債務のみを担保することを当然の前提として規定されているというべきである。したがって,本件契約条項が,本件敷金は敷金の有する本質を超えて賃借人の賃貸人に対する当該賃貸借契約により生じた債務以外のものも含めて一切の債務を担保することを認める趣旨であると解するのは相当でない。
よって,被告の上記主張は採用することができず,本件敷金が,本件自働債権を担保しているということはできない。
2 原告の本件差押えと被告の本件相殺の優劣(争点2)について
(1) ある債権の差押えと当該債権を受働債権とする相殺の優劣について,民法511条は,差押前に取得した自働債権でない限り,差押えが優先する旨規定しているが,同条は,第三債務者が債務者に対して有する債権をもって差押債権者に対し相殺し得ることを当然の前提としたうえ,差押後に発生した債権又は差押後に他から取得した債権を自働債権とする相殺のみを例外的に禁止することによって,その限度において,差押債権者と第三債務者の間の利益の調節を図ったものと解するのが相当であるから,第三債務者は,その債権が差押後に取得されたものでないかぎり,自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず,相殺適状に達しさえすれば,差押後においても,これを自働債権として相殺し得ると解すべきである(最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号587頁)。
そこで,本件自働債権が,本件差押えがあった平成15年3月14日以前に発生し,被告がこれを取得していたか否かについて検討する。
ア 未払賃料について
被告は,被告が破産会社に対して本件建物[1]を賃貸し,破産会社が同建物を継続して占有していた以上,被告の破産会社に対する建物賃貸借契約に基づく基本権たる債権として存在しており,以後,具体化された支分債権が将来発生するにすぎないと主張する。
しかし,賃貸借契約は,賃貸人が賃借人に対して賃貸目的物を使用収益させ,賃借人が賃貸人に対してその対価である賃料を支払うことを本質とする継続的契約であるから,観念的には,契約締結時に賃貸借期間内における賃料債権が基本権として成立しているといえるが,支分権としての具体的な債権は,賃貸目的物が現に使用収益されることの対価であって,個々の使用収益期間に対応する弁済期が到来した日に発生すると解するのが相当である。
そうすると,〈証拠略〉によれば,本件建物[1]の未払賃料は,平成15年4月1日から同月4日までの分のものであり,これらの賃料の弁済期は,同建物の賃貸借契約上同年3月25日であったことが認められるので,同日,支分権としての上記本件建物[1]の未払賃料債権が発生したと認めるのが相当であり,被告の主張は採用することができない。
イ 賃料相当損害金
被告は,賃料相当損害金について,賃借人が,賃貸借契約成立時に,賃貸借契約終了による賃貸目的物返還債務を負担する以上,賃貸借契約成立と同時に発生する債権であることは明らかであると主張する。
しかし,賃料相当損害金は,賃貸借契約終了後,賃借人が目的物件を無権原で占有していることによって発生する継続的不法行為に基づく損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権であるから,本件建物[1]及び[3]の各賃料相当損害金は,賃貸借契約の解除の翌日である平成15年4月5日に発生したと認めるのが相当であり,被告の主張は採用することができない。
ウ 解除に伴う約定損害金
被告は,解除に伴う約定損害金も,賃借人が,賃貸借契約成立時に,賃貸借契約終了による賃貸目的物返還債務を負担する以上,賃貸借契約成立と同時に発生する債権であることは明らかであると主張する。
〈証拠略〉によれば,本件建物[1]及び[3]の各賃貸借契約には,賃借人である破産会社の帰責事由に基づいて契約が解除された場合,破産会社は,賃貸人である被告に対し,解除に伴う損害金として,最近6か月分の賃料相当額を支払わなければならない旨規定されていることが認められる。
そうすると,上記賃貸人の賃借人に対する解除に伴う約定損害金は,賃貸人が,賃借人に対し,各賃貸借契約を賃借人の帰責事由に基づいて解除する旨の意思表示がされた時に初めて発生するものであり,解除の意思表示が停止条件となっていることが明らかであるから,賃貸借契約成立と同時に発生すると解することは困難である。
よって,本件建物[1]及び[3]の各解除に伴う約定損害金は,被告の破産会社に対する本件賃貸借契約の解除の意思表示が破産会社に到達した平成15年4月4日にそれぞれ発生したと認めるのが相当であり,被告の主張は採用することができない。
エ 原状回復義務不履行による損害金
被告は,原状回復義務不履行による損害金も,賃借人が,賃貸借契約成立時に,賃貸借契約終了による賃貸目的物返還債務を負担する以上,賃貸借契約成立と同時に発生する債権であることは明らかであると主張する。
しかし,原状回復義務不履行による損害金は,賃借人が,契約解除によって発生した原状回復義務を履行することなく目的物件を賃貸人に返還することにより初めて発生するものであり,上記事実が停止条件となっていることは明らかであるから,賃貸借契約成立と同時に発生すると解することは困難である。
よって,本件建物[1]の原状回復義務不履行による損害金は,破産会社が被告に対し,原状回復義務を履行することなく同建物を被告に返還した平成15年7月2日に発生したと認めるのが相当であり,被告の主張は採用することができない。
(2) 以上によれば,本件自働債権は,いずれも本件差押えがあった平成15年3月14日の後に発生したものと認められるので,原告の本件差押えが被告の本件相殺に優先すると認めるのが相当である。
被告は,本件自働債権が本件差押え以前に本件建物[1]及び[3]の各賃貸借契約締結時に基本権たる債権として発生し,これを取得していた旨主張するが,基本権たる債権を自働債権として相殺し得ると解することは,賃借人が賃貸目的物を使用収益していないのに賃貸人の一方的な意思のみでその使用収益の対価を取得する結果をもたらすことに帰着するので,自働債権として相殺に供する債権は基本権から発生した支分権であると解すべきであり,被告の上記主張は採用することができない。
また,被告は,実質的に,原告が,当然に被告の債権によって控除される敷金返還請求権を差し押さえ,また,破産会社が本件建物を差押前と同様に継続して使用収益を上げている事実を無視し,これによって生じる自働債権を差押後に発生した債権であるとして,本件差押えが本件相殺に優先すると主張するのは,権利濫用であり,被告が有していた本件建物[2]及び[4]の敷金をもって本件建物[1]及び[3]の賃貸借契約についての債権と相殺できる期待は,法的保護に値する旨それぞれ主張する。
しかしながら,前記のとおり,本件自働債権が具体的に発生していない以上,差押債権者の差押えが第三債務者の相殺の期待よりも保護されるのは当然であり,原告の主張が権利濫用であるとはいえず,被告の相殺への期待も,法的保護に値するものではないから,被告の上記主張はいずれも採用することができない。
3 結論
以上の次第で,その余の点について判断するまでもなく,原告の請求は理由があるからこれを認容することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官富田善範関述之不破大輔)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻12号3717頁。
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