主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｙ県は，
⑴Ａを殺人の被疑者とする公開捜査を中止し，中止したことを他の警視庁及び道府県警察にそれぞれ通知せよ。
⑵Ｙ県内に掲出したＡを殺人の被疑者又は犯人とする公開捜査用ポスターを撤去せよ。
⑶Ａを殺人の被疑者又は犯人とする公開捜査記事をＹ県警察本部のホームページから削除せよ。
⑷原告に対し，金300万円及びこれに対する平成20年７月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告国は，
⑴Ａを殺人の被疑者とする捜査特別報奨金取扱要綱に基づく懸賞広告を中止せよ。
⑵警察庁が管理する施設内に掲出したＡを殺人の被疑者又は犯人とする公開捜査用ポスターを撤去せよ。
⑶Ａを殺人の被疑者又は犯人とする公開捜査記事を警察庁のホームページから削除せよ。
⑷原告に対し，金300万円及びこれに対する平成20年11月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告の長男であるＡが殺人事件の被疑者とされ，Ｙ県警察による公開捜査及び警察庁による捜査特別報奨金広告の対象とされたことについて，原告が，これらは違法に原告の人格権を侵害するものであるなどと主張し，被告らに対して，人格権に基づき公開捜査及び捜査特別報奨金広告の中止等を求め，併せて国家賠償法に基づき慰謝料を請求した事案である。
１ 前提事実（争いがないか後掲証拠及び弁論の全趣旨等により認められる事実）
⑴指名手配等
指名手配は，犯罪捜査規範31条，犯罪捜査共助規則７条において定められているものであり，逮捕状が発せられている被疑者の逮捕を他の都道府県警察に依頼し，逮捕後身柄の引渡しを要求する手配のことである。
公開捜査は，「被疑者の公開捜査について」（平成10年10月１日付け警察庁丁刑企発第136号）（〈証拠略〉。以下「本件通達」という。）において定められているものであり，被疑者の発見，検挙及び犯罪の再発防止を目的として，被疑者の氏名等を広く一般に公表し，積極的に国民の協力を求めるものである。なお，本件に関連する本件通達の定めは別紙１のとおりである。捜査特別報奨金広告は，「捜査特別報奨金取扱要綱」（〈証拠略〉。以下「本件要綱」という。）において定められているものであり，都道府県警察が捜査を行っている事件のうち，警察庁が特に指定するものに関して，当該事件の検挙に結び付く有力な情報を提供した者に対して報奨金を支払う旨を官報に掲載して広告するものであって，その広告の実施は，都道府県警察の申請に基づいて警察庁刑事局長が決定する。なお，本件に関連する本件要綱の定めは別紙２のとおりである。
⑵本件の経緯
ア 平成20年７月１日午後４時頃，Ｙ県において，女性の遺体が発見された。Ｙ県警察は，これを殺人，死体遺棄事件（以下「本件殺人事件」という。）と断定し，捜査を開始した。
イ Ｙ県警察は，同月29日，本件殺人事件につき，宮古簡易裁判所裁判官からＡを被疑者とする逮捕状の発付を受け，Ａを指名手配するとともに，公開捜査（以下「本件公開捜査」という。）を開始した。Ｙ県警察は，同月30日，本件公開捜査に係るポスターをＹ県警察のウェブサイトに掲載し，同年９月以降，これを全国の警察に送付して掲示を依頼した。
ウ Ｙ県警察は，同年９月19日，警察庁に対し，本件殺人事件を捜査特別報奨金広告の対象事件とすることを申請した。警察庁は，本件殺人事件を捜査特別報奨金広告の対象事件に指定し，これを同年10月30日付けの官報に掲載する方法で捜査特別報奨金広告を実施するとともに，警察庁のウェブサイトにポスターを掲載した（以下「本件捜査特別報奨金広告」という。）。
エ Ａの父である原告は，平成22年６月30日，本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告は原告の名誉権及び人格権を侵害するものであるなどと主張して，本件訴訟を提起した。
なお，Ａは，現在に至るまで行方不明であり，未だ本件殺人事件の被疑者として逮捕されていない。
２ 争点
⑴人格権に基づく差止請求の可否（本案前の争点）
⑵本件公開捜査は違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものか。⑶本件捜査特別報奨金広告は違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものか。
⑷相当因果関係のある損害等
３ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（人格権に基づく差止請求の可否）について
ア 被告らの主張
行政訴訟及び民事訴訟とは別個に刑事訴訟を認める我が国の法制の下において，捜査機関がした捜査上の行為に対し，行政訴訟又は民事訴訟を提起して，その当否を争うことは許されない（最高裁昭和42年４月７日第二小法廷判決（以下「最高裁昭和42年判決」という。）参照）ところ，公開捜査及びこれに係るポスターの掲示等，捜査特別報奨金広告及びこれに係るポスターの掲示等は，いずれも捜査上の行為であるから，原告の訴えのうち，被告Ｙ県に対して，①本件公開捜査の中止及びその旨の通知，②Ｙ県内に掲示した本件公開捜査用ポスターの撤去，③本件公開捜査に係る記事のＹ県警察のウェブサイトからの削除を求める訴え，被告国に対して，④本件捜査特別報奨金広告の中止，⑤警察庁が管理する施設内に掲示した本件公開捜査用ポスターの撤去，⑥本件公開捜査に係る記事の警察庁のウェブサイトからの削除を求める訴えは，いずれも不適法である。
イ 原告の主張
争う。本件は，最高裁昭和42年判決と事例を異にする。公開捜査や捜査特別報奨金広告の中止を求める権利を守る手続は，刑事訴訟法には規定されておらず，刑事訴訟によって争うことが想定されていないから，民事訴訟で争うことが許される。
⑵争点⑵（本件公開捜査は違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものか。）について
ア 原告の主張
ア 被疑事実の不存在
Ｙ県警察はＡを本件殺人事件の被疑者と断定しているが，Ａにはアリバイがあることや，被害者を殺害する動機がないことなどに照らすと，Ａが被害者を殺害したとは考えられないから，Ａを本件殺人事件の被疑者として本件公開捜査を行うことは違法である。
イ 本件公開捜査は本件通達の要件を満たしていない。
ａ 本件通達２項⑵違反
本件通達２項⑵本文は，公開捜査の対象は指名手配被疑者であることを要すると定めているところ，これは，公開捜査を開始する要件として，指名手配のみでは被疑者を逮捕することが困難であるという事態に至ったことを要求するものである。それにもかかわらず，Ｙ県警察は，指名手配に先行して，又は指名手配と同時に，本件公開捜査を開始したのであり，指名手配による捜査を尽くした上で本件公開捜査を行ったわけではないから，本件公開捜査は，本件通達２項⑵本文に違反するものである。
また，本件通達２項⑵ただし書は，凶悪犯罪の被疑者であることが明白であり，かつ，犯罪反復のおそれが極めて高い場合で，急速を要し，指名手配をするいとまがないときには，指名手配被疑者でなくても公開捜査を実施することができる旨定めているが，本件殺人事件に係る被疑事実の内容が十分に特定されているとはいえないことからも，Ａが本件殺人事件の被疑者であることが明白とはいえないし，Ａが右手に重傷を負っていたことや，逃走することがほぼ不可能な状況にあったことからすれば，犯罪反復のおそれが極めて高いともいえない。したがって，本件公開捜査は，本件通達２項⑵ただし書の要件を満たすものでもない。
したがって，本件公開捜査は，本件通達２項⑵に違反し，違法である。
ｂ 本件通達３項⑴違反
本件通達３項⑴は，公開捜査は被疑者の追跡捜査の状況や犯罪反復の可能性等を総合的に検討して行うと定めているところ，Ｙ県警察はＡに対する十分な追跡捜査を怠っていた上に，本件では犯罪反復の可能性もないから，本件公開捜査は，本件通達３項⑴に違反し，違法である。
ｃ 本件通達３項⑶違反
本件通達３項⑶は，公開捜査は社会的に相当かつ妥当な方法で行うことと定めているところ，Ｙ県警察は，本件公開捜査において，無罪の推定を受けるＡを「犯人」などとして公表していて，これは無罪推定の原則に反し，刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがすものであるから，Ａの行方について広く国民から情報を募るべきことを考慮しても，本件公開捜査の方法は社会的に妥当ではない。なお，平成25年及び平成26年頃に作成されたポスターには，「指名手配」という表現が用いられているが，当初の段階で殺人犯であると断定された以上，途中で表現が変更されたとしても，一般国民にはＡが殺人犯であるとの判断が植え付けられている。
また，本件公開捜査に係るポスターは，公開捜査の実施を決定した時点でその内容についての検討がされていないことに加え，右手の大怪我というＡの極めて特徴的な身体的特徴について一切触れておらず，国民から広く情報を募るという公開捜査の趣旨に合致しないものである。さらに，長期間にわたって掲示され続けていることも，社会的に妥当とはいえない。
したがって，本件公開捜査は，その方法が社会的に相当かつ妥当ではないことが明らかであるから，本件通達３項⑶に違反し，違法である。
ｄ 本件通達５項⑴違反
本件通達５項⑴は，公開捜査に当たっては，その必要性を十分検討するとともに，公開捜査を行っての誤手配は，関係者の名誉等を著しく侵害することから，改めて指名手配事実の疎明資料を検討するなど，慎重に対応し，誤手配の絶無を期すことと定めているところ，Ｙ県警察は，本件公開捜査に当たり，その必要性について十分に検討しておらず，改めて疎明資料を精査したり慎重な検討をしたりしていない上に，関係者であるＡの家族の名誉等について全く検討していない。したがって，本件公開捜査は，本件通達５項⑴に違反し，違法である。
ウ 本件公開捜査による原告の名誉権及び人格権侵害
家族の一員が殺人犯であると警察によって公表された場合，その家族は，自分自身が殺人犯であると名指しされているのと同じように，偏見に曝されて周囲との人間関係を絶たれるなど，多大な精神的苦痛を被ることになる。また，当該家族関係を知らない者との間においても，潜在的に社会的評価の低下を被る危険性を負った生活を余儀なくされる。
本件においては，Ｙ県警察が，無罪推定の原則に反して，本件殺人事件の被疑者にすぎないＡを本件殺人事件の犯人であると断定して本件公開捜査をしたのであるから，このことにより，Ａの父である原告の名誉権及び人格権が侵害された。
イ 被告Ｙ県の主張
ア 犯罪事実の存否に関する判断ないしこれを前提とする行為の違法性については，究極的には民事訴訟において審理しうるとしても，少なくとも刑事手続が進行中の場合には，刑事手続法規に基づく審理が優先されると解するほかなく，刑事手続に先行し，民事訴訟において当該犯罪事実に係る嫌疑の有無の判断ないしこれを前提とする行為の違法性を判断することは，現行法制度の下では容認されていない。即ち，逮捕状が発付されているにすぎない時点で，捜査機関等の嫌疑がある旨の判断に係る違法性の有無の審理を裁判所に求めることができるとすれば，その目的及び性質に照らし密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来す結果となり，これは現行法制度の予定するところではない（最高裁平成５年１月25日第二小法廷判決（以下「最高裁平成５年判決」という。）参照）。
そして，原告は，原告の名誉権ないし人格権が侵害されている理由として，Ａが本件殺人事件の犯人ではないことを挙げているところ，その主張の当否を判断するためには，本件殺人事件に関する捜査がいかなる根拠や証拠に基づいてなされたのかが問題とならざるを得ないから，最高裁平成５年判決の趣旨に照らし，原告が国家賠償を請求することは許されない。
イ Ｙ県警察は，平成20年７月29日，本件殺人事件についてＡを被疑者とする逮捕状の発付を受けたことから，Ａを全国に指名手配し，本件公開捜査を実施したのであって，本件公開捜査は，本件通達２項⑵の要件を満たしている。原告は，公開捜査を行うに当たっては指名手配を先行し，指名手配によっても被疑者を逮捕できなかったことが必要であると主張するが，捜査状況等に鑑みて指名手配を開始した直後に公開捜査を行う事案もある上，Ｙ県警察が本件殺人事件の捜査を開始してから逮捕状の発付を受けるまでに約１か月も経過していたことからすれば，本件殺人事件について，逮捕状の発付を受けてから速やかに指名手配及び本件公開捜査を開始したことは，捜査機関として当然の判断である。なお，Ｙ県警察は，緻密な捜査によってＡを本件殺人事件の被疑者として特定した上で，逮捕状の発付も受けているから，本件公開捜査は誤手配ではない。
また，Ｙ県警察は，本件殺人事件に係る公開捜査用のポスターの記述について，被疑者に関するものや当該事件に関するものとして，必要最小限度の内容に止めているし，「犯人」という文言は，あくまで広報上の観点から，国民の中に最も定着し，かつ，浸透している文言として用いたものである。したがって，本件公開捜査は，社会的に相当かつ妥当な方法で行われており，何ら違法はない。
ウ 原告は，「犯人」という文言を使用したことで原告の名誉権が侵害されていると主張するが，Ａを本件殺人事件の被疑者とする本件公開捜査において，「犯人」，「被疑者」，「指名手配犯」等の文言が使用されたとしても，これをもって原告の社会的評価が左右されることはなく，原告において事実上の弊害が発生することはあるにしても，本件公開捜査により原告の名誉等が侵害されることはない。
⑶争点⑶（本件捜査特別報奨金広告は違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものか。）について
ア 原告の主張
ア 本件捜査特別報奨金広告は本件要綱の要件を満たしていない。本件要綱は，刑事局長が，広告を実施する必要があると認めるときに，捜査特別報奨金審査委員会に諮問した上で，捜査特別報奨金広告の実施を決定すると定めているところ，そもそも本件殺人事件について捜査特別報奨金広告を実施する必要があったというには重大な疑義がある上に，捜査特別報奨金審査委員会は，本件捜査特別報奨金広告の実施に当たって書面決議をしたにすぎないから，本件捜査特別報奨金広告は本件要綱の要件を満たしておらず，違法である。
イ 本件捜査特別報奨金広告の方法は社会的に不適切である。
警察庁は，本件捜査特別報奨金広告に係るポスターにおいて，無罪の推定を受けるＡを「犯人」などとして公表しているところ，これは無罪推定の原則に反し，刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがすものであるから，本件捜査特別報奨金広告の方法は社会的に著しく不適切なものであって，違法である。
また，本件捜査特別報奨金広告に係るポスターは，右手の大怪我というＡの極めて特徴的な身体的特徴について一切触れておらず，国民から広く情報を募るという捜査特別報奨金広告の趣旨に合致しないものである。さらに，本件捜査特別報奨金広告は，何の根拠もなく長期間にわたって警察庁のウェブサイトに掲載され続けていることなどからしても，その方法は著しく不適切なものであって，違法である。
ウ 本件捜査特別報奨金広告による原告の名誉権及び人格権侵害の有無警察庁が，無罪推定の原則に反して，被疑者にすぎないＡを本件殺人事件の犯人であると断定して本件捜査特別報奨金広告をしたことにより，Ａの父である原告の名誉権及び人格権が侵害されたことは，上記⑵アウにおける主張と同様である。
イ 被告国の主張
ア 原告は，本件殺人事件の捜査の一環として行われた本件捜査特別報奨金広告の実施は違法であると主張しているところ，その当否を判断するためには，犯人性や罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由の有無が争点とならざるを得ず，密行性が要求される本件殺人事件に係る捜査の遂行に重大な支障を来すこととなるから，最高裁平成５年判決に照らし，原告が，現時点において，本件捜査特別報奨金広告の実施の違法を主張して国家賠償を請求することは許されない。
イ 捜査情報の公表が許されるのは，公表すべき公益上の必要性と，公表される犯罪行為者の名誉の保護の必要性とを比較衡量し，前者をより優先すべきであると考えられる場合，すなわち公表の必要性が高い場合に限られ，その公表の内容及び方法も必要かつ相当と認められる範囲に止められなければならず，被告国としては，上記の点を考慮すべき注意義務があるといえる。しかし，本件は殺人事件という重大な犯罪であり，Ａについて，逮捕状の発付，指名手配及び本件公開捜査がされ，さらに，全国の警察を挙げて追跡捜査を行うにふさわしい被疑者として警察庁指定重要指名手配被疑者に指定されていた。その上，本件殺人事件を解決するためには，捜査特別報奨金制度を活用して，広く国民に情報提供を呼びかける必要があった。そこで，Ｙ県警察から申請を受けた警察庁は，本件要綱に基づいて広告を行うとともに，その内容を警察庁のウェブサイトに掲載した。
したがって，本件事案において捜査情報を公表する公益上の必要性は高かったのであり，他方，本件捜査特別報奨金広告は，本件要綱に基づいて対象事件の内容が記載され，かつ，同事実に係る被疑者としてＡの氏名や写真が掲載されたにすぎないものであるから，これは相当な範囲での公表行為である。なお，原告は，本件捜査特別報奨金広告において，Ａを「犯人」として公表していることを問題にするようであるが，「犯人」という文言が国民の中に最も定着し，浸透しているために，これを用いたものである。
ウ 本件捜査特別報奨金広告に係るウェブサイトは，本件殺人事件の被疑者をＡとした上で，対象事件，事案の概要とともに同人の氏名，顔写真を掲載しているものの，これに原告についての記載がされているわけではない。また，社会的評価（外部的名誉）は，人がその人格的価値について社会から受ける社会的，客観的な評価又は承認であり，別人格の子が犯罪行為の被疑者とされたからといって，親の社会的評価が左右されるものではないから，本件捜査特別報奨金広告によって，原告の社会的評価（外部的名誉）が侵害されることはない。
⑷争点⑷（相当因果関係のある損害等）について
ア 原告の主張
ア Ａの父である原告は，本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告に係るポスターやウェブサイトにおいて，Ａが本件殺人事件の犯人であるとされたため，殺人犯の家族として冷遇されることとなり，親族や生活する地域の中のみならず，日本中で孤立した生活を強いられるなどの様々な不利益を受けて精神的損害を被っており，その人格権及び名誉権は著しく侵害された。また，この侵害はその後も長期間にわたり継続している。このような損害の発生を止めるには，本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告を中止し，ポスターを撤去し，ウェブサイトを削除するしかない。
したがって，原告は，人格権に基づき，被告Ｙ県に対し，①本件公開捜査の中止及びその旨の通知，②Ｙ県内に掲示した本件公開捜査用ポスターの撤去，③本件公開捜査に係る記事のＹ県警察のウェブサイトからの削除を，被告国に対し，④本件捜査特別報奨金広告の中止，⑤警察庁が管理する施設内に掲示した本件公開捜査用ポスターの撤去，⑥本件公開捜査に係る記事の警察庁のウェブサイトからの削除を，それぞれ求める。
イ また，本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告によって受けた原告の精神的苦痛は筆舌に尽くし難いものであり，これを金銭に見積もればそれぞれについて5000万円を下らないところ，本件訴訟では，被告Ｙ県に対しては，その一部である300万円及びこれに対する不法行為の日である平成20年７月29日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告国に対しては，損害の一部である300万円及びこれに対する不法行為の日である同年11月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
イ 被告Ｙ県の主張
争う。本件公開捜査によって原告に弊害が生じたとしても，それは事実上のものでしかない。
ウ 被告国の主張
争う。原告が主張するとおり，原告が地域社会から孤立せざるを得なくなったとしても，本件捜査特別報奨金広告は原告や地域住民に対して相互に交流することを禁ずるものではないし，また，子が犯罪行為を行った事実を指摘することが，一般的にその親の社会的評価を低下させ，地域社会における孤立を招来するとはいえないから，仮に，原告が地域社会において孤立せざるを得なくなったとしても，それは事実上のことであって，これと本件捜査特別報奨金広告の実施との間に相当因果関係はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実，証拠〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる。⑴Ｙ県警察は，平成20年７月１日午後４時頃に女性の遺体が発見されたことから本件殺人事件の捜査を開始し，同月２日に捜査本部を設置して捜査を継続した結果，Ａを被疑者として特定するとともに，その捜査状況に照らし，Ａを本件殺人事件の被疑者とした指名手配及び公開捜査を行うこととした。そして，Ａが公開捜査の対象となる被疑者の要件に該当するか，公開捜査の必要性や時期，方法等について検討した上で，同月29日，Ａを本件殺人事件の被疑者とする指名手配及び本件公開捜査を同時に開始した。Ｙ県警察は，同月30日，本件公開捜査に係るポスター（以下「本件第１ポスター」という。）をＹ県警察のウェブサイトに掲載するとともに，同年９月からこれを全国各地に掲示した。
本件第１ポスター（〈証拠略〉）には，「Ｙ県内における女性殺人事件」という表題の下に，「犯人逃亡中！」，「17歳（当時）の少女を殺害した犯人です」，「犯人を全国に指名手配し追跡捜査中」，「犯人発見にご協力を！」などと記載され，Ａの全身写真及び上半身写真が中央左右に掲載されており，上半身写真の下には，「Ａ」などと記載されているほか，その身体的特徴として「身長約170cm」，「体格やせ型」と記載されている。
本件第１ポスターについて掲示期間は定められておらず，現在でもＹ県内に掲示されているものがある。
⑵Ｙ県警察は，同年９月19日，警察庁に対し，本件殺人事件を捜査特別報奨金広告の対象事件とすることを申請した。
これを受けて，警察庁刑事局長は，Ａが警察庁指定重要指名手配被疑者に指定されていたこと（本件要綱第３第１項⑴）に加え，申請書記載の内容等から，本件殺人事件について捜査特別報奨金広告を実施する必要があると判断し，捜査特別報奨金審査委員会への諮問及びその書面決裁を経て，同年10月，報奨金の応募期間を同年11月１日から平成21年10月31日までとする本件捜査特別報奨金広告の実施を決定した。
⑶Ｙ県警察は，平成20年10月31日，本件殺人事件が捜査特別報奨金広告の対象事件とされたことを受けて，新たにポスター（以下「本件第２ポスター」という。）を作成し，これをＹ県警察のウェブサイトに掲載するとともに，全国各地に掲示した。
本件第２ポスター（〈証拠略〉）には，「Ｙ県内における女性殺人事件」という表題の下に，「捜査特別報奨金100万円」，「17歳（当時）の少女を殺害した犯人です。」，報奨金支払に関する注意事項として「報奨金は，犯人逮捕に最も有力な情報を提供した方に支払います…」と記載されるとともに，Ａの顔写真及び全身写真が中央に大きく掲載され，当該写真の右には「Ａ」と記載されているほか，その身体的特徴として「身長約170cm」，「体格やせ型」と記載されている。
本件第２ポスターの掲示期限は報奨金の応募期間の終期である平成21年10月31日までとされており，その経過後には，本件第２ポスターは撤去されることとなっていた。
⑷Ｙ県警察は，警察庁が本件殺人事件に関する捜査特別報奨金の応募期間を延長して同年11月１日から平成22年10月31日までとしたことを受けて，新たにポスター（以下「本件第３ポスター」という。）を作成し，これをＹ県警察のウェブサイトに掲載するとともに，全国各地に掲示した。本件第３ポスター（〈証拠略〉）には，「指名手配犯」という表題の下に，Ａの顔写真が中央に大きく掲載され，当該顔写真の左右には「Ａ」，「Ｙ県内女性殺人事件」と記載され，当該顔写真の下には，「捜査特別報奨金100万円」，報奨金支払に関する注意事項として「報奨金は，犯人逮捕に最も有力な情報を提供した方に支払います…」と記載されている。なお，本件第３ポスターにはＡの身体的特徴は全く記載されていない。
本件第３ポスターの掲示期限は報奨金の応募期間の終期である平成22年10月31日までであり，その経過後には，本件第２ポスターと同様，撤去されることとなっていた。
⑸Ｙ県警察は，警察庁が本件殺人事件に関する捜査特別報奨金の応募期間を延長して平成24年11月１日から平成25年10月31日までとしたことを受けて，新たにポスター（以下「本件第４ポスター」という。）を作成し，これをＹ県警察のウェブサイトに掲載するとともに，全国各地に掲示した。本件第４ポスター（〈証拠略〉）には，「Ｙ県内における女性殺人事件指名手配」という表題の下に，Ａの顔写真が中央に大きく掲載され，当該顔写真の左には「Ａ」，当該顔写真の下には「捜査特別報奨金300万円」，身体的特徴について「身長170cm」と記載されている。
本件第４ポスターの掲示期限は報奨金の応募期限である平成25年10月31日までであり，その経過後には同様に撤去されることとなっていた。⑹Ｙ県警察は，警察庁が本件殺人事件に関する捜査特別報奨金の応募期間を延長して同年11月１日から平成26年10月31日までとしたことを受けて，新たにポスター（以下「本件第５ポスター」という。）を作成し，これをＹ県警察のウェブサイトに掲載するとともに，全国各地に掲示した。本件第５ポスター（〈証拠略〉）には，「指名手配」という表題の下に，Ａの顔写真及び上半身の写真が中央に掲載され，当該写真の左には「Ａ」，当該写真の下には，「〈略〉内における女性殺人事件」，「捜査特別報奨金300万円」と記載され，身体的特徴について「身長170cm」と記載されている。⑺警察庁は，本件殺人事件を捜査特別報奨金広告の対象事件に指定（上記⑵）した後の平成20年11月１日から，その旨を警察庁のウェブサイトに掲載し続けていた。当該ウェブサイトには，本件殺人事件の概要やＡの顔写真が掲載されるとともに，本件第２ポスターないし本件第５ポスターが掲載されてるＹ県警察のサイトへのリンクが貼られていた。なお，警察庁の地方組織である東北管区警察局は，この間，本件公開捜査に係るポスターをそのウェブサイトに掲載し続けていた。
⑻原告は，本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告が実施された後，親戚や地域住民との交流が絶たれるなど，社会的に孤立せざるを得ない状況に置かれ，精神的苦痛を被った。
２ 争点⑴（人格権に基づく差止請求の可否）について
原告は，人格権に基づき，被告Ｙ県に対し，①本件公開捜査の中止及びその旨の通知，②Ｙ県内に掲示した本件公開捜査用ポスターの撤去，③本件公開捜査に係る記事のＹ県警察のウェブサイトからの削除を，被告国に対し，④本件捜査特別報奨金広告の中止，⑤警察庁が管理する施設内に掲示した本件公開捜査用ポスターの撤去，⑥本件公開捜査に係る記事の警察庁のウェブサイトからの削除を，それぞれ求めているのに対し，被告らは，最高裁昭和42年判決に照らし，原告の被告らに対する上記各請求に係る訴えは不適法であると主張する。
まず，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である（最高裁昭和61年６月11日大法廷判決参照。）。そして，このことは，その侵害行為が捜査機関によるものであったとしても異なるものではないと解される。
他方，最高裁昭和42年判決は，ひったくりに遭った被害者が，被害届を提出した警察署の係官から上記事件を窃盗罪として捜査すると告げられ，上記事件は窃盗罪ではなく強盗罪に該当すると主張して，警察署に対し，上記事件の罪名を強盗罪に変更することを求めたという事案において，被害届に基づいて捜査機関がした捜査上の行為は，刑事訴訟上の行為であるから，これに対して行政訴訟又は民事訴訟を提起することは不適法であると判示したにとどまり，捜査機関がした捜査上の行為に対して民事訴訟を提起することが一般的に不適法であるとまで判示したものとは解されないところ，本件で問題となっている公開捜査及び捜査特別報奨金広告は，捜査の一環として行われるものであるものの，刑事訴訟法に規定された被疑者等の取調べ，証拠の収集，被疑事実に対する適用法令の判断などの捜査そのものとは異なる性質のものであって，上記「刑事訴訟上の行為」とはいい難い。そうすると，本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告に係る訴えであっても，そのことをもって直ちに訴え自体が不適法になると解することは相当でない。したがって，原告の人格権に基づく上記①ないし⑥の請求に係る訴えを不適法ということはできない。
３ 争点⑵（本件公開捜査は違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものか。）について
⑴被疑事実の不存在について
原告は，Ａは本件殺人事件の犯人ではないから本件公開捜査を行うことは違法であると主張する。
しかし，逮捕状が発付されているにすぎない時点で，被疑者の近親者が，被疑者のアリバイの存在を理由に，逮捕状の請求，発付における捜査機関又は令状発付裁判官の被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとする判断の違法性を主張して，国家賠償を請求することは許されない（最高裁平成５年判決）。これは，刑事訴訟法上，捜査の密行性が制度的に保障されていることに照らし，未だ逮捕状が発付されているにすぎない時点において，被疑者の近親者が，被疑者のアリバイの存在を理由に，逮捕の理由の存否に関する捜査機関等の判断の違法を主張して国家賠償を請求しうるとすれば，その審理において犯罪事実の存否そのものを刑事手続に先んじて判断することになり，捜査資料の公開を余儀なくされるなどして，密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来す結果となるからであると解される。
そして，原告の上記主張の当否を判断するためには，本件殺人事件に係る捜査がいかなる根拠や証拠に基づいてなされたのかが問題とならざるを得ないから，Ａが本件殺人事件の犯人ではないことを理由とする原告の請求は許されないというべきである。
⑵本件通達２項⑵，３項⑴及び５項⑴違反の有無について
ア 原告は，Ａについては，指名手配と同時に本件公開捜査が行われているから，本件公開捜査は本件通達２項⑵に違反すると主張する。しかし，前提事実⑴のとおり，本件通達２項⑵は，公開捜査の対象となる被疑者は指名手配被疑者であることを要すると定めているだけで，公開捜査を実施する前に指名手配による捜査を尽くす必要があるとは定めていないから，指名手配と同時に本件公開捜査が行われていても，直ちに本件通達２項⑵に違反するものではない。また，実質的にみても，本件通達２項⑵ただし書が，一定の場合に指名手配に先行して公開捜査を行うことを許容していることからすれば，本件通達は，事案の内容や捜査の状況，公開捜査をすることの必要性や急迫性等を総合的に勘案して公開捜査の実施を決定すべきものとしていると解されるところ，上記１⑴のとおり，Ｙ県警察は，平成20年７月２日に本件殺人事件の捜査本部を設置して捜査を行っていたものの，それから約１か月を経過した同月29日になっても被疑者を逮捕することができなかったのであって，本件が殺人事件という重大事案であること等も考慮すると，指名手配と本件公開捜査が同時にされたことが不相当であるということもできない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
また，原告は，本件公開捜査が本件通達３項⑴及び５項⑴に違反するとも主張するが，上記１⑴のとおり，Ｙ県警察は，本件殺人事件について捜査本部を設置して捜査を行っていた中で，本件公開捜査の必要性や時期，方法等について検討した上で，本件公開捜査を実施したというのであるから，本件公開捜査は，総合的な検討により個々の事案に応じた効果的な時期を選定して行うべきとする本件通達３項⑴や，必要性を十分に検討するとともに，慎重に対応すべきとする本件通達５項⑴に違反するものということもできない。原告は，公開捜査の実施を決定するに当たり，指名手配の決定の際に検討した捜査資料を改めて検討していないことも本件通達５項⑴に違反する理由として主張するようであるが，指名手配と公開捜査の各実施決定が時間的に近接してされる場合に，本件通達が，形式的に２度にわたって捜査資料を検討することを厳密に要求しているとは解されないのであって，原告が主張するような事情をもって，本件通達違反があるということはできない。
イ 原告は，上記の主張において，Ａが本件殺人事件の被疑者であることが明白であるとはいえない，犯罪反復のおそれが極めて高いとはいえない，Ｙ県警察はＡに対する十分な追跡捜査を怠っていた，本件公開捜査の必要性について十分に検討していないなどと主張し，本件殺人事件における事実関係や，捜査の在り方，Ａの逃亡の可能性などについて様々に主張するが，上記において認定し説示したところを超えて原告の上記主張の当否を審理するとすれば，捜査の密行性を害し，その遂行に重大な支障を来す結果とならざるを得ないから，上記⑴において説示したとおり，原告の上記主張は許されない。
他方，被告Ｙ県は，本件公開捜査の実施が違法である旨の原告の主張の当否を判断するためには，捜査の根拠や証拠，犯人性，嫌疑の有無等が争点とならざるを得ず，密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来すことになると主張するが，原告は，本件において，Ａが捜査の対象とされたことの当否のみを主張しているのではなく，上記のとおり，本件公開捜査の実施に至る手続上の違法や方法の違法も主張しているのであり，上記の認定説示の限度においては，その主張の当否を判断することが捜査の遂行に重大な支障を来すことになるとはいえないというべきである。
⑶方法の社会的相当性（本件通達３項⑶違反の有無）について
ア ポスターの記載について
ア 本件第１ポスターないし本件第３ポスターについて
上記１⑴，⑶，⑷のとおり，本件第１ポスターには，Ａの氏名及び写真とともに，「犯人逃亡中！」，「17歳（当時）の少女を殺害した犯人です」，「犯人を全国に指名手配し追跡捜査中」，「犯人発見にご協力を！」などの記載があり，本件第２ポスターには，Ａの氏名及び写真とともに，「17歳（当時）の少女を殺害した犯人です」，「報奨金は，犯人逮捕に最も有力な情報を提供した方に支払います」などの記載があり，本件第３ポスターには，Ａの氏名及び写真とともに，「指名手配犯」，「Ｙ県内女性殺人事件」，「報奨金は，犯人逮捕に最も有力な情報を提供した方に支払います」などの記載があって，いずれも「犯人」という表現を用いているから，本件第１ポスターないし本件第３ポスターは，いずれも，Ａが本件殺人事件の犯人であると断定した表現を用いているものといわざるを得ず，これらを見た一般人は，Ａが本件殺人事件の「犯人」であるとの印象を持つということができる。
そして，被疑者にも無罪推定の原則が及ぶことは刑事訴訟法上当然のことであり，刑事司法の一翼を担う捜査機関において，公開捜査用のポスターを掲載するに当たり，本件殺人事件の被疑者にすぎないＡをその「犯人」と断定するような方法を用いることは，無罪推定の原則に正面から反するものといわざるを得ない。そうすると，Ｙ県警察が，本件第１ポスターないし本件第３ポスターを掲示し又はこれをウェブサイト上に掲載したことは，公開捜査の方法として，社会的に相当とはいい難い。
この点について，被告Ｙ県は，国民に広く周知するという広報上の観点から，「犯人」という文言を用いたと主張する。確かに，本件殺人事件の被疑者とされるＡの行方について，広く国民から情報を募ることには公益上の必要性があり，国民にとって分かりやすく，端的な表現を用いてその周知を図る必要があることは否定できないが，上記のとおり，本件殺人事件の被疑者にすぎないＡを，その「犯人」と断定して公表することは，無罪推定という刑事手続の基本原則に正面から反するものであって，一般社会においては被疑者の段階でも「犯人」という文言が用いられることが少なからずあることや上記のような公益上の必要性等を考慮しても，これを許容することはできない。また，Ａの行方について広く国民から情報を募るという本件公開捜査の目的を達するためには，「被疑者」や「容疑者」という文言を用いることも可能なのであって，これを用いることによって本件公開捜査の遂行に具体的な支障を来すことになるとは考え難い。したがって，被告Ｙ県の上記主張は採用できない。
イ 本件第４ポスター及び本件第５ポスターについて
これに対し，上記１⑸，⑹のとおり，本件第４ポスターには，Ａの氏名及び写真とともに，「Ｙ県内における女性殺人事件」，「指名手配」などの記載があり，本件第５ポスターには，Ａの氏名及び写真とともに，「〈略〉内における女性殺人事件」，「指名手配」などの記載があって，これらにはＡが本件殺人事件の「犯人」であるとの表現は用いられておらず，あくまでもＡが本件殺人事件の被疑者であるとする表現に止められているといえるから，無罪推定の原則に反するものではない。また，公開捜査の対象となった本件殺人事件の被疑者であるＡの行方について広く国民から情報提供を受けるために，Ａの氏名及び写真等を掲載したポスターを広く公開することは，手段として相当なものである。
したがって，Ｙ県警察が，本件第４ポスター及び本件第５ポスターを掲示し又はこれをウェブサイトに掲載したことは，社会的に相当かつ妥当な方法によって行われたというべきである。
イ その他の原告の主張について
原告は，本件第１ポスターないし本件第５ポスターは，右手の大怪我というＡの極めて特徴的な身体的特徴について一切触れておらず，国民から広く情報を募るという公開捜査の趣旨に合致しないものであるとして，本件公開捜査は違法であるとも主張するが，上記１⑴，⑶ないし⑹のとおり，いずれのポスターにもＡの氏名及び顔写真が掲載されているのであるから，Ａを特定するために必要な情報として最低限度のものは掲載されているというべきであり，本件第１ポスターないし本件第５ポスターが公開捜査の趣旨に合致しないものであるという原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，本件公開捜査に係るポスターが，長期間にわたって全国各地に掲示され続けていることをもって，本件公開捜査は違法であると主張するが，前提事実⑵エのとおり，現在でもＡの行方が判明せず，逮捕に至っていない以上，Ａを本件殺人事件の被疑者として本件公開捜査に係るポスターを全国各地に掲示し続けることは必要かつ相当なものというべきであるから，原告の上記主張は採用できない。
さらに，原告は，公開捜査の実施を決定した時点で本件公開捜査に係るポスターの内容についての検討がされていないことをもって，本件公開捜査の方法が不相当である旨の主張もするが，ポスターの内容の決定の時期が公開捜査の方法の相当性の有無を左右するものと解すべき理由は見当たらず，採用できない。
ウ なお，本件公開捜査の実施が違法である旨の原告の主張の当否を判断するときは，密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来すとする被告Ｙ県の主張については，既に上記⑵イにおいて説示したとおりであり，上記の認定説示の限度においては，捜査の遂行に重大な支障を来すことはないというべきである。
⑷本件公開捜査による原告の名誉権及び人格権侵害の有無について以上によれば，本件公開捜査については，上記⑶アのとおり，本件第１ポスターないし本件第３ポスターにおいてＡが「犯人」であると断定するような表現が用いられている点で，その方法が相当とはいい難いものである。そして，確かに，子が殺人事件の犯人であると断定されることによって，その親が，知人から，あるいは一定の地域社会の中において，「殺人事件の犯人の親である」という評価を受けることがあることは想像に難くないところであり，原告についても，上記１⑻のとおり，社会的に孤立せざるを得ない状況に置かれ，精神的苦痛を被っているところである。
しかしながら，本件第１ポスターないし本件第３ポスターは，いずれもＡが本件殺人事件の犯人であるとするものであり，Ａが原告の子であるなどの記載は一切なく，原告について何ら触れるものではない。換言すれば，原告が，その名誉権及び人格権を侵害するものであると主張する被告Ｙ県の行為は，原告を対象とする行為ではなく，あくまでもＡを対象とする行為である。仮に，原告を対象とする表現において，その子であるＡが本件殺人事件の犯人であると断定されたのであれば，その表現の対象とされた原告の名誉権及び人格権が侵害されたものといいうるとしても，［判示事項］被告Ｙ県による上記各ポスターの掲示ないし掲載は，専らＡを対象とするものであり，原告を対象とするものでは全くないから，これを原告の名誉権及び人格権に対する侵害行為と評価することは困難である。
上記のとおり，原告は，「殺人事件の犯人の親である」という評価を受けることにより精神的苦痛等を被っているが，それは，Ａを犯人であると断定した表現行為に由来するものとはいえ，当該表現行為が原告を対象とするものではなく，原告について何ら触れるものではない以上，事実上のものというほかなく，原告が，当該表現行為に対し，法的責任である不法行為責任を追及できる性質のものではないといわざるを得ない。
したがって，本件公開捜査は，上記各ポスターの内容において相当とはいい難い点があるものの，違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものということはできない。よって，争点⑷（相当因果関係のある損害等）について検討するまでもなく，被告Ｙ県に対する請求はいずれも理由がない。
４ 争点⑶（本件捜査特別報奨金広告は違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものか。）について
⑴本件要綱違反の有無について
上記１⑵のとおり，警察庁刑事局長は，Ａが警察庁指定重要指名手配被疑者に指定されていたことに加え，申請書記載の内容等から，本件殺人事件について捜査特別報奨金広告を実施する必要があると判断し，捜査特別報奨金審査委員会への諮問及びその決裁を経て本件捜査特別報奨金広告の実施を決定したのであるから，本件捜査特別報奨金広告の実施に係る手続は，本件要綱に沿ったものと認められる。
原告は，諮問を受けた捜査特別報奨金審査委員会が持ち回りの書面決裁の方法を採ったことをもって違法と主張するようであるが，そのような方法を禁止する理由はなく，本件において書面決裁の過程に不適切な点があったことを窺わせる事情も見当たらないから，原告の主張は採用できない。また，原告は，そもそも本件殺人事件について捜査特別報奨金広告を実施する必要があったというには重大な疑義がある旨も主張するが，その主張するところは，本件殺人事件に係る捜査がいかなる根拠や証拠に基づいてなされたのかを問題にするものであって，前記３⑴に説示したところと同様の理由により，許されない。
⑵方法の社会的相当性について
上記１⑺のとおり，警察庁は，警察庁のウエブサイトにおいてＹ県警察のサイトにリンクを貼っており，当該Ｙ県警察のサイトには，本件第２ポスターないし第５ポスターが掲載されていて，上記１⑶ないし⑹のとおり，これらのポスターには本件殺人事件について捜査特別報奨金広告がされている旨が記載されていたのであるから，警察庁は，本件捜査特別報奨金広告の一環として，上記各ポスターを掲載していたということができるところ，その方法が，本件第２ポスター及び本件第３ポスターにおいて，Ａが本件殺人事件の犯人であると断定した表現を用いている点において相当とはいい難いこと，その他の原告が不相当であるとする主張は採用できないことは，上記３⑶に説示したとおりである。
⑶本件捜査特別報奨金広告による原告の名誉権及び人格権侵害の有無について
本件第２ポスター及び第３ポスターの掲載が，原告の名誉権及び人格権を侵害するものということはできないことも上記３⑷に説示したとおりであって，争点⑷（相当因果関係のある損害等）について検討するまでもなく，被告国に対する請求はいずれも理由がない。
５ よって，原告の請求は，いずれも理由がないといわざるを得ないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官貝原信之澤村智子西功）
別紙１
２ 公開捜査の対象
公開捜査の対象は，次の各号に掲げる要件をすべて満たした被疑者でなければならない。
⑴次のいずれかの犯罪の被疑者であること。
ア 凶悪犯罪
イ 社会的危険性又は社会的反響の大きい重要な犯罪
ウ 財産犯のうち，悪質重要な犯罪
エ 極左暴力集団等反社会性の強い集団による犯罪で早期に検挙する必要のあるもの（極めて軽微な犯罪を除く。）。
以下略
⑵指名手配被疑者であること。
公開捜査の対象は，原則として前記⑴に掲げる犯罪の指名手配被疑者であること。ただし，前記⑴ア，イ，ウに掲げる犯罪の被疑者であることが明白であり，かつ，犯罪反復のおそれが極めて高い場合で，急速を要し，指名手配をするいとまがないときは，この限りでない。この場合には，事後直ちに指名手配を行うこと。
⑶成人の被疑者であること。
以下略
３ 公開捜査の時期，方法等
⑴公開捜査は，被疑者の追跡捜査の状況，犯罪反復の可能性，捜査上の支障等を総合的に検討し，個々の具体的事案に応じた効果的な時期を選定して行うこと。
⑵公開捜査の内容は，正確な資料により確認できた被疑者の氏名，年齢，写真，身体的特徴，職業，出身地，犯罪事実の概要等被疑者を特定し得る必要最小限度のものにとどめるとともに，犯罪事実の概要を公開する場合は，被害者等の名誉，信用又はプライバシー（以下「名誉等」という。）に十分配慮すること。また，被疑者の素行，経歴，精神的障害，家族関係，参考人等は公開しないこと。
⑶公開捜査は，被疑者の氏名の公開のほか，個々の具体的事案に応じて写真等の画像記録その他イラスト，モンタージュ，似顔絵，音声記録等を活用し，報道機関，インターネット，ポスター，ちらし等各種の広報媒体の特性を考慮した効果的な手法を選定するとともに，被疑者の名誉等，公開捜査の必要性等を勘案し，社会的に相当かつ妥当な方法で行うこと。特に，写真等を公開する場合は，被疑者であることを十分確認の上，行うこと。
５ その他の留意事項
⑴公開捜査の適正な運用
本通達は，公開捜査の対象等について示しているものであり，それを満たす場合に公開捜査を義務づけているものではない。したがって，公開捜査を行うに当たっては，その必要性を十分検討するとともに，公開捜査を行っての誤手配は，関係者の名誉等を著しく侵害することから，改めて指名手配事実の疎明資料を検討するなど，慎重に対応し，誤手配の絶無を期すこと。また，公開捜査が必要と判断された場合は，実質的な成果が得られるよう時期，方法に検討を加え，効果的な推進に努めること。
⑵略
別紙２
第３ 広告の実施
１ 要件
広告は，次のいずれかに該当するもののうち，警察庁刑事局長（以下「刑事局長」という。）が必要であると認めるものについて実施できるものとする。
⑴指名手配被疑者のうち，「警察庁指定被疑者特別手配要綱」（昭和47年１月21日付け警察庁乙刑発第２号ほか）に基づく警察庁特別手配その他警察庁が重要なものとして指定する手配がなされている者に係る事件
⑵略
２ 手続
⑴都道府県警察の長（以下「本部長」という。）は，捜査を行っている事件のうち前項に定める要件を満たすものについて，刑事局長に対して，広告の実施を申請することができる。
⑵略
⑶刑事局長は，第１号の申請を受けた場合に，広告の実施の必要があると認めるときは，捜査特別報奨金審査委員会に諮問した上で，広告の実施を決定するものとする。
⑷略
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻4号733頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。