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訟月地裁判決訟月59巻9号2409頁

大阪地判 平成22年10月15日

平成19年(行ウ)第18号

AI 要約AI

土地収用法20条3号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は、事業計画全体の合理性に関する要件であり、公共の利益と失われる私的・公共的利益の比較衡量により判断され、行政庁の広汎な裁量に委ねられるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成22年10月15日 (2010-10-15)
事件番号
平成19年(行ウ)第18号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月59巻9号2409頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 土地収用法20条3号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は、事業計画全体の合理性に関する要件であり、公共の利益と失われる私的・公共的利益の比較衡量により判断され、行政庁の広汎な裁量に委ねられるとした事例
  • 土地収用法20条3号の要件充足性の審査は、重要な事実の基礎を欠く場合や社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合に限り違法となるとした事例
  • 明渡裁決に基づく代執行が完了した場合、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • X1は本件起業地内の本件土地等を所有し、X2はA保育園を運営する社会福祉法人。国土交通大臣が平成18年8月11日、第二京阪道路建設等の本件事業について事業認定を行った。
  • X1は国を被告として本件事業認定の取消しを求め(甲事件)、原告らは大阪府を被告として平成20年3月11日付けの本件権利取得裁決及び本件明渡裁決の取消しを求めた(乙事件)。
  • 本件事業は、既供用部分を除く区間16.2kmの国道1号改築工事(国事業・合併事業)と門真ジャンクション新設工事(西日本高速事業)からなる。
  • 起業者らは平成19年2月27日に収用裁決申請をし、大阪府収用委員会は平成20年3月11日に本件収用裁決を行った。本件明渡裁決に基づく代執行は平成20年10月16日に完了した。

争点

  • 本件事業認定が土地収用法20条3号の要件を満たすか否か
  • 本件事業認定が同条2号、4号の要件を満たすか否か
  • X2に本件収用裁決の取消しを求める原告適格があるか否か
  • 本件明渡裁決の取消しを求める訴えの利益があるか否か
  • 本件収用裁決が本件事業認定の違法性を承継するか否か
  • 本件収用裁決の手続に固有の違法事由があるか否か

判断

  • 規範:土地収用法20条3号の要件は、事業計画全体の合理性に関する要件であり、公共の利益と失われる利益を比較衡量して判断され、行政庁の広汎な裁量に委ねられている。考慮した事情:本件事業により得られる公共の利益(国道1号の渋滞緩和、高速自動車交通ネットワークの強化等)は多大であり、失われる公共の利益(環境影響評価で環境基準を満足、自然環境・文化財への影響は軽微)やX1の個人的利益(X1家の歴史、食育活動、本件エノキ)は特に重視すべきものとは認められない。当てはめと結論:本件事業計画は道路構造令等に適合し、計画交通量も過大ではなく、費用便益分析も不合理ではないから、国土交通大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はない。退けた主張:渋滞は交通容量不足によるものではない、環境基準が緩い、計画交通量が過大、代替案の検討が必要等の主張を、いずれも理由がないとして退けた。
  • 規範:土地収用法20条2号は起業者の意思と能力を、4号は公益上の必要を要件とする。考慮した事情:起業者らは本事業を遂行する十分な意思と能力を有し、公益上の必要も認められる。当てはめと結論:国土交通大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はない。退けた主張:特段の主張はない。
  • 規範:土地収用法8条3項の「関係人」に当たらない事実上の使用者の利益は、個別的利益として保護されない。考慮した事情:本件土地は農地法上の「農地」であり、X2は同法3条1項の許可を得ていないため、有効な使用借権を有しない。当てはめと結論:X2は原告適格を有しないから、X2の訴えは不適法として却下する。退けた主張:X2が関係人であるとの主張を、許可がないため使用借権が発生しないとして退けた。
  • 規範:明渡裁決の目的が達成された場合、取消しを求める訴えの利益は消滅する。考慮した事情:平成20年10月16日に本件明渡裁決に基づく代執行が完了した。当てはめと結論:X1の本件明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅したから、この部分は却下する。退けた主張:特段の主張はない。
  • 規範:本件事業認定が適法であるから、違法性を承継する旨の主張は理由がない。考慮した事情:本件事業認定は土地収用法20条各号の要件をすべて充足する。当てはめと結論:X1の主張は採用できない。退けた主張:本件事業認定の違法性を承継するとの主張を、本件事業認定が適法であるとして退けた。
  • 規範:本件収用裁決は土地収用法の定める手続を適法に履践して行われた。考慮した事情:審理は5回実施され、現地調査や鑑定評価も行われた。当てはめと結論:本件収用裁決に固有の違法事由はない。退けた主張:審理不尽、X2を関係人と認めなかったこと、西日本高速の担当者の発言が虚偽であるとの主張を、いずれも理由がないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 土地収用法20条3号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は,同法1条の「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り,もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする」という同法の目的及び同法20条3号の文言自体に照らすと,事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解されるのであり,事業の起業地が当該事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と,その起業地が当該事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益を比較衡量した結果,前者が後者を優越する場合に,この要件を充足するものと解するのが相当である。
  • 明渡裁決の効果は,起業者に対し,明渡裁決で定められた明渡しの期限までに明渡裁決に係る補償金の支払義務を負わせる(土地収用法97条1項)とともに,収用の対象となった土地又はその土地にある物件を占有している者に対し,明渡裁決において定められた明渡しの期限までに起業者に土地若しくは物件を引渡し又は物件を移転する義務を負わせるものであって(同法102条),当該土地の明渡しが完了した場合は,当該明渡裁決の目的は達成し,明渡裁決を取り消しても当然に占有ないし占有権原が復活することはない。そして,明渡し完了後は,元の占有者等は明渡裁決により何らかの義務を負わされたり,これを強制されるという関係はないから,明渡しが完了した以上,明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅すると解するのが相当である。

結論

  • 1 乙事件原告X2の訴えを却下する。
  • 2 甲乙事件原告X1の乙事件の訴えのうち,明渡裁決の取消しを求める部分を却下する。
  • 3 甲乙事件原告X1のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 4 訴訟費用は甲乙事件を通じて甲乙事件原告X1及び乙事件原告X2の負担とする。

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主文

1 乙事件原告X2の訴えを却下する。

2 甲乙事件原告X1の乙事件の訴えのうち,明渡裁決の取消しを求める部分を却下する。

3 甲乙事件原告X1のその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は甲乙事件を通じて甲乙事件原告X1及び乙事件原告X2の負担とする。

事実及び理由

以下においては,次のとおり略称を用いる。

【当事者等】

X1 甲乙事件原告X1

X乙事件原告X

2 2

原告らX及びX

1 2

被告国甲事件被告国

被告府乙事件被告大阪府

国土交通大臣起業者国土交通大臣

西日本高速起業者西日本高速道路株式会社

起業者ら国土交通大臣及び西日本高速

【事業関係】

本件事業別紙事業目録記載1から3までの事業

国事業別紙事業目録記載1の国土交通大臣起業に係る事業

合併事業別紙事業目録記載2の国土交通大臣及び西日本高速

起業に係る事業

西日本高速事業別紙事業目録記載3の西日本高速起業に係る事業

本件起業地本件事業認定の起業地

本件土地別紙物件目録〈略〉記載1の各土地

本件土地等別紙物件目録〈略〉記載の各土地及び各立木

本件エノキ別紙物件目録〈略〉記載2の立木

本件ランプ本件土地上のランプ(立体交差道路において,相互の

道路を連結する道路)

本件副道本件土地上の副道

【道路関係】

第二京阪道路「第二京阪道路(京都南・大阪北道路)」及び一般有

料道路「第二京阪道路」

本件道路第二京阪道路のうち本件事業に係る部分

既供用部分「第二京阪道路(京都南・大阪北道路)」のうち,京

都府久世郡久御山町大字森小字大内地内から大阪府

枚方市津田北町三丁目地内までの延長10.2kmの区間,

及び一般有料道路「第二京阪道路」のうち,京都府久

世郡久御山町大字東一口小字大島地内から大阪府枚

方市津田北町三丁目地内までの延長11.2kmの区間

国道1号一般国道1号

現国道1号本件道路に対応する区間の国道1号

名神高速道路高速自動車国道である中央自動車道西宮線

近畿道高速自動車国道である近畿自動車道天理吹田線

京滋バイパス一般有料道路「京滋バイパス」

【手続関係】

本件事業認定本件事業について国土交通大臣が平成18年8月11日付けで行った事業認定

本件事業認定申請起業者らが平成18年3月27日付けでした本件事業認定の申請

本件明渡裁決大阪府収用委員会が平成20年3月11日付けでX1に対してした本件土地等についての明渡裁決

本件権利取得裁決大阪府収用委員会が平成20年3月11日付けでX1に対してした本件土地等についての権利取得裁決

本件収用裁決本件明渡裁決及び本件権利取得裁決

本件収用裁決申請起業者らが平成19年2月27日付けで大阪府収用委員会に対してした本件土地に係る収用裁決の申請及び

明渡裁決の申立て

本件費用便益分析本件事業につき平成15年3月に近畿地方整備局事業評価監視委員会により検討された事業再評価の結果

(〈証拠略〉)

平成2年3月環境影響評価書

〈証拠略〉「門真都市計画道路・寝屋川都市計画道路

大阪枚方京都線環境影響評価書(平成2年3月大阪

府)」

平成3年11月環境影響評価書

〈証拠略〉「枚方都市計画道路・交野都市計画道路大

阪枚方京都線環境影響評価書(平成3年11月大阪府)」

本件環境影響評価平成2年3月環境影響評価書及び平成3年11月環境影響評価書(又はこれらの評価手続)

平成15年度環境影響予測

〈証拠略〉「H15年度環境影響予測」

周知の埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土

地

資料〈証拠略〉

昭和63年通達昭和63年8月30日建設省建設経済局長通達「土地収用制度の活用について」

第1 請求

1 甲事件

国土交通大臣が本件事業について平成18年8月11日付けでした本件事業認定を取り消す。

2 乙事件

大阪府収用委員会が平成20年3月11日付けでX1に対してした本件土地等についての本件権利取得裁決及び本件明渡裁決(大収18第18号)を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の骨子

本件は,国土交通大臣が本件事業について平成18年8月11日付けで本件事業認定をしたため,本件起業地内に本件土地を所有するX1が,国を被告として,本件事業認定は土地収用法20条3号の要件を満たしていないなどと主張してその取消しを求めた事案(甲事件)と,大阪府収用委員会が平成20年3月11日付けで本件土地等について本件権利取得裁決及び本件明渡裁決(本件収用裁決)をしたため,原告らが,大阪府を被告として,本件収用裁決は本件事業認定の違法性を承継しているなどと主張してその取消しを求めた事案(乙事件)である。

2 法令の定め

土地収用法20条は,国土交通大臣又は都道府県知事は,申請に係る事業が次の各号のすべてに該当するときは,事業の認定をすることができる旨規定し,同条各号は,次のとおり掲げている。

1号事業が同法3条各号の一に掲げるものに関するものであること

2号起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること

3号事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること4号土地を収用し,又は使用する公益上の必要があるものであること土地収用法47条は,収用又は使用の裁決の申請が次の各号の一に該当するときその他この法律の規定に違反するときは,収用委員会は,裁決をもつて申請を却下しなければならないと規定し,同条各号は,次のとおり掲げている。

1号申請に係る事業が同法26条1項の規定によつて告示された事業と異なるとき

2号申請に係る事業計画が同法18条2項1号の規定によって事業認定申請書に添附された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき

土地収用法47条の2第1項は,収用委員会は,前条の規定によって申請を却下する場合を除くの外,収用又は使用の裁決をしなければならない旨規定し,同条2項は,収用又は使用の裁決は,権利取得裁決及び明渡裁決とする旨規定する。

3 前提となる事実(当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。以下,書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。)

当事者等(〈証拠略〉)

ア X1は,本件起業地内に存在する本件土地等を所有している者であり,本件収用裁決の名宛人である。なお,別紙物件目録〈略〉記載1の土地は,平成19年3月27日の裁決手続開始の決定を原因として,同年4月17日に起業者により地積更正の上分筆されたものであり,同目録〈略〉記載1の土地は,その分筆による残地である。

イ X2は,A保育園を運営する社会福祉法人である。X2の代表者理事BはX1の母であり,X1はX2の理事である。

ウ 大阪府収用委員会は,土地収用法51条に基づき設置され,同法に基づく権限を有する,被告府に所属する独立行政委員会である。

本件事業計画の概要(〈証拠略〉)

ア 国道1号は,東京都中央区を起点とし,太平洋沿岸の諸都市を結びながら大阪府大阪市に至る延長572.7kmの主要幹線道路であり,京阪地域の国道1号は,京都府京都市,同府久世郡及び八幡市並びに大阪府枚方市,寝屋川市,守口市及び大阪市を通過し,京都と大阪を結ぶ幹線道路である。第二京阪道路は,一般部(一般道路)である「第二京阪道路(京都南・大阪北道路)」26.4kmと,専用部(自動車専用道路)である一般有料道路「第二京阪道路」27.4kmからなる。

イ 京都大阪間の国道1号の慢性的な交通渋滞の解消等を目的として,京都府久世郡久御山町大字森小字大内地内の国道1号との接続部を起点とし,大阪府門真市大字薭島地内の主要地方道大阪中央環状線との接続部を終点とする延長26.4kmの国道1号改築工事(2ないし4車線の「第二京阪道路(京都南・大阪北道路)」)と,京都と大阪東部を直接連絡する延長27.4kmの国道1号改築工事(6車線の自動車専用道路である一般有料道路「第二京阪道路」)とが併せて計画され,さらに第二京阪道路と近畿道とを連絡させて円滑な自動車交通ネットワークを形成するため,第二京阪道路と近畿道との連絡施設として門真ジャンクション(仮称)の新設工事が計画された。このうち,本件事業認定申請時において,「第二京阪道路(京都南・大阪北道路)」のうち京都府久世郡久御山町大字森小字大内地内から大阪府枚方市津田北町三丁目地内までの延長10.2kmが既に部分供用を開始又は用地取得が完了しており,また,一般有料道路「第二京阪道路」のうち,京都府久世郡久御山町大字東一口小字大島地内から大阪府枚方市津田北町三丁目地内までの延長11.2kmの区間は,平成15年3月30日に既に供用を開始していた。本件事業のうち,国事業と合併事業は,上記の既供用部分を除いた区間16.2kmの国道1号改築工事の事業(国事業は一般道路に係る事業,合併事業は自動車専用道路に係る事業)であり,西日本高速事業は,ジャンクションの新設工事の事業である。なお,国事業と合併事業は,自動車専用道路を高架とし,その下に一般道路を敷設する2階建構造の高架区間と,自動車専用道路の両脇に一般道路を設置する堀割区間からなる。

本件事業認定申請に至る経緯(〈証拠略〉)

ア 都市計画法に基づく都市計画決定

建設大臣は,昭和44年5月23日,京都大阪間の将来交通需要に対応するため,旧都市計画法(大正8年法律第36号)に基づき,大阪府域に係る第二京阪道路(門真市域の一部を除く。)について,北河内地域の骨格を形成する都市施設(都市計画道路「大阪枚方京都線」)として都市計画決定を行った。大阪府知事は,昭和46年2月8日,大阪府域に係る第二京阪道路のうち門真市域の一部(門真都市計画道路)について都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき都市計画決定を行った。

その後,建設省は,大阪府域に係る第二京阪道路のうち,一般国道307号との交差部から主要地方道大阪中央環状線との交差部までの区域については昭和58年度に,大阪府と京都府の府境から一般国道307号との交差部までの区域については昭和61年度に必要な予算を確保して事業化を行い,用地買収に着手した。

大阪府知事は,平成2年4月16日及び平成4年1月31日,第二京阪道路について,幹線道路の沿道の生活環境を保全するため環境施設帯を設ける構造となるよう事業計画が変更されたことに伴い,都市計画法21条に基づき都市計画の変更決定を行った。

イ 本件環境影響評価の実施

平成2年及び平成4年の都市計画変更に際し,大阪府知事は,「環境影響評価の実施について」(昭和59年8月28日閣議決定)及び「大阪府環境影響評価要綱」(同年4月2日施行)に基づき,平成2年3月及び平成3年11月に,大阪府域に係る第二京阪道路建設事業による生活環境等に及ぼす影響について本件環境影響評価を実施した。

ウ 一般有料道路「第二京阪道路」及び門真ジャンクションについての建設大臣の事業許可

日本道路公団は,平成4年10月27日,合併事業の計画について道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号。日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第101号)による改正前のもの)に基づく建設大臣の許可申請を行い,平成4年11月13日,同事業につき建設大臣から許可を受けて,同事業を日本道路公団が有料の一般国道として事業を実施することとなった。また,平成10年2月20日,事業計画の変更に伴い,日本道路公団は事業変更の許可申請を行い,同月26日,同事業変更につき建設大臣から許可を受けた(なお,平成17年10月の日本道路公団の分割・民営化に伴い,当該事業は西日本高速に引き継がれた。)。

エ 本件事業認定申請

起業者らは,用地買収を進めていく中で一部用地取得が難航したことから,土地収用法に基づく土地収用手続を行うことを目的に,平成17年11月17日に同法15条の14の事業説明会を寝屋川市民会館において開催した上で,平成18年3月27日,同法16条に基づき,国土交通大臣に対し,同法18条所定の申請書及び添付書類を提出して,本件事業認定申請を行った。また,起業者らは,併せて,〈証拠略〉までの各資料を同申請の参考資料として提出した。なお,平成17年11月末の時点において,約95.4パーセントの用地取得が終了していた。

本件事業認定の手続(〈証拠略〉)

ア 国土交通大臣は,本件事業認定申請を受けて審査を開始するとともに,平成18年3月29日,土地収用法24条1項に基づき,枚方市長,交野市長,寝屋川市長,四條畷市長,門真市長,大東市長,大阪市鶴見区長に対し,事業認定申請書及びその添付書類の各写しを送付し,また,同日,同条3項に基づき,本件事業認定申請に係る本件起業地を管轄する大阪府知事にその旨を通知し,事業認定申請書及びその添付書類の各写しを送付した。

イ 枚方市長,交野市長,寝屋川市長,四條畷市長,門真市長,大東市長,大阪市鶴見区長は,同年4月17日,同条2項に基づき,起業者の名称,事業の種類及び起業地等を公告するとともに,公告の日から同年5月1日までの2週間,枚方市役所,交野市役所,寝屋川市役所,四條畷市役所,門真市役所,大東市役所,大阪市鶴見区役所で前記事業認定申請書及びその添付書類の各写しを公衆の縦覧に供した。

ウ 大阪府知事は,上記縦覧期間内に同法25条1項に基づき同知事に提出された利害関係人からの意見書を同条2項に基づき国土交通大臣に送付した。

エ 国土交通大臣は,同年6月2日及び3日に同法23条1項に基づく公聴会を開催するため,同条2項及び土地収用法施行規則6条に基づき,起業者の名称,事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所等を公告(新聞による公告)し,同月2日及び3日,四條畷市市民総合センターにおいて,公聴会を開催した。

なお,国土交通大臣は,同月19日,同規則12条に基づき作成した公聴会の記録(速記録)を国土交通省のウェブサイトに掲載し,これを公表した。

オ 国土交通大臣は,事業認定申請書及びその添付書類並びに上記ウの意見書及び上記エの公聴会における公述人の意見陳述等により審査を行い,申請された事業が同法20条各号に定める要件のすべてに該当すると認め,本件事業の事業認定をすべきであると判断し,同月12日,同法25条の2第1項に基づき,この国土交通大臣の判断について,社会資本整備審議会の意見を求めたところ,同審議会(公共用地分科会)は,同年7月18日,国土交通大臣に対し,本件事業の事業認定をすべきであるとする国土交通大臣の判断を相当と認める旨の意見書を提出した。

なお,国土交通大臣は,同年8月18日,同審議会(公共用地分科会)における議事要旨を国土交通省のウェブサイトに掲載し,これを公表した。

カ 国土交通大臣は,前記社会資本整備審議会の意見をも踏まえて,同月11日,本件事業認定を行うとともに,同法26条1項に基づき,起業者らに同日付けでこの旨を文書で通知し,同日付けの官報で起業者の名称,事業の種類,起業地,事業の認定をした理由及び起業地を表示する図面の縦覧場所を告示した(国土交通省告示第941号)。

また,国土交通大臣は,同月18日,本件事業認定の理由を国土交通省のウェブサイトに掲載し,これを公表した。

キ 国土交通大臣は,同月11日,同法26条3項に基づき,事業認定の告示をした旨を大阪府知事に通知するとともに,同法26条の2第1項に基づき,事業の認定を行った旨を枚方市長,交野市長,寝屋川市長,四條畷市長,門真市長,大東市長,大阪市鶴見区長に通知した。上記通知を受けた枚方市長,交野市長,寝屋川市長,四條畷市長,門真市長,大東市長,大阪市鶴見区長は,同条の2第2項に基づき,起業地を表示する図面を公衆の縦覧に供した。本件収用裁決及び代執行手続の経過(〈証拠略〉)

ア 起業者らは,平成19年2月27日,大阪府収用委員会に対し,本件土地について,土地収用法39条1項及び47条の2第3項に基づき,収用裁決の申請及び明渡裁決の申立て(本件収用裁決申請)をした。

イ 大阪府収用委員会は,同法42条1項及び47条の4第1項に基づき,同年3月8日,本件土地が所在する門真市長に対し,本件収用裁決申請書等を送付するとともに,同月12日,本件土地の所有者であるX1及び関係人として抵当権者である門真税務署長に対し,本件収用裁決申請があった旨の通知をした。

門真市長は,同法42条2項及び47条の4第2項に基づき,同日,本件収用裁決申請があったこと等を公告し,公告の日から2週間,公衆の縦覧に供した。

ウ 大阪府収用委員会は,同月27日,同法45条の2に基づき,本件収用裁決申請について裁決手続の開始を決定してその旨公告し,土地収用法施行令1条の9に基づき,起業者らに同決定を通知した。

エ 大阪府収用委員会は,同年5月9日から同年12月5日まで5回にわたり,X1とその代理人弁護士出席の下,審理を実施し,同年6月6日には同法65条1項3号に基づく現地調査を行った。また,大阪府収用委員会は,平成20年1月17日,同項2号に基づき,本件土地等その他物件について鑑定評価を命じ,同年2月26日,鑑定評価書が提出された。

大阪府収用委員会は,これらの審理等を踏まえ,同年3月11日付けで本件収用裁決を行った。

オ 起業者らは,同年5月12日,大阪府知事に対し,本件土地等について,同法102条の2第2項に基づき本件明渡裁決の代執行の請求をした。大阪府知事は,これを受けて,X1に対し,同年8月29日付け戒告書(大阪府達用地第1336号)を送付し,同年9月17日までにベンチ等の物件を移転して本件土地等を明け渡さないときは,代執行を行い,これに要した費用をX1から全額徴収する旨戒告した。

カ 本件明渡裁決に基づく代執行は,同年10月16日午前10時20分ころの終了宣言をもって,その執行を完了した。

訴訟の提起等(顕著な事実)

ア X1は,平成19年2月8日,国を被告として,本件事業認定の取消訴訟を提起した(甲事件)。

イ 原告らは,平成20年4月10日,大阪府を被告として,本件収用裁決の取消訴訟を提起した(乙事件)。

なお,原告らは,本件収用裁決の取消訴訟(乙事件)を本案事件として,同明渡裁決の手続の続行としての代執行手続の続行を本案判決確定まで停止するよう求める旨の執行停止の申立てをしたが(当庁平成20年(行ク)第24号執行停止申立事件),同申立ては同年10月1日付けで却下され,原告らはこれを不服として大阪高等裁判所に対し即時抗告をしたが,その後,同抗告は棄却された。

ウ 平成22年3月20日,第二京阪道路の全線が開通(供用開始)した。

第3 争点

1 甲事件

本件事業認定が土地収用法20条3号の要件を満たすか否か

本件事業認定が同条2号,4号の要件を満たすか否か

2 乙事件

(本案前の争点)

X2に本件収用裁決の取消しを求める原告適格があるか否か

本件明渡裁決の取消しを求める訴えの利益があるか否か

(本案の争点)

本件収用裁決が本件事業認定の違法性を承継するか否か

本件収用裁決の手続に固有の違法事由があるか否か

第4 当事者の主張の要旨

当事者の主張の要旨は,別紙「当事者の主張の要旨」〈略〉のとおりである。

第5 甲事件に関する当裁判所の判断

1 本件事業認定が土地収用法20条3号の要件を満たすか否か

土地収用法20条3号の要件充足性の判断方法

土地収用法20条3号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は,同法1条の「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り,もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする」という同法の目的及び同法20条3号の文言自体に照らすと,事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解されるのであり,事業の起業地が当該事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と,その起業地が当該事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益を比較衡量した結果,前者が後者を優越する場合に,この要件を充足するものと解するのが相当である。そして,この判断は,事業認定に係る事業計画の内容,事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益,事業計画策定及び事業認定に至るまでの経緯,事業計画において収用の対象とされている土地の状況,その有する私的ないし公共的価値等を総合的に考慮して判断されるべきものである。

そして,以上のような同法20条3号の要件充足性の判断,その前提となる諸要素・諸利益の比較衡量等に関しては,その性質上,政策的,専門技術的な見地から判断することが不可欠といわざるを得ない。そうすると,このような判断は,これを決定する行政庁の広汎な裁量にゆだねられているというべきであって,裁判所が上記要件充足性を審査するに当たっては,当該事業認定が裁量権の行使としてされたことを前提として,その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合,又は,事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこととなること,判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと(本来最も重視すべき諸要素,諸価値を不当に軽視し,その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず,または本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に入れ,若しくは本来過大に評価すべきでない事項を過大に評価したこと)等によりその内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益について

ア 認定事実

前記前提となる事実,〈証拠略〉によれば,以下の事実が認められる。ア国事業について

国道1号は,東京都中央区を起点とし,太平洋沿岸の諸都市を結びながら大阪府大阪市に至る延長572.7kmの道路であり,関東,中部,近畿圏の産業,経済及び文化の発展に大きく寄与している主要幹線道路である。このうち,京阪地域の国道1号は,京都府京都市,同府久世郡及び八幡市並びに大阪府枚方市,寝屋川市,守口市及び大阪市を通過し,京都と大阪を結ぶ幹線道路である。その周辺地域は,京都府域においては,京田辺市の京阪東ローズタウン土地区画整理事業が,また,大阪府域においては,枚方市の関西文化学術研究都市氷室・津田地区の開発事業,四條畷市の関西文化学術研究都市清滝・室池地区の開発事業,門真市の四宮土地区画整理事業等の大規模開発が実施されている。

京阪間の自動車交通は,京阪北部に位置する淀川右岸地域では一般国道171号と名神高速道路に,京阪南部に位置する淀川左岸地域では国道1号に依存している状況であるが,この地域はもともと交通量に比べて交通容量が絶対的に不足している。すなわち,京阪間の幹線道路交通量は,3路線で約24万8千台/日で,阪神間の4路線23万4千台/日と比べて同程度にあるにもかかわらず,各路線の車線数を総計した車線数は,総計した車線数が大阪・神戸間の20車線(うち自動車専用道路10車線)に比べ,14車線(うち自動車専用道路6車線)と少なく,交通容量が絶対的に不足している。このため,国道1号は慢性的に交通渋滞が発生しており円滑な交通が阻害されている。また,淀川左岸地域の国道1号以外の幹線道路は主要地方道京都守口線(旧国道1号)しかなく,国道1号の交通混雑を回避するため迂回してきた通過交通が,主要地方道京都守口線はもとより,住宅地域内の市道等にも流入し,安全かつ円滑な交通に支障を来している。

平成11年度道路交通センサスによると,現国道1号の交通量は,大阪府枚方市菊ヶ丘南町地内で9万0269台/日,平日混雑度1.96,寝屋川市太間町地内で8万0561台/日,平日混雑度1.55,寝屋川市仁和寺本町5丁目地内で8万2790台/日,混雑度1.51となっている。

国事業(一般道路工事)の完成により,現国道1号の交通混雑が緩和されるのみならず,周辺地域の市道等の生活道路に流入する自動車の減少も期待され,安全かつ円滑な交通に寄与することとなる。

イ合併事業及び西日本高速事業について

京阪地域は,名神高速道路,近畿道,平成15年度に全線供用開始した京滋バイパス等の高速自動車交通ネットワークが充実しつつある地域である。合併事業(有料道路工事)及び西日本高速事業(ジャンクション工事)の完成により,淀川左岸地域に自動車専用道路が提供されるとともに,京都府久世郡久御山町地内の久御山ジャンクションから京滋バイパスを介して名神高速道路へ,新設される門真ジャンクションを介して近畿道へ,それぞれ連絡することが可能となることから,滋賀以東と関西国際空港を含む大阪南部及び和歌山を最短で結ぶ新たな高速自動車交通ネットワークが形成され,広域的な利便性が向上し,産業の活性化に寄与することが期待される。また,上記アのとおり,京阪地域は交通容量が絶対的に不足しているが,事業の完成により新たに自動車専用道路が6車線提供され,京阪間の車線数が14車線(うち自動車専用道路6車線)から22車線(うち自動車専用道路12車線)に増加し,阪神間と同等の交通容量が確保される。これにより,現国道1号を利用していた通過交通が転換され,現国道1号の渋滞緩和が図られるとともに,自動車専用道路を利用することにより,移動時間の短縮や定時性の確保が図られる。

なお,自動車専用道路である一般有料道路「第二京阪道路」は,第5次の全国総合開発計画(平成10年3月31日閣議決定)である「21世紀の国土のグランドデザイン」(第5次全国総合開発計画)においては,関西圏内外のネットワークの強化を図る道路として,近畿圏基本整備計画(第5次)(平成12年4月総理府告示)においては,高規格幹線道路を補完し,地域の自立的発展や地域間の連携の支援,空港・港湾等の広域的交流拠点や地域開発拠点等の連結に資する地域高規格道路として,大阪府交通道路マスタープラン(平成16年3月大阪府策定)の中では,関西圏の連携を図る整備の必要性の高い道路として位置付けられている道路である。

イ X1の主張について

アX1は,現国道1号の渋滞は,交通容量の不足によるものではなく,特定の信号交差点等が局地的に渋滞を引き起こしているのが実情であり,本件道路を建設しても現国道1号の渋滞は解消されないなどと主張する。しかし,平成11年度道路交通センサス(〈証拠略〉)によれば,大阪府内の現国道1号(枚方市~寝屋川市)における混雑度(混雑度1.0とは交通量が道路の交通容量に等しい状態をいう。混雑度=交通量÷交通容量)は,枚方市招提東町が1.09,枚方市菊ヶ丘南町が1.96,寝屋川市太間町が1.55,寝屋川市仁和寺本町が1.51といずれも1.0を超えているのであり,平成17年道路交通センサス(〈証拠略〉)においては,さらに混雑状況が悪化している(順に,1.39,2.22,1.64,2.31)ことからすると,現国道1号において交通容量が不足していることは明らかであり,また,大阪府域第3次渋滞対策プログラム(平成10年2月大阪地区渋滞対策協議会)によれば,大阪府内の現国道1号の主要渋滞ポイントとして,大日交差点,中振交差点及び池之宮交差点の3つの交差点が存在し,いずれも交通容量不足が指摘されていること(〈証拠略〉)にも照らせば,現国道1号の渋滞が交通容量の不足によるものではない旨のX1の上記主張は採用することができない。

また,〈証拠略〉によれば,既供用部分の整備効果に関する調査結果によれば,既供用部分に対応する国道1号の区間(京滋バイパス森交差点から池之宮北交差点まで)の所要時間について,供用前である平成14年11月19日の調査では約46分を要したのに対し,供用後である平成15年6月11日の調査では,約27分しか要しなくなっており,約19分の時間短縮が図られていること(〈証拠略〉),既供用部分に対応する国道1号の区間の交通量は,同部分供用前の平成14年11月においては1日あたり5万9000台であったのに対し,供用後の平成15年6月では,1日あたり5万5000台(平成15年11月では1日あたり5万6700台,平成16年2月では1日あたり5万2800台)と,供用の前後で交通量が1日あたり2300台ないし6200台と顕著に減少しているが,未供用部分に対応する国道1号の区間(現国道1号)においては,平成14年11月においては1日あたり7万7400台,平成15年6月では1日あたり7万6500台(平成15年11月では1日7万6100台,平成16年2月では1日あたり7万7100台)と顕著な減少はみられないこと(〈証拠略〉),生活道路に流入する自動車の減少効果についても,京都府久世郡久御山町においては,国道1号線上り(北行き)交通量のうち,久御山町内を迂回する交通量は,既供用部分の供用前である平成15年2月24日には,午前7時から午前10時までの3時間あたり142台であったのに対し,供用後である平成15年6月11日には,3時間あたり4台となっており,生活道路への流入車両が顕著に減少していること(〈証拠略〉)などが認められ,これらの既供用部分の供用効果からすれば,本件道路についても,その供用開始により,本件道路の区間に対応する現国道1号の交通量が減少し,渋滞緩和の効果を生ずることが推認されるのであって,本件道路による現国道1号の渋滞緩和効果が乏しい旨のX1の主張は採用することができない(なお,X1は,既供用部分の供用開始と交通量の減少等との間の因果関係は不明であるなどとも主張するが,採用することができない。)。イX1は,現国道1号の混雑緩和効果として,京滋バイパス森交差点から大日交差点まで(24.1km)の所要時間が整備前の約106分から整備後は約56分になり,約50分の時間短縮が図られると予測されていること(〈証拠略〉)につき,わずか1日限りの走行結果に基づくものである上,既供用部分に対応する国道1号の区間と本件道路に対応する現国道1号とは道路状況が大きく異なるから,その実証性には疑問があるとか,国土交通省が公表した本件道路についての「平成19年再評価(平成20年度予算)結果」のバックデータ(〈証拠略〉)によれば,現国道1号を含む62.7kmの時間短縮効果は1分又は3分であり,上記〈証拠略〉は時間短縮効果を過度に強調したものであるなどと主張する。

しかし,そもそも,上記〈証拠略〉は,混雑時における本件道路の整備効果を示した予測資料の1つにすぎず,そのデータの実証性が十分でないからといって直ちに本件事業の整備効果が全面的に否定されるものではない。しかも,弁論の全趣旨によれば,同〈証拠略〉にいう整備前の「所要時間」は,平成11年度道路交通センサスの混雑時平均旅行速度(休日)から算出したものであり,整備後の「所要時間」は,平日である平成15年6月11日,既供用部分と併走する国道1号区間(京滋バイパス森交差点から307号交差点間の延長10.9km)において,混雑時の時間帯(午前8時,午後0時,午後6時の3回)の旅行速度を実測し,同速度より全体区間24.1キロメートルの所要時間を算出したものであると認められるところ,近畿地方の人口集中地区における一般国道においては,平日の方が混雑時平均旅行速度が遅いこと(〈証拠略〉)も考慮すれば,上記各所要時間を比較することが一概に不合理とはいえず,予測資料の1つとして十分参考になるというべきであって,X1の上記主張は採用することができない。

また,「平成19年再評価(平成20年度予算)結果」のうち,X1が指摘する現国道1号の走行時間短縮効果に係るデータは1日(終日)の平均値であって,これをもって混雑時における走行時間短縮効果を予測した〈証拠略〉が過度に強調されたものということはできないから,X1の上記主張は採用することができない。

ウX1は,その他にも,〈証拠略〉の内容に関し,交通事故件数の推移(〈証拠略〉)は,既供用部分の供用開始による統計上有意な結果とは認められないとか,空港バス所要時間の短縮効果(〈証拠略〉)は,新たに高速道路ができれば時間が短縮されるのは当然であるし,定時性が求められる場合には鉄道を利用するのが社会常識であるとか,避難路,緊急輸送路としての役割(〈証拠略〉)については,医療施設そのものを各地域に充実させるのが社会的に要請されているのであり,本末転倒であるとか,本件道路周辺の開発事業(〈証拠略〉)については,順調に進行しておらず,これらの地域の発展や交通量の増大が見込まれるというのは合理的根拠を欠くなどと,縷々反論する。しかし,これらの反論は,〈証拠略〉に関するX1自身の疑問や批判を述べるものにすぎず,〈証拠略〉の内容が虚偽であるとか恣意的に操作されているなどといった事実を認めるに足りるものではなく,また,本件事業により得られるべき公共の利益に関する前記認定評価を左右するものでもないというべきである。

ウ 小括

以上によれば,本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益は,国道1号の交通混雑の緩和,周辺地域の市道等の安全かつ円滑な交通の確保,近畿圏の高速自動車交通ネットワークの強化による広域的な利便性の向上及び産業の活性化,新たな自動車専用道路の整備による移動時間の短縮や定時性の確保など,多大なものであると評価することができる。

本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる公共の利益

ア 認定事実

前記前提となる事実に〈証拠略〉によれば,以下の事実が認められる。ア大阪府域に係る本件事業による生活環境等に及ぼす影響については,平成2年4月及び平成4年1月に行われた都市計画変更に際して,大阪府知事が,平成2年3月及び平成3年11月,「環境影響評価の実施について」(昭和59年8月28日閣議決定・〈証拠略〉)及び「大阪府環境影響評価要綱」(昭和59年4月2日施行,〈証拠略〉)に基づき,大気質,騒音,振動,動物,植物,景観等の環境要因について調査,予測及び評価を行った(本件環境影響評価)。なお,平成2年3月環境影響評価書は,都市計画決定されている全区間(枚方市~門真市)について環境の現状を示しているが,その予測及び評価については,平成2年の都市計画変更決定(門真都市計画道路・寝屋川都市計画道路)に係る寝屋川市,四条畷市及び門真市を対象としており,平成3年11月環境影響評価書は,平成4年の都市計画変更決定(枚方都市計画道路・交野都市計画道路)に係る枚方市及び交野市を対象としている。

イ本件環境影響評価によれば,大気汚染に関する予測項目につき,いずれも当時の公害対策基本法9条に基づく環境基準及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足すると評価された。すなわち,二酸化窒素については,環境基準(〈証拠略〉「二酸化窒素に係る環境基準について」昭和53年7月11日環境庁告示第38号)及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値(1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内またはそれ以下であること)を満足すると評価された。

また,浮遊粒子状物質(SPM)については,環境基準(〈証拠略〉「大気の汚染に係る環境基準について」昭和48年5月8日環境庁告示第25号)及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値(1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であること)を満足すると評価された。その他,一酸化炭素及び二酸化硫黄についても,環境基準及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足すると評価された。

ウ本件環境影響評価によれば,騒音については,必要な箇所に遮音壁を設置するなどにより,同法9条に基づく環境基準(「騒音に係る環境基準について」昭和46年5月25日閣議決定・〈証拠略〉)のうち2車線を越える車線を有する道路に面する地域の基準,及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足すると評価された。

上記環境保全目標の値は,騒音レベル中央値(L50)で次のとおりである。A地域(主として住居の用に供される地域)

昼間(午前8時~午後6時) 60ホン(A)以下

朝夕(午前6時~午前8時・午後6時~午後9時)

55ホン(A)以下

夜間(午後9時~午前6時) 50ホン(A)以下

B地域(相当数の住居と併せて商業,工業等の用に供される地域)昼間(午前8時~午後6時) 65ホン(A)以下

朝夕(午前6時~午前8時・午後6時~午後9時)

65ホン(A)以下

夜間(午後9時~午前6時) 60ホン(A)以下

エ本件環境影響評価によれば,振動については,振動規制法に基づく道路交通振動の限度(〈証拠略〉)及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足すると評価された。

上記環境保全目標の値は,次のとおりである。

第一種区域(主として住居の用に供される地域)

昼間(午前6時~午後9時) 65dB

夜間(午後9時~午前6時) 60dB

第二種区域(相当数の住居と併せて商業,工業等の用に供される地域)昼間(午前6時~午後9時) 70dB

夜間(午後9時~午前6時) 65dB

オ本件環境影響評価によれば,文化財保護法に基づく国指定及び府指定の地形に係る名勝,天然記念物及び地質に係る名勝,天然記念物は計画路線周辺にはなく,対象地域にある国及び府各指定の天然記念物であるくす等はいずれも計画路線から離れており,学術上価値の高い鳥類の渡来地も計画路線から離れており,また,対象区域には,自然公園法に基づく金剛生駒国定公園等や文化財保護法等に基づく国指定の史跡等があるが,これらもいずれも計画路線から離れているなど,大阪府域に係る本件事業区間内の土地には,文化財保護法等により起業者が特別の措置を講ずべき動植物は見受けられないとされている。

また,〈証拠略〉によれば,本件事業に関しては周知の埋蔵文化財包蔵地が20箇所存在するが,起業者は大阪府教育委員会に事業計画について通知し,同委員会と協議し,埋蔵文化財の記録保存等の適切な措置を講じることとされている。

カ起業者らは,平成11年交通センサスに基づく計画交通量(平成32年対象)の見直し(〈証拠略〉)等に伴い,平成16年3月に任意に上記の環境影響評価の項目のうち,大気質(二酸化窒素,浮遊粒子状物質,二酸化硫黄,一酸化炭素),騒音,振動の3項目について予測を実施したところ(平成15年度環境影響予測),大気質については環境基本法16条1項に基づく環境基準(〈証拠略〉「二酸化窒素に係る環境基準について」及び〈証拠略〉「大気の汚染に係る環境基準について」)及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足することが確認された。

また,騒音については必要な箇所に遮音壁を設置することにより,環境基本法16条1項に基づく環境基準(〈証拠略〉「騒音に係る環境基準について」平成10年9月30日環境庁告示第64号(平成12年3月28日環境庁告示第20号により一部改正))を踏まえて設定された環境保全目標の値を満足することが確認され,さらに,振動については環境保全目標として設定された振動規制法に基づく道路交通振動の限度の値を満足することが確認された。

なお,騒音については,平成10年に環境基準が改定されており,平成15年度環境影響予測の際の環境保全目標値(幹線交通を担う道路に近接する空間:道路端から0~20mの範囲)は,等価騒音レベル(LAeq)で次のとおりである。

昼間(午前6時~午後10時) 70dB(A)以下

夜間(午後10時~午前6時) 65dB(A)以下

これを踏まえ,起業者らは,必要な箇所に遮音壁の設置と,さらなる措置として低騒音舗装の敷設をすることとしており,さらに,供用後にも沿道に環境監視施設を設置して監視が行なわれ,必要に応じた環境保全対策が実施されることととなっている。

キ既供用部分については,既に遮音壁等の環境保全対策が完了しており,平成18年1月に騒音,大気質(二酸化窒素,浮遊粒子状物質,二酸化硫黄,一酸化炭素)について予測を行ったところ,いずれも環境基準を満足していた(〈証拠略〉「平成17年度環境影響予測」)。

イ 生活環境に及ぼす影響に関するX1の主張について

ア窒素酸化物について

a X1は,窒素酸化物が生活環境に及ぼす影響について,被告国は,環境基準の運用を誤っている,現行基準の設定当時から状況が変化しており,現行基準値は妥当でなくなっている,現行環境基準の上限値以下であっても現に健康被害が増加している,本件事業に関するインパクト濃度の設定の仕方が不当である,などと主張して,本件事業により周辺住民に健康被害の危険があると主張する。

しかし,そもそも,前記認定のとおり,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測においては,環境基準及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足することが確認されているのであり,しかも,この環境基準は,環境基本法16条1項によれば「人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として定められているものであって,許容限度や受忍限度という性格のものとしてではなく,より積極的に,行政上の目標たる性格のものとして位置付けられていること(〈証拠略〉),加えて,平成2年3月環境影響評価書においては,予測対象地域における予測値(二酸化窒素の日平均値の年間98%値)は,0.047~0.050ppm,平成3年11月環境影響評価書においては,0.039~0.048ppm,平成15年度環境影響予測においては,0.040~0.054ppmとそれぞれ評価されているところ(資料第5-2号),環境基準及び環境保全目標の上限値まである程度余裕があることなども考慮すると,本件事業により,周辺住民に二酸化窒素による健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとは認められない。

b X1は,現在の緩和された環境基準は,自動車業界等の猛反発を受けて,社会的経済的影響を理由に大きく緩めたもので,健康被害を防止する上で適切な基準とはいえないとか,環境基準改定後の状況の変化により,現行の環境基準値は健康被害を避ける指標として妥当しなくなっているなどと主張する。

しかし,X1の上記主張は,現行の環境基準を満たしているというだけでは健康被害の危険がないとはいえない,というものにすぎず,現行の環境基準の当否を論難して周辺住民の健康被害の抽象的な可能性を指摘するものにすぎないから,これをもって,本件道路が供用開始されることにより,本件道路の周辺地域において,二酸化窒素による生活環境への重大な影響があるとか,生活環境の悪化による周辺住民の健康被害が予測されるということはできない。しかも,〈証拠略〉によれば,環境庁は,二酸化窒素に係る環境基準の策定に当たって,中央公害対策審議会に対し,環境基準設定の基礎となる判定条件及び指針について学問的立場からの検討を依頼したこと,依頼を受けた同審議会は,医学,公衆衛生及び測定に関する専門家20名によりなる判定条件等専門委員会を設置して,同委員会において約1年にわたり49回の会合を重ねてとりまとめられた報告書の報告を受け,その内容を了承する旨の答申を行ったこと,これを踏まえ,環境庁は,行政的立場から,今後の窒素酸化物対策の進め方について多角的な検討を行い,昭和53年に環境基準の改定を行ったことがそれぞれ認められ,現行の環境基準がこのような経緯で作成されていることからしても,これを不合理であるということはできない。また,X1は,現行の環境基準が緩やかであるため,環境基準内の数値であっても現実に健康被害が生じていると主張して,これに沿う報告等に係る〈証拠略〉を提出するが,その報告等の根拠等は十分に明らかとはいえず,これをもって,環境基準内の二酸化窒素により周辺住民に重大な健康被害が生じているとは認められない。また,X1は,環境基準の運用が誤っているとも主張するが,環境基準の運用が誤っていると認めるに足りる証拠はない。

c X1は,平成15年度環境影響予測において,バックグラウンド濃度として本件道路から離れた地点における一般環境大気測定局(一般局)の既存データがそのまま流用されており,ずさんであるとか,一般局の窒素酸化物の濃度の中には自動車から排出される窒素酸化物が含まれており,NOx変換式を用いて算出されるインパクト濃度には問題があるとか,本件道路の平均走行速度を80km/hとした予測は現実にはあり得ないなどとして,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測における二酸化窒素の評価手法には問題があると主張する。

しかし,〈証拠略〉によれば,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測のいずれにおいても,バックグラウンド濃度の設定も含めて,道路事業における環境影響評価を行う上で一般的に用いられている技術的手法により行われていることが認められ,また,このような環境影響評価における一般的な技術的手法が不合理,不適切であると認めるに足りる十分な証拠もないから,X1の上記主張はいずれも採用することができない。

また,X1は,その他にも,二酸化窒素に係る環境影響評価の手法及び内容並びに健康被害のおそれ等につき縷々主張するが,これらの主張及びX1が提出する関係証拠を検討しても,本件道路の供用開始により,二酸化窒素による健康被害を与えるような生活環境の悪化を生ずると認めるには足りない。イ浮遊粒子状物質,特に微小粒子状物質(PM2.5)について

a X1は,浮遊粒子状物質(大気中に浮遊する粒子状物質であって,その粒径が10μm以下のもの)の中でも特に小さい,直径が2.5μm以下の微量粒子状物質(PM2.5)について,欧米の調査結果等によれば,PM2.5が健康に悪影響を与えることが明らかにされているところ,本件道路周辺は現状でも深刻な状況であるから,本件道路が建設されれば,PM2.5の一層の増加を招き,周辺住民に重大な健康被害を生じる結果をもたらすと主張する。確かに,〈証拠略〉によれば,本件道路周辺においても,本件事業認定後に示されたPM2.5の環境基準(1日平均値が15μg/m3以下であり,かつ,1日平均値が35μg/m3以下であること)を超える数値を示す調査結果があることが認められるが,上記測定値は,環境基準が定める方法とは異なる方法で測定されたものであり,単純な比較は困難である。また,平成21年9月3日の中央環境審議会の答申(〈証拠略〉)においては,「微小粒子状物質は,発生源から直接排出される一次生成粒子のみならず,大気中の光化学反応,中和反応等によって生ずる二次生成粒子で構成される。また,我が国では,都市地域のみならず人為発生源由来粒子の影響が少ないと考えられる地域においても硫酸塩や土壌粒子等の粒子が相当程度含まれており,海外からの移流分も影響していると推察されるなど,微小粒子状物質の発生源は多岐にわたり,大気中の挙動も複雑である。このため,微小粒子状物質やその原因物質の排出状況の把握及び排出インベントリの作成,大気中の挙動や二次生成機構の解明等,科学的知見の集積について,地方公共団体,研究機関と連携を取りながら,関係事業者の協力を得つつ,実施する必要がある。」とされているなど,PM2.5の発生源の解明や測定方法等の調査研究はまだ日が浅く,現在その調査研究が進められている状況であること(〈証拠略〉)や,PM2.5を含む浮遊粒子状物質(SPM)については,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測において,環境保全目標値を満足する旨評価されていることをも考慮すれば,本件道路の周辺住民にPM2.5による健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとまでは認められず,また,少なくとも,本件事業認定時のPM2.5に関する知見等も踏まえると,土地収用法20条3号の比較衡量上,この点を殊更に重視することはできない。

b また,X1は,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測においてPM2.5が調査検討されておらず,本件事業認定は,PM2.5についての現状の正しい認識と将来の的確な見通しを踏まえていないから,違法であると主張する。

しかし,〈証拠略〉によれば,本件事業認定が行われた当時,我が国におけるPM2.5の環境基準は定められておらず,その後,環境大臣の諮問を受けた中央環境審議会の答申に基づき,平成21年9月9日,PM2.5の環境基準が告示されたことが認められ,本件事業認定当時,PM2.5に係る予測手法や判断基準等はまだ十分に確立していなかったことは明らかであるから,PM2.5に係る環境影響評価が実施されず,本件事業認定においてPM2.5の環境への影響が考慮されなかったとしても,そのことをもって不当であるということはできない。これは,PM2.5の危険性を指摘する諸外国の調査結果等や我が国の裁判例が現れていたことを考慮しても,左右されるものではない。ウ光化学オキシダントについて

a X1は,本件道路の沿線となる地域の光化学オキシダントは,バックグラウンド濃度において既に環境基準及び環境保全目標を超えている状況であるから,本件道路の開通後は,光化学オキシダント濃度がさらに大きく環境基準を上回ることになり,沿線住民に深刻かつ重大な健康被害をもたらすことが強く懸念されると主張する。

しかし,平成16年2月3日の中央環境審議会の「揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制のあり方について(意見具申)」(〈証拠略〉)によれば,光化学オキシダントの原因物質である揮発性有機化合物(VOC)の我が国全体の排出量の発生源別の割合は,工場や事業所等の固定発生源が9割とされ,自動車等の移動発生源は1割にとどまると報告されていることが認められ(なお,東京都環境局作成資料(〈証拠略〉)では,固定発生源が7割,移動発生源は3割とされている。),さらに,本件道路が供用され,国道1号や周辺道路の渋滞緩和が図られれば,自動車から排出される排出ガスが低減し,その結果,光化学オキシダントの原因物質の排出も低減する可能性もあることからすると,本件道路の供用により光化学オキシダント濃度が高くなるのが必ずしも明らかであるとはいえない。また,前記認定事実のとおり,光化学オキシダントの原因物質とされる二酸化窒素については,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測により,環境基準及び環境保全目標値を満足すると評価されていることも考慮すると,本件道路の供用により,光化学オキシダントやこれを原因とする光化学スモッグにより周辺住民に健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとは認められない。

b また,X1は,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測において光化学オキシダントが対象項目とされておらず,本件事業認定は,光化学オキシダントについての現状の正しい認識と将来の的確な見通しを踏まえていないから,違法であると主張する。

しかし,〈証拠略〉によれば,現時点においてもなお,将来の光化学オキシダント濃度を予測するための確立された手法はないことが認められるから,本件事業認定当時,光化学オキシダントを指標とした環境影響を予測することは不可能又は著しく困難であったといわざるを得ないのであり,また,上記のとおり,光化学オキシダントの原因物質である二酸化窒素については,環境基準を満足することが確認されているのであるから,X1の上記主張は採用することができない。

エ騒音について

a X1は,騒音についての現行の環境基準は,これを遵守したからといって健康や生活環境に及ぼす影響が否定されるものでなく,基準そのものに問題があるとか,騒音にかかる本件事業の環境アセスメントの手続及び内容にも問題があるとか,道路の沿線地域には既に現状でも騒音の環境基準を超える箇所が多数存在するのであって,本件事業によりさらに騒音環境が悪化することは確実であるなどとして,土地収用法20条3号要件の比較衡量上無視できない生活環境に及ぼす影響があると主張する。

しかし,そもそも,前述のとおり,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測においては,必要な箇所に遮音壁を設置することにより,それぞれの評価時点における環境基準及び計画路線周辺地域の状況等を勘案して設定された環境保全目標の値を満足することが確認されているのであり,しかも,この環境基準は,環境基本法16条1項によれば「人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として定められているものであって,許容限度や受忍限度という性格のものとしてではなく,より積極的に,行政上の目標たる性格のものとして位置付けられていること(〈証拠略〉),加えて,X1が不適切であると主張する新たな環境基準に基づく平成15年度環境影響予測においては,幹線交通を担う道路に近接する空間に係る環境保全目標値が昼間70dB(A),夜間65dB(A)と設定されているのに対し,予測対象地域の環境保全対策後の予測値は,昼間が49~64dB(A),夜間が47~61dB(A)と評価されており(〈証拠略〉),上記環境保全目標値まである程度余裕があることも考慮すると,X1が指摘する点を考慮しても,本件事業により,周辺住民に騒音による健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとは認められない。

b X1は,国道43号線訴訟最高裁判決(最判平成7年7月7日・民集49巻7号1870頁)のほか,日弁連の平成10年11月20日付け「新たな『騒音に係る環境基準について』の環境庁告示に対する意見書」(〈証拠略〉),騒音の睡眠影響に関する資料や専門家の意見等(〈証拠略〉),世界保健機構(WHO)のガイドライン(〈証拠略〉),日本科学者会議公害環境問題研究委員会「騒音新環境基準の施行の中止と再検討を求める声明」(〈証拠略〉),騒音の環境基準の改定に反対する専門家の会「『騒音に係わる環境基準』の改訂に反対する緊急声明」(〈証拠略〉)などの各種資料を提出し,現行の環境基準には問題があると主張する。しかし,X1の上記主張は,現行の環境基準を満たしているというだけでは必ずしも生活環境に及ぼす影響が否定されるものではない,というものにすぎず,現行の環境基準の当否を論難して周辺住民の健康被害の抽象的な可能性を指摘するものにすぎないから,現行の環境基準の当否についてはともかく,これをもって,本件道路が供用開始されることにより,本件道路の周辺地域において,騒音による生活環境への重大な影響があるとか,周辺住民の健康被害が予測されるということはできない。

しかも,〈証拠略〉によれば,現行の環境基準は,環境庁長官の平成8年7月25日付け諮問に基づく,中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会の平成10年5月22日付け「騒音の評価手法等の在り方について(報告)」及び中央環境審議会の同日付け「騒音の評価手法等の在り方について(答申)」を踏まえ,当時の最新の科学的知見及び我が国の実情等を考慮して設定されたものであることが認められ,現行の環境基準がこのような経緯で作成されていることからしても,これを不合理であるということはできない。また,X1は,本件道路の沿線地域には,現状でも騒音環境基準を超える場所が多数存在するのであり,こうした地域において本件道路が建設されれば,激しい騒音の発生が予想されるとも主張するが,前記認定事実のとおり,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測においては,本件道路の必要な箇所に遮音壁の設置等をすることにより,環境基準を踏まえて設定された環境保全目標の値を満足すると評価されているのであり,X1の上記主張は採用することができない。

c X1は,本件環境影響評価や平成15年度環境影響予測について,考え方に問題があるとか,住民参加が欠落しているとか,予測対象地域の設定等の問題があるなどとして,その手続及び内容に問題があると主張するが,前記認定事実のとおり,本件環境影響評価については,大阪府環境影響評価要綱等に基づいて適正に実施されていることが認められ,その考え方や手続,内容等に特段の問題があるとは認められない。また,平成15年度環境影響予測についても,その手続及び内容等につき特段の問題があるとは認められない。オ振動について

X1は,本件道路を自動車が通行することによる振動も懸念される旨主張するが,前記認定事実のとおり,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測において,振動の予測値はすべて環境保全目標値を満たしていることが認められ,その他に特段の主張立証はないから,本件事業により,周辺住民に振動による健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとは認められない。

ウ 生活環境に及ぼす影響以外のX1の主張について

ア貴重な自然環境の喪失について

X1は,本件道路は,大阪府北東部に残る田園,丘陵,山麓等の緑地帯や緑地公園を貫くことになり,各都市の住民にとって貴重な緑や景観を奪うことになると主張する。

しかし,前記認定事実のとおり,本件環境影響評価によれば,文化財保護法に基づく国指定及び府指定の地形に係る名勝,天然記念物及び地質に係る名勝,天然記念物は計画路線周辺にはなく,対象地域にある国及び府各指定の天然記念物であるくす等はいずれも計画路線から離れており,学術上価値の高い鳥類の渡来地も計画路線から離れており,また,対象区域には,自然公園法に基づく金剛生駒国定公園等や文化財保護法等に基づく国指定の史跡等があるが,これらもいずれも計画路線から離れているなど,大阪府域に係る本件事業区間内の土地には,文化財保護法等により起業者が特別の措置を講ずべき動植物は見受けられないことが認められ,さらに,第二京阪道路に隣接する南寝屋川公園や寝屋川公園の都市計画公園については,第二京阪道路の都市計画決定及び都市計画変更決定に当たり,計画ルートが重ならないように計画されていること(〈証拠略〉),第二京阪道路については,約20mの環境施設帯を両側に配置し,その中に植栽帯を配置する構造とされていること(〈証拠略〉)なども考慮すると,本件事業においては自然環境に一定の配慮がされており,自然環境に及ぼす影響は比較的軽微なものと認められる。イ重要な歴史的遺跡等の喪失について

X1は,本件道路通過予定地の周辺には,遺跡や遺跡が埋蔵されている可能性がある地域があり,周知の埋蔵文化財包蔵地について記録保存等の措置を講じるとしても,失われる利益が軽微であるとはいえないと主張する。しかし,〈証拠略〉によれば,埋蔵文化財については,事業計画と整合が図れるような場合は,現況のままの土地の状態で公園・緑地等の公共・公益施設用地として現状保存するか,盛土した後,地下遺構に影響のない利用方法で盛土保存すること,これらの措置が行えない場合は,やむを得ず施工前に発掘調査を実施し,その結果を記録保存すること,この記録保存は,土木工事によって失われてしまう遺構や遺構と遺物の関係性などを写真や図面で詳細に記録し,また,遺物については取りあげて観察・記録し報告書としてまとめるとともに,教育委員会において必要と判断されたものについては保存することとし,その方法については大阪府教育委員会において適切に判断され実施されていること(〈証拠略〉)が認められ,文化財保護法に基づき,事前に大阪府教育委員会と十分協議を行いながら,適切な処理が行われているということができるから,本件事業による遺跡等の喪失は比較的軽微なものといえ,その可能性についても,殊更これを考慮すべきものとはいえない。ウ景観への影響について

X1は,門真市が設置した専門家による検討委員会報告書(〈証拠略〉)は,本件道路建設による景観悪化を懸念しているなどと主張するが,本件道路は主要な景観地から離れていること(〈証拠略〉)などからすれば,景観への影響を比較衡量上特に重視することはできない。

エ環境影響評価手続全般について

X1は,本件環境影響評価や平成15年度環境影響予測について,門真市第二京阪道路環境影響検討専門委員会の平成元年3月の意見書(〈証拠略〉)や大阪弁護士会の第二京阪道路建設計画に対する意見書(〈証拠略〉)に基づき,本来あるべき「現状非悪化原則」のみならず「影響最小化原則」すら放棄したものであり,その考え方に問題があるとか,住民参加や情報公開が不十分であるとか,予測対象地域の設定や予測の前提となる数値等に問題があるなどとして,その手続及び内容に様々な問題があると主張する。

しかし,前記認定事実のとおり,本件環境影響評価については,大阪府環境影響評価要綱等に基づいて,当時の一般的な技術的方法に基づき,適正に実施されていることが認められ,その考え方や手続,内容等に特段の問題があるとは認められない。また,平成15年度環境影響予測についても,その手続,内容等につき特段の問題があるとは認められない。

また,X1は,再度の環境影響評価を実施する必要があると主張するが,再度の環境影響評価が実施されなければ本件事業認定が違法となると解すべき法律上の根拠はなく,また,本件環境影響評価や平成15年度環境影響予測が土地収用法20条3号の判断の前提とすることが許されないようなずさんな内容であるということもできないから,採用することができない。

エ 小括

以上によれば,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測においては,いずれの調査項目についても環境基準及び環境保全目標を満足しており,X1の主張する点を考慮しても周辺住民に健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとは認められないことに加えて,自然環境や文化財等の保護についても一定の配慮がされ,その影響は比較的軽微であるといえることからすると,本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる公共の利益は,本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益に優越するということはできない。

本件土地等が本件事業に供されることによって失われる利益について

ア 総論

X1は,本件事業により本件土地等の所有権を喪失することになるが,その損失に対しては土地収用法に基づく補償を受けることができるから,このような権利自体の喪失については,本件土地が本件事業に供されることにより失われる利益には当たらないというべきである。以下,本件土地等が本件事業に供されることによって失われる財産的価値以外の利益について,X1の主張に沿って検討する。

イ X1家の歴史について

X1は,本件土地は,X1の先祖が最初に開墾し,継続して統治してきたもので,「一村一国」などと呼ばれて全国でも稀有な例として有名であったなどと主張し,これに沿う〈証拠略〉を提出する。

しかし,上記各証拠によれば,X1に連なるX1家が室町時代の末ころから本件土地を含むD村一帯を開墾,領有し,一村一国といわれる全国でもまれな形態の地主として数百年にわたり存続してきた由来が門真市史等に記述されている事実が認められるものの,上記のような歴史自体は文献等により継承されるものであり,それを超えて本件土地が史跡,名勝等に指定されるなど文化財として保護すべきものとされているとか,本件土地の歴史上ないし学術上の特別の価値が広く一般に承認されているといった事実を認めるに足りる十分な証拠はない。

そうすると,本件土地及びその歴史についてX1が有する利益は,X1個人としての主観的な利益ないし感情を超えるものではないといわざるを得ない。したがって,X1が主張するX1家の歴史に関する利益は,土地収用法20条3号の比較衡量上特に重視すべきものとは認められない。

ウ 食育活動の利益について

X1は,本件土地が失われることにより,A保育園の食育や自然学習の場を奪われ,X1の職業遂行の自由(憲法21条)や教育の自由(憲法13条)の享受に支障を来すとか,園児らが食育を受ける機会が失われるなどと主張する。なるほど,〈証拠略〉によれば,本件土地上の菜園を利用した保育活動はA保育園の保育活動の主要部分を構成するものであると認められ,上記証拠からうかがわれるX1の同保育園ないしその保育事業へのかかわりないし取組みの程度,態様等にもかんがみると,X1は,A保育園の本件土地上の菜園を利用した保育活動を通じて自らの教育理念を実現しているということができ,その意味において,本件土地は,X1にとって,その客観的交換価値を超えた価値を有するものということができる。しかるところ,食育,とりわけ,子どもたちに対する食育は,心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし,生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであって(食育基本法前文),食育基本法により,食育に関する基本理念として,食育は,父母その他の保護者にあっては,家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに,子どもの教育,保育等を行う者にあっては,教育,保育等における食育の重要性を十分自覚し,積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう,行われなければならない(同法5条),食育は,広く国民が家庭,学校,保育所,地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して,食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに,自ら食育の推進のための活動を実践することにより,食に関する理解を深めることを旨として,行わなければならない(同法6条),などと規定されるとともに,国民は,家庭,学校,保育所,地域その他の社会のあらゆる分野において,食育に関する基本理念にのっとり,生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに,食育の推進に寄与するよう努めるものとする(同法13条),国及び地方公共団体は,学校,保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう,教育の一環として行われる農場等における実習等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進等必要な施策を講ずるものとする(同法20条),などと規定されているところであり,A保育園における本件土地上の菜園を利用した保育活動は食育基本法の規定する食育に関する基本理念にのっとった国民の責務の履行としての側面を有するものということができる。

しかしながら,X1が本件土地について有する上記のような自己の教育理念を実現するという利益は,当該教育理念の実現としての本件土地の使用収益が食育基本法13条の規定する国民の責務の履行としての側面を有するなど同法の趣旨,目的に沿うものであるとしても,その性質上,X1個人の主観的な利益にとどまるものであるところ,食育基本法も,保育所における食育への取組みを国民の課題ないし責務として規定しているにとどまり(同法前文,5条,6条,13条等),食に関する様々な体験活動ないし食育を推進するための活動の用に供される財産を特に保護すべきものとする趣旨を読み取ることはもとより,食育に関する基本理念として体現された価値が他の公共的価値に優越するものとする趣旨を読み取ることも困難である。他方で,A保育園の上記のような活動は,他の土地において代替することが可能であり,仮にA保育園の近辺に本件土地と同程度の代替地を得ることが困難であるとしても,マイクロバス等の利用により代替地において同様の活動を継続することが不可能であるとも認め難い。さらに,保育所において食に関する様々な体験活動を継続する上で本件土地と同程度の菜園を保有することが必要不可欠とまではいえず,本件土地が収用されてもなお,A保育園の所在地(園庭)等において,様々な工夫をしながら,X2を通じて食育に関する基本理念にのっとった保育活動を実施,継続することがおよそ不可能であるとは認め難い。

以上の点に照らせば,X1が主張する,本件土地における食育活動に関する利益は,土地収用法20条3号の比較衡量上特に重視すべきものとは認められない。

エ 本件エノキについて

アX1は,本件土地には樹齢数百年の本件エノキが鎮座しているとともに,その樹下には地蔵様が祀られていて,地元の人々は現在でも本件土地ないし本件エノキのことを「農神様(のがみ様)」と呼んで信仰の対象としており,貴重な社会的価値を有するなどと主張する。

確かに,〈証拠略〉によれば,本件エノキは樹高14.0メートル,幹周3.10メートルの巨樹であって,樹齢数百年と推定される上,本件エノキの根元付近にはかなり摩耗した一体の地蔵尊が置かれ,古くから「野神(農神)様」と呼ばれて地域の田んぼの神様として親しまれてきたこと,本件事業認定時点においてもなお本件エノキ(ないしその根元の地蔵)に超自然的なものの存在を確信する人々が少なからず存在していることが認められる。

しかしながら,前掲各証拠に照らしても,少なくとも本件事業認定時点においては,本件エノキを信仰の対象と考えている者は本件土地の周辺地域のごく一部の人々にすぎない様子がうかがわれるのであって,写真からうかがわれる本件エノキ周辺の状況等に照らせば,地域住民等により祭祀の対象として相応の管理が施されていたとは考えにくい上,本件エノキの下で地域住民による祭祀や年中行事等が開催されていた様子もうかがわれない。これらの事実によれば,本件エノキは往時において神(田んぼの神様)の拠代等として農業を営む地域の人々の信仰の対象となり広く敬われていた様子がうかがわれなくはないものの,高度経済成長に伴って田畑が減少し地域の人々の生業も変化するに従って,本件エノキは次第に信仰の対象としての意味を失い,今なおこれを信仰の対象とする人々が一部存在しているものの,もはや往時の村の鎮守に匹敵するような地域の信仰ないし習俗の対象としての性格を喪失するに至っているものと認めるのが相当である。

また,〈証拠略〉によれば,「のがみさん(野神様・農神様)」はかつてあちらこちらの村に祭られていたというのであり,農業が人々の主な生業であった時代には旧D村のみならず近郊の多くの農村において豊穣等を祈る民間信仰としての野神(農神)信仰が存在した様子がうかがわれ,本件エノキないしその根元の地蔵尊はそのような民間信仰の遺物等としての価値を有するということができなくもない。しかしながら,本件エノキ又はその根本の地蔵尊が民俗文化財等として法令上保護の対象とされている事実を認めるに足りる証拠はないことはもとより,これらについて歴史上ないし学術上の特別の価値が広く一般に承認され又は我が国の国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものとの認識が確立している事実を認めるに足りる的確な証拠もない。

イまた,X1は,樹木の保存に関する法律,門真市美しいまちづくり条例,環境影響評価法,景観法などの法令や,国土交通省の通達,他の巨木の保存例や道路事業予定地内における樹木保全の学術研究を引用,紹介するなどして,樹木保全の意義を論じ,樹木が重要かつ貴重な価値を帯びたものとして社会的に認識されているなどと主張する。

しかし,以上認定説示したところによれば,樹木について上記のような価値を一般的に是認し得るとしても,これをもって本件エノキの財産的価値を超えた特別の価値を基礎付けるには足りず,X1の上記主張は採用することができない。

また,X1は,本件エノキが門真市の保存樹の指定基準を満たす堂々たる大樹であるとか,本件エノキが環境省の巨樹データベースに登録されており,大阪府下で登録されているエノキの中でも最も大きい部類に属するなどと主張して,極めて高い価値を有すると主張する。

しかし,本件エノキは門真市の保存樹にすら指定されていない上,昭和61年当時,保存樹の指定候補が79本あり,平成19年度末の指定樹木が17本であること(〈証拠略〉)なども考慮すれば,門真市の保存樹の指定基準を満たすというだけでその特別な価値を基礎付けるには足りない。また,環境省の巨樹データベースについても,調査者の報告等に基づき一定の基準を満たす約6万8000本の樹木を登録しているものであり(〈証拠略〉),このデータベースに搭載されたからといって,直ちにその樹木の特別な価値が基礎付けられるともいえない。

ウしたがって,本件エノキが失われることにより,財産的損害を超える特別な損害が生じるとは認められず,本件エノキが失われることに伴う損害は,土地収用法20条3号の比較衡量上特に重視すべきものとは認められない。

オ 小括

以上によれば,本件土地が本件事業の用に供されることにより失われる,X1家の歴史に関する利益,食育活動に関する利益及び本件エノキに関する利益は,いずれも土地収用法20条3号の比較衡量上特に重視すべきものとは認められない。

事業計画の内容の合理性について

ア 認定事実

前記前提となる事実に〈証拠略〉によれば,以下の事実が認められる。ア本件事業のうち,国事業については,道路構造令(昭和45年政令第320号)による第3種第1級又は第2級の規格に基づく4車線又は2車線のバイパス道路を建設する事業であり,また,合併事業については,同令による第1種第3級の規格に基づく6車線の自動車専用道路を建設する事業であり,さらに,西日本高速事業は,これと近畿道を連結するジャンクションの建設事業であるところ,本件事業計画は,平成15年度に推計された平成32年度計画交通量等に照らし,道路構造令等に定める規格に適合している。

また,大阪府域に係る本件事業計画については,昭和44年5月23日に都市計画決定(都市計画街路(大阪枚方京都線)として都市計画決定。門真市の一部については昭和46年2月8日に都市計画決定)され,さらに環境施設帯を設置する事業計画の変更に伴い,平成2年4月16日及び平成4年1月31日に都市計画の変更決定(都市計画道路の区域の一部変更)がされている。この平成2年及び平成4年の都市計画の変更に際しては,都市計画法16条から18条までに基づく手続(公聴会の開催,都市計画案の公告と公衆の縦覧,住民及び利害関係人からの意見書の提出,関係市町村の意見聴取,大阪府都市計画審議会における審議)を経て都市計画の変更決定がなされており,本件事業計画の基本的内容は,こうした手続を経た都市計画と整合しており,また,京都府域についても都市計画と整合している。

イ本件事業認定の際の計画交通量は,平成11年道路交通センサスのデータをもとに,平成15年当時に予測された将来(道路交通センサス実施時点からおおむね20年後の平成32年)の人口推移及び経済状況の見通し等を用いて,将来交通量を推計した計画交通量である。

上記計画交通量のうち,自動車専用部の計画交通量は,最も多いところで7万3800台/日(門真~寝屋川南),最も少ないところで3万3100台/日(久御山ジャンクション~巨椋北)であり,全線平均値は5万9400台/日である。また,一般部の計画交通量は,一般国道307号線から一般国道170号線までの間で最も多いところで1万8800台/日(枚方富田林泉佐野線~天野川磐船線),一般国道170号線から門真までの間で最も多いところで4万8100台/日(門真~深野南寺方大阪線)であり,全線平均値は2万2700台/日である。また,大阪府域における自動車専用部と一般部を合わせた交通量は,最も多いところで12万1900台/日(門真~深野南寺方大阪線),最も少ないところで7万3800台/日(天野川磐船線~国道168号)であり,全線平均値は8万2100台/日である。

なお,上記計画交通量は,本件事業認定申請の際に用いられたほか,平成15年度環境影響予測における予測条件としても利用されている。

ウなお,本件事業の計画交通量には,本件事業認定申請に際して行われた平成15年度の推計に基づくもののほかに,本件事業の事業化の際に行われた昭和58年度の推計に基づくものがある。

昭和58年度に推計された計画交通量は,昭和55年度道路交通センサスのデータをもとに,昭和58年当時に予測された将来(道路交通センサス実施時点からおおむね20年後の平成12年)の人口推移及び経済状況の見通し等を用いて,将来交通量を推計した計画交通量である。そして,この計画交通量は,本件環境影響評価(平成2年3月環境影響評価書及び平成3年11月環境影響評価書),本件費用便益分析及び平成10年の事業変更許可が行われた際の計画交通量である。

昭和58年度時点で推計された計画交通量は,自動車専用部の全線平均値が7万2000台/日,一般部の全線平均値が2万5000台/日であり,自動車専用部と一般部を合わせた全線平均値は9万7000台/日である。

エ本件事業は,国土交通省所管公共事業の再評価実施要領(平成13年7月策定)に基づき,事業再評価を実施する事業とされ,平成15年3月4日,近畿地方整備局事業評価監視委員会により事業再評価についての検討が行われた。この委員会では,近畿地方整備局から提出された資料に基づき検討がなされ,その結果,「早期の全線供用に向け整備を推進していく」という近畿地方整備局からの対応方針(案)が了承された。この検討結果を踏まえ,同月31日,再評価結果(本件費用便益分析)が国土交通省道路局長に対し報告され,国土交通省は,同日,本件事業の対応方針を事業継続として公表した。本件費用便益分析は,総費用6380億円(事業費6191億円,維持管理費184億円),総便益1兆3880億円(走行時間短縮便益1兆2581億円,走行費用減少便益1100億円,交通事故減少便益199億円)とされ,費用便益比(B/C)は2.2,対応方針は「継続」とされた。

イ X1の主張について

ア計画交通量について

a X1は,国土交通省が公表した本件事業の平成19年度再評価結果(〈証拠略〉)においては,本件道路の計画交通量は3万2700~6万7000台/日とされており,また,国土交通省が平成21年3月31日に公表した「費用便益比(B/C)の点検結果について」(〈証拠略〉)においては,本件道路の計画交通量は4万1700台/日とされており,本件事業認定において前提とされた計画交通量(自動車専用部で5万9400台/日)の約3分の2であるから,本件道路の自動車専用部の車線数は6車線も必要なく,4車線(片側2車線)で十分であり,道路規模が過大であると主張する。

しかし,〈証拠略〉によれば,平成15年度に推計された本件事業認定時の計画交通量は,道路投資の評価に関する指針検討委員会の平成10年6月「道路投資の評価に関する指針(案)」(〈証拠略〉)で示された交通需要推計の考え方に基づき,道路交通センサスにおける交通量等の調査結果,国勢調査をベースとした全国の将来人口の推計結果,将来の国内総生産(GDP)等の数値を用いて全国及び地域ブロック別の将来交通需要を推計し,これをもとに,将来の各地域を出入りする交通量,ヒアリング調査結果等に基づく将来の道路網等を検討し,将来の道路上の交通量を算出したものであることが認められ,その算出に係る基礎資料や算出方法につき特に不合理な点を見出すことはできない。しかも,平成15年度に推計された計画交通量と,本件事業認定後に推計された計画交通量とは,その算出の時点及び道路交通センサス等の基礎資料を異にするものであるから,本件事業認定後に推計された計画交通量の数値をもって,本件道路の自動車専用部の車線数が過大であったということができないことはもとより,平成15年度に推計された計画交通量が恣意的に又は誤って過大に算定されていたと推認することもできないというべきであり,X1の上記主張は採用することができない。

b また,X1は,西日本高速の前身である旧日本道路公団が,平成10年の事業変更許可時に,自動車専用部の償還計画交通量を全線平均8万0200台/日と予測していたのに対し,西日本高速が,平成18年3月に償還計画交通量を全線平均4万7200台/日と算出したことをとらえて,計画交通量が過大であることが裏付けられたとか,計画交通量が過大であることが本件事業認定時に明らかであったなどと主張する。

しかし,償還計画交通量は,計画交通量とは算出目的が異なり(計画交通量は,道路設計の基礎として道路の構造及び規格を決定することを目的とするものであるのに対し,償還計画交通量は,財務分析を目的とするものである。),それゆえ,将来道路網の設定において調査・計画中の路線を考慮するかどうかなど算出手法も一部異なるため,単純にこれを比較して計画交通量が過大であると推認することはできない。また,計画交通量と償還計画交通量を単純に比較することができない以上,平成18年3月の償還計画交通量の下方修正を受けて,本件事業認定時において計画交通量が過大であったことが明らかであったということもできない。

その他にも,X1は,平成21年3月に国土交通省が公表した費用便益比(B/C)の点検結果における計画交通量は,平成18年6月に公表された平成17年度交通センサスを基礎としており,また,本件事業認定時において,従来の国土交通省による計画交通量の推計は過大であることが社会的に認識されていたから,本件事業認定時(平成18年8月)において計画交通量が過大であることは明らかであったなどと主張するが,平成17年度道路交通センサスの全道路の全車平均交通量は,平成11年度から平成17年度までほぼ横ばいで推移しており(〈証拠略〉),所定の計算を行うまでもなく計画交通量が過大であることが明らかであったということはできないし,将来交通量の予測の当否については,平成20年においてもなお国会で議論されており(〈証拠略〉),本件事業認定時において明らかであったということはできないから,X1の主張は採用することができない。

イ本件費用便益分析について

a X1は,本件費用便益分析について,前提となった算定条件や算定の過程が不透明である,費用便益分析の対象区間として既供用部分を除いている(費用便益分析の対象区間を本件事業部分に限定している)のは不当であり,仮に既供用部分を含む事業全体で費用便益分析が行われていれば,費用便益比は1を下回った可能性が高い,などと主張する。

しかし,〈証拠略〉によれば,本件費用便益分析は,前述の「道路投資の評価に関する指針(案)」に作成された「費用便益分析マニュアル(案)」(平成10年6月26日建設省道経発第14号(道路局企画課長・都市局街路課長通達)・〈証拠略〉)に基づき,評価時点における未供用部分(残区間)について行われていると認められ,その算出方法及び基礎資料において特に不合理な点を見出すことはできない。また,本件費用便益分析において既供用部分が含まれていないのは,「道路投資の評価に関する指針(案)」において,「対象とする事業単位としては,当該路線全体である場合もあるが,通常はその路線を構成する区間の内,事業の実施が予定される区間ごとに事業単位として評価する。」とされていたため(〈証拠略〉),未供用部分である本件事業部分に限定して費用便益分析が行われたものであり,不合理であるとはいえない。また,本件事業認定後に費用便益分析マニュアルが改定されるなど,本件事業認定前後で費用便益分析の手法や基礎資料が異なっているのであるから,本件事業認定後の費用便益分析の結果をもって,本件費用便益分析の手法や結果を不合理であるなどということはできない。

b また,C大阪市立大学大学院教授は,X1の上記主張(計画交通量の過大性,リンク延長の取り方とその情報開示等)に沿う内容の供述等を行うほか,誘発交通の問題や,費用便益分析の手法等に関する各種問題点などを指摘している(〈証拠略〉)。

しかし,C教授も述べるとおり,費用便益分析自体はあくまでも道路の必要性を判断する上での一つの分析手法(ツール)であって,B/Cが1を超えているかどうかによって直ちに事業認定の違法性が左右されるものではないことはもとより,本件において,本件費用便益分析の結果が1を超えていることのみを根拠として本件事業認定がされたということもできない。しかも,前述のとおり,本件費用便益分析は,当時の最新の手法である「費用便益分析マニュアル(案)」に基づき,当時の最新の資料等を用いて分析されたものであって,分析技術の向上や社会経済情勢の変化等に伴ってその手法をより妥当なものに改定していく必要があることは別論,本件費用便益分析を本件事業に係る土地収用法20条3号の比較衡量における一資料として考慮することが不合理であるということはできないから,C教授の指摘する点を考慮しても,本件費用便益分析が不当であるということはできないし,これを判断資料の一つとする本件事業認定が違法であるということもできない。ウ本件土地を収用する必要性について

a X1は,本件道路の本線部分は高架構造であるから,本件土地について空中使用権を認めれば足りるとか,本件土地は既存の状態のままで本件道路の緩衝緑地帯としての機能を果たすから,そのための使用権を設定すれば足りるなどとして,本件土地を収用する必要性はないと主張する。

しかし,本件事業認定に係る事業計画には,原則として幅20mの環境施設帯を設置することとされているところ(〈証拠略〉「道路緑化について」,〈証拠略〉「都市計画幅」),〈証拠略〉によれば,本件土地の大部分は,本件道路の環境施設帯に含まれていることが認められる。そして,環境施設帯とは,「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準について」(昭和49年4月10日都市局長・道路局長通達)に基づいて設けられる幹線道路の沿道の生活環境を保全するための道路の部分をいい,植樹帯,路肩,歩道,副道等で構成されるものである(〈証拠略〉)。そうすると,環境施設帯に含まれる本件土地は,植樹帯,副道等で構成される道路区域の一部であるから,本件土地については,道路法(平成19年法律第19号による改正前のものをいう。)4条本文により,私権を行使することができない。

したがって,本件土地につき使用権の設定で足りるなどということはできず,本件土地収用の必要性に関するX1の上記主張は,いずれも採用することができない。

また,X1は,本件土地上に建設される本件副道や本件ランプは必要性がないから,本件土地を収用する必要性もないと主張するが,上記のとおり,本件土地の大部分が環境施設帯としての道路区域に含まれている以上,本件副道や本件ランプを建設する必要性如何は,本件土地収用の必要性に直接影響するものではなく,上記主張は採用することができない。

b また,X1は,道路法47条の5による立体的区域の決定により,本件土地の私権の制限を最小限にとどめることが可能であるとも主張するが,同条の要件である「道路の存する地域の状況を勘案し,適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるとき」とは,都市的な土地利用が予定されている区域内において道路の新設等を行う場合に,地権者の現地居住の要求が強い,地権者に対して適切な代替地を手当することが困難である等の理由により用地の所有権を取得する方途では事業の円滑な執行に支障を来すおそれがある場合,又は都市の再開発に際して,地域の一体化や機能的かつ魅力に富んだ空間の創出等の良好な市街地環境を確保しつつ,土地の有効・高度利用を図るため必要があると認められ,地区計画又は再開発地区計画において,建築物等の敷地として併せて利用すべき道路の区域及び建築等の限界が定められた,又は定められる予定である場合等がこれに該当すると解するのが相当であり,本件土地が立体的区域の決定に係る上記要件を充足するものとは認められないから,X1の上記主張は採用することができない。

c その他,X1は,本件道路の車線数は過大であるところ,適正な車線数にすれば本件土地のうち北西の片隅のごく僅かな部分に空中使用権を設定すれば足りるから,本件土地を収用する必要性はないなどと主張するが,これまでに述べたところに照らし,採用することができない。

エ代替案の検討について

X1は,事業認定庁が事業計画の合理性を審査する上で,代替案との比較検討を行うことは必要不可欠な手法であり,代替案の検討を行わなくとも当該事業計画の合理性が優に認められるような場合でない限り,代替案の検討を行わずにされた事業認定は,事業認定庁の裁量を逸脱した違法なものであると主張する。

なるほど,土地収用法20条3号の要件の判断に当たっては,事業計画と異なる代替案があり得る場合には,これと比較検討することが事業計画の合理性を審査する上で有効であるということができる。しかし,事業認定庁に代替案との比較検討を義務付ける法令上の根拠はないから,起業者の提示した資料から明らかに他の案が優れていると認められるような特別の事情がない限り,代替案との比較衡量をしないことが直ちに事業認定を違法とするものではないと解するのが相当である。しかるところ,本件事業認定においては,代替案との比較検討が行われていないが,本件事業認定の申請に当たり,起業者の提示した資料から明らかに他の案が優れていると認められるような特別の事情があると認めるに足りる証拠はないから,事業認定庁が代替案との比較検討をしなかったことをもって,本件事業認定が違法であるということはできない。

また,〈証拠略〉によれば,本件事業認定においては,昭和63年通達に,「都市計画決定されている道路等については,都市計画決定時から長期間経過し,事情が変化している場合等を除き,公共性,土地利用の合理性等が明らかであるときは代替案(ルート比較等)の資料を要しないものとする」とされていることを踏まえ,代替案との比較検討が省略されたものであると認められるところ,上記通達は,都市施設を定めた都市計画が都市計画法に定める手続に従って決定されている場合には,当該都市計画に定められた都市施設は,都市計画決定の際に,都市計画決定権者によって,その規模や位置等の事業計画の内容が吟味されていることから,事業認定の際には,原則として,このような比較検討を省略することができる旨を定めたものであると解され,その内容には合理性があるということができること,また,前記認定事実のとおり,本件事業計画の基本的内容は,都市計画法所定の手続を経て変更決定された都市計画と整合しており,また,〈証拠略〉によれば,本件事業に係る地域の土地利用の状況等の事情は上記都市計画変更決定時から大きく変化していないということができるから,本件事業認定の際,上記通達に基づいて代替案との比較検討が行われなかったことが不合理であるということもできない。

ウ 小括

以上によれば,本件事業計画は,道路構造令等に定める規格に適合しており,その根拠となる計画交通量が過大であったということはできず,また,本件費用便益分析,本件土地収用の必要性,代替案との比較検討等に係るX1の主張を考慮しても,国土交通大臣が本件事業計画に合理性があると判断したことが,不合理であるということはできない。

土地収用法20条3号の要件充足性に関する結論

以上のとおり,本件事業により得られるべき公共の利益は,国道1号の交通混雑の緩和,周辺地域の市道等の安全かつ円滑な交通の確保,近畿圏の高速自動車交通ネットワークの強化による広域的な利便性の向上及び産業の活性化,新たな自動車専用道路の整備による移動時間の短縮や定時性の確保など多大なものであるということができ(上記),他方,本件環境影響評価及び平成15年度環境影響予測において,二酸化窒素,浮遊粒子状物質,騒音,振動等いずれの調査項目についても環境基準及び環境保全目標を満足しており,周辺住民に健康被害を与えるような環境の悪化が生ずるとは認められず,また,自然環境や文化財等の保護についても一定の配慮がなされていることなどからすると,本件事業により失われる公共の利益は,上記の本件事業により得られるべき公共の利益に優越するものではないというべきであり(上記),また,本件土地が本件事業の用に供されることにより失われる,X1家の歴史に関する利益,食育活動に関する利益及び本件エノキに関する利益は,いずれも土地収用法20条3号の比較衡量上特に重視すべきものとは認められず(上記),さらに,本件事業計画は,道路構造令等に定める規格に適合しており,その根拠となる計画交通量が過大であったということはできず,また,本件費用便益分析,本件土地収用の必要性,代替案との比較検討等に係るX1の主張を考慮しても,国土交通大臣が本件事業計画に合理性があると判断したことが,不合理であるということはできない(上記)というのである。以上によれば,【判示事項相当部分1】本件事業計画が土地収用法20条3号の要件を満たしているとした国土交通大臣の判断は,その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠き,又は事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと等によりその内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとは認められず,したがって,その裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできない。

2 本件事業認定が土地収用法20条2号,4号の要件を満たすか否か土地収用法20条2号は,起業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有するものであることを要件としているところ,〈証拠略〉によれば,これを認めることができる。

また,土地収用法20条4号は,土地を収用し,又は使用する公益上の必要があるものであることを要件としているところ,これまでに述べたところからすれば,国土交通大臣が同号の要件を満たすと判断したことに裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。

なお,本件事業認定が同条1号の要件を満たしていることについては,当事者間に争いがない。

3 甲事件の結論

以上によれば,本件事業認定は,土地収用法20条各号の要件をすべて充足しているといえ,他にこれを取り消すべき瑕疵も見当たらないから,適法であると認められる。

第6 乙事件に関する当裁判所の判断

1 X2に本件収用裁決の取消しを求める原告適格があるか否か

総論

X2は,農地法(平成21年法律第57号による改正前のものをいう。)の適用のある本件土地につき,有効な使用借権を有しておらず,土地収用法8条3項の「関係人」に当たらないから,本件収用裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法9条1項)とはいえず,本件収用裁決の取消しを求める原告適格を有しないというべきである。以下,説明する。本件土地が農地法上の「農地」に該当するか

農地法上の「農地」とは,耕作の目的に供される土地をいう(同法2条1項)。そして,耕作とは土地に労資を加え,肥培管理を行なつて作物を栽培することであり,ある土地が耕作の目的に供されているかどうかは,その主観的使用目的や公簿上の地目により決すべきではなく,その土地の事実状態に基づいて客観的に判定すべきである。

そこで,本件土地についてみると,本件収用裁決時において,本件土地は1年を通じてA保育園の菜園として使用されており,X1や園児らにより肥培管理が行われ,さつまいもなどの各種農作物が,過去長期間にわたり継続的に栽培されていたことが,X1らの主張自体及び〈証拠略〉から明らかである。したがって,本件土地は耕作の目的に供される土地であるといえ,同法上の「農地」に該当する。

本件土地に農地法3条の規制が及ぶか

農地法3条1項本文は,「農地又は採草放牧地について所有権を移転し,又は地上権,永小作権,質権,使用貸借による権利,賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し,若しくは移転する場合には,政令で定めるところにより,当事者が農業委員会の許可…を受けなければならない。」と定めており,農地法上の「農地」であれば,同条の規制に服することはその文理上明らかである。

また,同法3条2項ただし書は,権利移動の不許可事由の例外として,「第2号の2,第4号,第5号及び第8号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるとき」と規定するところ,この「政令で定める相当の事由」として,平成21年政令第285号による改正前の農地法施行令1条の6第1項5号は,「教育,医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人で農林水産省令で定めるもの(学校法人,医療法人,社会福祉法人その他の営利を目的としない法人をいう。平成21年農林水産省令第64号による改正前の農地法施行規則3条の3第2項)がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められること」を掲げているのであるから,法令上,本件のように社会福祉法人が教育ないし社会福祉事業を行う目的で農地に権利を設定することについても,許可そのものが不要とされているわけではなく,不許可事由の例外に当たる場合として位置付けられているのであって,農地法3条の規制が及ぶことはこれらの規定内容からも明らかである。

X2の原告適格について

上記のとおり,【判示事項相当部分2】本件土地は農地法上の「農地」であって,同法3条の規制が及ぶと解すべきところ,弁論の全趣旨によれば,X2は同条1項の許可を得ていないことが認められる。そうであるとすれば,仮にX1とX2との間において,本件土地につき事実上の使用貸借関係があるとしても,本件土地につき使用貸借の効力は発生しておらず(同条4項),X2は有効な使用借権を有しないのであり,土地収用法8条3項の「関係人」には当たらない。

したがって,X2は,本件土地を事実上使用しているにすぎないというほかはないところ,本件収用裁決の根拠法である土地収用法において,同法8条3項の「関係人」にすら該当しない事実上の使用者の利益までも,個別的利益としてこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないから,X2は,本件収用裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないと解すべきである。

小括

以上によれば,X2は,本案訴訟の原告適格を有しないといわざるを得ない。したがって,X2の訴えは不適法であり,却下するのが相当である。

2 本件明渡裁決の取消しを求める訴えの利益があるか否か

【判示事項相当部分3】明渡裁決の効果は,起業者に対し,明渡裁決で定められた明渡しの期限までに明渡裁決に係る補償金の支払義務を負わせる(土地収用法97条1項)とともに,収用の対象となった土地又はその土地にある物件を占有している者に対し,明渡裁決において定められた明渡しの期限までに起業者に土地若しくは物件を引渡し又は物件を移転する義務を負わせるものであって(同法102条),当該土地の明渡しが完了した場合は,当該明渡裁決の目的は達成し,明渡裁決を取り消しても当然に占有ないし占有権原が復活することはない。そして,明渡し完了後は,元の占有者等は明渡裁決により何らかの義務を負わされたり,これを強制されるという関係はないから,明渡しが完了した以上,明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅すると解するのが相当である。

本件についてみると,前記前提となる事実のとおり,平成20年10月16日に本件明渡裁決に基づく代執行の執行が完了したことが認められるので,本件明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅したものと解される。したがって,X1の訴えのうち本件明渡裁決の取消しを求める部分は,却下されるべきである。

3 本件収用裁決が本件事業認定の違法性を承継するか否か

前述のとおり,本件事業認定は適法であると認められるから,本件事業認定が違法であることを理由として本件収用裁決も違法である旨のX1の主張は,採用することができない。

4 本件収用裁決の手続に固有の違法事由があるか否か

〈証拠略〉によれば,本件収用裁決の申請は土地収用法47条各号の申請を却下すべき場合に該当せず,また,本件収用裁決は,土地収用法の定める手続を適法に履践して行われたと認められるから,本件収用裁決が違法であるとは認められない。

X1は,次のとおり主張するが,いずれも採用することができない。

ア X1は,大阪府収用委員会が,本件収用裁決の審理の際,本件事業認定の重大かつ明白な瑕疵の有無について十分な主張立証の機会をX1に与えないまま,X1の主張を退けており,審理不尽の瑕疵があると主張する。しかし,大阪府収用委員会の審理記録書(〈証拠略〉)によれば,大阪府収用委員会の審理において,本件事業認定の重大かつ明白な瑕疵の有無について十分な審理が行われているということができ,前述のとおり本件事業認定が適法であると認められることも考慮すれば,X1の上記主張は採用することができない。

イ また,X1は,X2を関係人と認めず,X2に対し本件収用裁決の手続的保障を与えなかったことが違法であると主張するが,前述のとおり,X2は土地収用法8条3項の「関係人」に当たらないから,X1の主張は採用することができない。

ウ さらに,X1は,本件収用裁決の審理において,西日本高速の担当者が計画交通量について偽りの発言をしたと主張するが,上記担当者の発言が裁決の違法事由になるとはいえない上,自動車専用部の計画交通量が門真市域において7万3800台/日である旨の西日本高速の担当者の回答(〈証拠略〉)が虚偽であるとは認められないから,X1の主張は採用することができない。

5 乙事件の結論

以上によれば,X2の訴えは原告適格を欠いており,X1の訴えのうち本件明渡裁決の取消しを求める部分は訴えの利益を欠くから,いずれも不適法であり,また,本件収用裁決に取り消すべき瑕疵は見当たらず,同裁決は適法であると認められる。

第7 結論

以上によれば,X2の訴え,及びX1の乙事件の訴えのうち本件明渡裁決の取消しを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下することとし,X1の甲事件の請求及び乙事件のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官山田明徳地淳藤根桃世)

別紙当事者目録〈略〉

別紙物件目録〈略〉

別紙当事者の主張の要旨〈略〉

(別紙)

事業目録

1 国土交通大臣起業に係る事業

一般国道1号改築工事(「第二京阪道路(京都南・大阪北道路)」のうち,大阪府枚方市津田北町三丁目地内から門真市大字薭島地内までの延長16.2km),これに伴う一般国道,府道,市道及び農業用水路付替工事並びに特別高圧送電線鉄塔移設工事及びこれに伴う附帯工事

2 国土交通大臣及び西日本高速道路株式会社起業に係る事業

一般国道1号改築工事(一般有料道路「第二京阪道路」のうち,大阪府枚方市津田北町三丁目地内から門真市大字薭島地内までの延長16.2km),これに伴う一般国道,府道,市道及び農業用水路付替工事並びに特別高圧送電線鉄塔移設工事及びこれに伴う附帯工事

3 西日本高速道路株式会社起業に係る事業

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線改築工事(門真ジャンクション(仮称)新設工事(大阪府大阪市鶴見区安田二丁目地内から門真市桑才新町地内までのランプ総延長5.2km),及びこれに伴う附帯工事

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻9号2409頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。