最二小判　平成14年4月26日

１事案の概要

いわゆる中国残留孤児であるＡは，日本に永住帰国後，Ａの配偶者であり中国籍のＢ，その連れ子Ｘ1，Ｘ2及びその家族であるＸ3ないしＸ7を日本に呼び寄せ，Ｘ1ないしＸ7は，Ｘ1，Ｘ2がＡの実子であると偽り，日本人の配偶者等の資格で本邦に入国し，在留していた。しかし，Ｘ1，Ｘ2が，Ａの実子でないことが判明したため，福岡入国管理局入国審査官から「不法入国」ないしは「不法上陸」に該当する旨の認定を受け，判定後，法務大臣に対して異議の申出をしたが，法務大臣から出入国管理及び難民認定法49条に基づく異議申出は理由がない旨の裁決（本件処分[1]）を受け，福岡入国管理局主任審査官から退去強制令書発付処分（本件処分[2]）を受けた。そこで，Ｘ1ないしＸ7は，本件処分[1]及び本件処分[2]の取消しを求める訴え（以下「本案訴訟」という。）を提起するとともに，本件退去強制令書に基づく各執行（収容・送還）の本案訴訟判決確定までの停止を求めた。

２訴訟の経過

（１）１審の福岡地方裁判所は，平成13年12月28日，本件退去強制令書に基づく送還部分の執行については回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるが，収容部分の執行については，申立人らの不利益は収容に伴って通常生じる損害であるから，回復困難な損害を避けるため緊急の必要性があるとは認められないと判示して，申立人らの申立てのうち，本案訴訟の第１審判決言渡しまで本件退去強制令書に基づく送還部分の執行停止を認める限度でこれを認容し，その余の部分は却下する決定をしたため，申立人らはこれを不服として福岡高裁に即時抗告した。

（２）２審の福岡高等裁判所は，平成14年１月16日，本件抗告を理由がないとして棄却する決定をしたため，申立人らは，特別抗告及び抗告許可を申し立てた。

３本決定の要旨

退去強制令書の収容部分の執行により抗告人らが受ける損害は，いずれも社会通念上金銭賠償による回復をもって満足することもやむを得ないものというべきであり，収容部分の執行により生ずる回復の困難な損害を避けるため，緊急の必要があるということはできない。

本決定の意義

本決定は，最高裁判所が，退去強制令書の収容部分の執行により受ける損害は，行政事件訴訟法25条にいう「回復の困難な損害」に当たらないと判示した事例として実務の参考となろう。なお，同様の見解を示す裁判例として，収容によって生ずる勉学上の不利益は，収容に通常伴う不利益であるから回復困難な損害に当たらないとした事例（東京高裁昭和51年10月５日決定・訟務月報第22巻10号2432ページ），収容されることに伴い，意に沿う病気治療を受けられなくなること，就学不能となること，会社の営業が継続不能となることによって被る不利益は，いずれも収容に通常伴う不利益であって回復困難な損害に当たらないとした事例（神戸地裁昭和51年７月９日決定・訟務月報第22巻８号1978ページ）などがある。