主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 平成15年11月9日に行われた衆議院議員総選挙のうち東京都第4区における小選挙区選挙を無効とする。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要
本件は,公職選挙法(以下「公選法」という。)の衆議院議員選挙の仕組みに関する規定が憲法に違反し無効であるから,これに依拠してされた平成15年11月9日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)のうち東京都第4区における小選挙区選挙は無効であると主張して提起された選挙無効訴訟である。
1 前提となる事実(証拠又は根拠法規等を付記したもの以外は,当事者間に争いがない。)
(1) 原告は,本件選挙の東京都第4区の選挙人である。
(2) 衆議院議員の選挙制度は,平成6年法律第2号による公選法の改正により,従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。本件選挙施行当時の選挙制度によれば,衆議院議員の定数は480人とされ,そのうち,300人が小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員とされ(4条1項),各別にその選挙制度の仕組みが定められているが,総選挙は,定数の全員について同時に行われ(31条),投票は,小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とされている(36条ただし書)。小選挙区選出議員の選挙については,全国に300の選挙区を設け,各選挙区において一人の議員を選挙し(13条1項,別表第1),投票用紙には候補者一人の氏名を記載し(46条1項),有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする(95条1項)ものとされ,他方,比例代表選出議員の選挙については,全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定数の議員を選挙し(13条2項,別表第2),投票用紙には一の衆議院名簿届出政党(政党その他の政治団体を単に「政党」という。以下,同じ。)の名称又は略称を記載し(46条2項),得票数に応じて各政党の当選人の数を算出し,あらかじめ届け出た順位に従って当選人の数に相当する当該政党の名簿登載者(小選挙区選出議員の選挙において当選人となった者を除く。)を当選人とする(95条の2)ものとされている。
(3) 衆議院議員選挙区画定審議会は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要があると認めるときは,統計法4条2項本文の規定に基づく国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている(衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下「区画審設置法」という。)2条,4条1項)。そして,改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないもので除して得た数(いわゆる選挙区間の人口較差)が2以上とならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ(同法3条1項),各都道府県の区域内の選挙区の数(すなわち,各都道府県ごとの小選挙区選出議員の数)は,まず各都道府県にそれぞれ定数1(合計47)を一律に配分した上で,残りの定数253を人口に比例して各都道府県に配分するものとしている(いわゆる一人別枠配分。同条2項)。
(4) 上記審議会は,平成13年12月,統計法4条2項本文の規定による平成12年10月実施の国勢調査の結果に基づいて勧告案を決定し,これを受けて,平成14年7月31日,衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区を改定すること(定数のいわゆる5増5減を含む。)及び衆議院(比例代表選出)議員の各選挙区において選挙すベき議員の数を改定することを内容とする公選法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号。いわゆる区割改定法。)が公布された(公布日から起算して1月を経過した日施行)。
(5) 本件選挙は,上記(4)の平成14年の区割改定法による改正後の公選法13条1項及び別表第1の選挙区及び議員定数の定めに従って実施された(以下,この別表第1の定めを「本件区割規定」という。)。なお,本件選挙に先立って,別表第1については,平成15年6月11日に公布された平成15年法律第69号により,さいたま市が政令指定都市に移行し,区が設置されたことに伴う形式的な改正がされた(関連部分は同日施行)。
(6) 本件区割規定による選挙区間の人口較差は,その直近の平成12年10月実施の国勢調査の結果を基準にすると,議員一人当たりの人口数が最少の高知県第1区と最多の兵庫県第6区との間で1対2.064,高知県第1区と東京都第4区との間で1対1.784である(〈証拠略〉)。平成14年の区割改定法による改正前の選挙区間の人口較差及び人口較差が2以上の選挙区の数は,それぞれ,平成7年実施の国勢調査の結果を基準にすれば最大2.309倍,60選挙区であり,平成12年実施の国勢調査の結果(ただし速報値)を基準にすれば最大2.573倍,95選挙区であったが,これらが上記改正によりそれぞれ最大2.064倍,9選挙区となった(〈証拠略〉)。
(7) 本件選挙施行当時,候補者届出政党及びこれに所属する候補者(公選法86条1項によるいわゆる政党届出の候補者)に認められていた選挙運動と,候補者届出政党に所属しない候補者(同条2項によるいわゆる本人届出の候補者)に認められていた選挙運動の各概要は,別紙1のとおりである。
2 原告の主張
本件選挙のうち東京都第4区における小選挙区選挙は,次のとおり無効な公選法の規定に依拠して施行されたものであるから,無効である。
(1) 無効理由その1(本件区割規定が人口分布に比例した配分をしておらず,憲法の投票価値の平等の要求に反すること)
憲法は,選挙権について,形式的に一人に一票の保障を要請し(一人一票),かつ,その選挙権の内容においても等価性の保障を要求しており(一票等価),このような選挙権の憲法的保障の要請は,国会が選挙区制を有する選挙制度を採用する場合には,各選挙区から選出される代表者(議員)数の配分が均等になるように,人口分布に比例した配分をするよう立法権限を覊束する。そして,ヘアー(Hare)式(最大剰余法)といわれる方法がこのような民主主義の要求する配分原則に適合しているところ,平成12年10月の国勢調査人口を基準にして,小選挙区選出議員300人を同方法により各都道府県に再配分すると,別紙2の「再配分議員数」欄記載のとおりとなる(別紙2の「基準人数」とは,議員一人を配分すベき人数のことである。)。
しかるに,別紙2の再配分議員数と本件区割規定による都道府県別議員数とを比較すると,別紙2の「平成14年改正法の過不足議員数」欄記載のとおり25の都道府県において議員の過不足が発生している。また,選挙区間の人口較差が2倍を超える選挙区が9選挙区存在する。
このように,本件区割規定は,人口分布に比例した配分をしておらず,憲法が規定する代表民主制(前文1段,1条,43条1項)及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障(15条1項,14条1項)に反する配分になっているから,憲法に違反し無効である。
(2) 無効理由その2(候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動における差別を設けていること)
代議制民主主義を採る我が国の憲法においては,選挙権を自由かつ平等に行使することができることが極めて重要な基本的人権であり,これと表裏の関係にある被選挙権も重要な基本的人権であるところ,当選を目的として選挙運動を行う権利も被選挙権の内容に含まれる以上,選挙運動を行うに当たってすベての候補者が平等に取り扱われるベきこと(これには,特定の政党に所属するか否かによって差別されないことも当然含まれる。)も,憲法上の要請である。
しかるに,公選法の規定は,候補者届出政党に一定の選挙運動を許容し,同政党は候補者本人のする選挙運動とは別に一定の選挙運動をすることができるほか,候補者本人にはすることのできない政見放送をすることができるものとした結果(前記前提となる事実(7)),これに所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に行い得る選挙運動の質と量に差異を生じさせており,後者に比較して前者に質量共に大きな選挙運動の効果を享受させるものになっている。
このような差別を設けた公選法の規定は,憲法が要請する被選挙権の平等の原則に反し,ひいては選挙人が候補者の適性,政見等に関する情報を適切に得て,選挙権の適切な行使をすることを妨げるものであるから,憲法14条1項,15条,44条ただし書に違反するとともに,代議制民主主義の下における国会の構成原理に反するものであり,無効である。
3 被告の主張
(1) 選挙制度の仕組みの具体的決定は,国会の裁量にゆだねられており(憲法43条2項,47条),国会が定めた選挙制度が国会において正当に考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに初めて国会の裁量権の合理性の限界を超えているものと推定されるところ,本件区割規定による選挙区間の人口較差は,前記前提となる事実(6)のとおりであるから,本件区割規定は,国会の立法裁量の範囲を逸脱するものではない。
(2) 公選法が候補者届出政党に選挙運動を認めたこと(前記前提となる事実(7))は,各政党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することで,政策本位,政党本位の選挙制度の実現を目指すという趣旨に基づくものであり,議会制民主主義における政党の意義,とりわけ,その国民の欲求ないし意思を集約し,これを具体的な政策に高めるとの機能に照らせば,選挙制度における政党の活動を尊重し,政党に一定の選挙運動を認めることには十分な合理性がある。このことの反射として候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で事実上の差異を生ずることにはなるが,上記の趣旨や政党の意義にかんがみれば,この差異は,国会の立法裁量の範囲を逸脱するものではなく,憲法の規定に違反するものとはいえない。なお,政党届出の候補者と本人届出の候補者との間で,候補者本人に認められた選挙運動には何らの差異もない。
第3 当裁判所の判断
1 憲法は,国会の両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(43条,47条),選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の広い裁量にゆだねている。したがって,国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが,上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため国会の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを是認することができない場合に,初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。
また,憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれば,議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等,すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準となるものではなく,国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。それゆえ,国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り,それによって投票価値の平等が損なわれることになっても,やむを得ないと解すべきである。
このような見地から本件についてみると,前記前提となる事実(3)ないし(6)のとおり,本件区割規定は,区画審設置法3条の基準に従って平成14年の区割改定法による公選法の改正において定められたものであるところ,区画審設置法3条は,2項で,各都道府県についていわゆる一人別枠配分をすることとしており,これによって,相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものであると解されるが,他方で,選挙区間の人口較差が2倍未満になるように区割りをすることを基本とすベきことを基準として定めて(1項),投票価値の平等にも十分な配慮をしていると認められ,都道府県は選挙区割りをするに際して無視することができない基礎的な要素の一つであり,人口密度や地理的状況のほか,人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も国会において考慮することができる要素というべきであるから,これらの要素を総合的に考慮して国会が同条1項,2項のとおり区割りの基準を定めたことが投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するということはできない。そして,上記改正直近の平成12年10月に実施された国勢調査による人口を基準にすれば本件区割規定による選挙区間の人口の最大較差は1対2.064であるから,この区割りが直ちに同法3条の基準に違反するとはいえないし,上記較差が示す選挙区間における投票価値の不平等が一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでいうこともできず,本件区割規定が憲法14条1項,15条1項,43条1項等に違反するとは認められない。
したがって,この点に関する原告の前記第2の2(1)の主張は採用することができない。
2 公選法は,小選挙区選挙において,候補者のほかに候補者届出政党にも選挙運動を認めることとしており,これに伴って,原告が主張するとおり,候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に,選挙運動の上で実質的な差異を生ずる結果となっている。
しかし,政党にも選挙運動を認めること自体は,選挙制度を政策本位,政党本位のものとするという国会が正当に考慮し得る政策目的ないし理由によるものであると解されるのであって,十分合理性を是認し得る。また,選挙運動をすることができる政党は候補者届出政党に限られているが,公選法86条1項1,2号所定の候補者届出政党の要件は,国民の政治的意思を集約するための組織を有し,継続的に相当な活動を行い,国民の支持を受けていると認められる政党が,小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に,選挙制度を政策本位,政党本位のものとするために設けられたものと解されるのであり,そのような立法政策にも相応の合理性が認められる。そして,候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上,上記の両者の間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難く,政見放送を除けば,その差異は候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり,これに所属しない候補者も自ら選挙運動を行うことができることにかんがみれば,このような差異をもって憲法に違反するとは認め難い。また,政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず,候補者届出政党に所属しない候補者が行うことができる選挙運動が政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないことなどに照らせば,公選法150条1項が小選挙区選挙について候補者届出政党にのみ政見放送を認め候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないこととしたことの一事をもって,選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているとまでは断定し難く,上記規定が憲法14条1項等に違反するとはいえない。
したがって,この点に関する原告の前記第2の2(2)の主張も採用することができない。
3 よって,本件選挙のうち東京都第4区における小選挙区選挙に無効事由があるとは認められず,原告の請求は理由がないから,これを棄却することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官横山匡輝佐藤公美萩本修)
別紙<略>
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻12号3576頁。
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