最一小判　平成15年11月20日

１事案の概要

本件は，新東京国際空港の建設反対派の活動拠点である，通称「木の根団結砦」について，Ｙ1（国土交通大臣（当時運輸大臣），被告・被控訴人・被上告人）が，昭和62年11月26日，新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの。以下「緊急措置法」という。なお，現在は平成15年７月18日法律第124号により，成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法と改称されている。）６条１項に基づいて，同法３条８項の除去措置を講ずる旨を決定し，Ｙ2（新東京国際空港公団，被告・被控訴人・被上告人）が，除去処分（以下「本件除去処分」という。）を完了したところ，本件工作物の所有者及び居住者と称するＸら(上告人ら）が，本件除去処分は，根拠法規である緊急措置法自体が憲法に抵触し違憲無効であるばかりでなく，Ｙ1が緊急措置法の要件の解釈及び適用を誤り，権限を濫用した違法なものであるとして，Ｙ1に対して除去処分の取消しを求めるとともに，Ｙ2，Ｙ3（国，被告・被控訴人・被上告人）及びＹ4（千葉県，被告・被控訴人・被上告人）に対して損害賠償を求めたものである。

１審判決（千葉地裁平成10年10月14日判決・訟務月報45巻８号1429ページ）は，緊急措置法３条８項に基づく工作物の除去が終了した以上，本件除去処分が取り消されたとしても，Ｙ1に対し原状回復等を義務づける規定はないから，Ｘらに本件除去処分の取消しを求める訴えの利益はないとして，Ｙ1に対する訴えを却下し，緊急措置法及びその各規定にも，Ｘらが主張するような違憲・違法は認められないとして，Ｙ2ないしＹ4に対する請求を棄却し，控訴審（東京高裁平成12年10月18日判決・判例時報1760号76ページ）もこれを維持した。そこで，Ｘらが上訴した。

２本判決の要旨

Ｘらの挙げる上告理由は多岐にわたるが，本判決は，緊急措置法３条１項，２項，及び８項の違憲をいう点のみについて判断を示し，それ以外は上告理由に当たらないとした。そして，緊急措置法３条１項及び２項については，判例（最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集46巻５号437ページ）により合憲とされているとし，緊急措置法３条８項の規定による除去命令については，同法３条１項に基づく禁止命令がされているにもかかわらず，これが遵守されていない場合において，一定の要件の下に新東京国際空港の設置・管理等の安全を確保するために高度かつ緊急の必要性に基づいて行われるものであり，工作物の除去によって損失を受けた者は損失の補償を受けることができることとされているから，緊急措置法３条８項は憲法29条１項及び２項に違反せず，憲法31条の法意に反するものではないと判示し，Ｘらの上告を棄却した。

３本判決の意義

緊急措置法３条は，運輸大臣（現国土交通大臣）が，新東京国際空港（現成田国際空港）周辺の規制区域内で，多数の暴力主義的破壊活動者が集合したり，爆発物，火炎びん等の製造又は保管の場所となったり，空港又はその周辺における航空機の航行に対する暴力主義的破壊活動者による妨害となったりするために用いられ，又は用いられるおそれのある工作物の所有者，管理者又は占有者に対して，その用に供することの禁止命令（同条１項）を発することができること，この禁止命令に違反して工作物が供用されているときは封鎖措置（同条６項）を講ずることができること，暴力主義的破壊活動等にかかわるおそれが著しいと認められ，かつ，他の手段によっては禁止命令の履行を確保することができないと認められるときであって，特に必要があると認められるときは工作物を除去（同条８項）することができることを規定している。これら緊急措置法３条が定める三つの処分のうち，禁止命令については，本判決も引用する前掲最高裁平成４年判決によって合憲の判断が示されていたが，工作物の所有権自体を失わせることになる除去処分については，本件の第１審，原審のほか，刑事事件である東京高等裁判所平成７年３月29日判決（高裁刑集48巻１号87ページ）等の下級審で示された判断しかなかった。

本件は，工作物の除去処分を定める緊急措置法３条８項についても，禁止命令に関する同条１項１号及び２号と同様に合憲の判断を示したものであり，最高裁判所の初の判断として重要なものである。