主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載の各土地について，平成26年10月23日放棄を原因とする原告から被告への所有権移転登記手続をせよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は，別紙物件目録記載の各土地（以下，同目録記載１の土地を「本件土地１」，同目録記載２の土地を「本件土地２」といい，両土地をまとめて「本件各土地」ともいう。）の所有者であり，同土地の登記上の所有名義人である原告が，本件訴訟提起をもって本件各土地の所有権を放棄する旨の単独の意思表示をしたことにより，その所有権を喪失し，本件各土地は所有者のない不動産となった結果，民法239条２項により，国である被告が本件各土地の所有権を取得したと主張して，被告に対し，本件各土地について，本件訴訟提起の日である平成26年10月23日放棄を原因とする原告から被告への所有権移転登記手続をすることを求めた事案である。
２ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲証拠等により容易に認定することができる。
⑴原告は，平成26年10月23日時点において，本件各土地を所有していた（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
⑵原告は，同日，本件訴訟を提起し，その訴状により，本件各土地の所有権を放棄する旨の単独の意思表示をした（以下「本件所有権放棄」という。）。⑶本件各土地について，原告名義の所有権登記がある（〈証拠略〉）。
３ 争点（抗弁）
原告による本件所有権放棄が，権利濫用（民法１条３項）又は公序良俗違反（同90条）に当たるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
⑴原告による本件所有権放棄は，以下の理由から，権利濫用又は公序良俗違反（以下「権利濫用等」という。）に当たり無効であるから，本件各土地の所有権は被告に移転していない。
ア 原告は，将来，原告の父親から本件各土地を相続し，所有者としての管理責任を負い，その責任を果たすために管理費用を負担することとなるはずであったところ，父親に対し，「このまま置いておくと，本件各土地は将来的に自分が相続することになるが，今のうちに自分の責任で処分したいので，本件各土地を贈与してもらいたい」旨を申し出て，平成26年10月17日，同月１日付け贈与を原因とする所有権移転登記を経た後，直ちに本件訴訟を提起して本件所有権放棄をしたものである。このような経緯からすれば，原告は，将来，本件各土地を相続することにより，管理責任や管理費用を負担する可能性があることを十分に認識した上で，専らこの負担を被告に押し付け，自らの負担を回避することのみを目的として，本件所有権放棄をしたことは明らかである。
イ 実際，原告による本件所有権放棄によって本件各土地が国庫に帰属することとなる場合には，以下のとおり，被告は，極めて小さい利益を得るにとどまるのに対し，多額の経費を負担しなければならなくなるのであるから，本件所有権放棄は，一方的に被告に不利益を負わせ，結果として国民全体にその不利益を負担させるものであって，社会的相当性を欠くものである。
ア 本件各土地の価値
本件各土地は，固定資産税評価額程度の価値しかないものと考えられるから，本件土地１は47万3083円，本件土地２は6763円程度の価値しかない（〈証拠略〉）。
イ 被告の負担
他方で，仮に本件各土地が国庫帰属となった場合には，普通財産（国有財産法３条３項）となるが，国有財産法９条の５が「各省庁の長は，その所管に属する国有財産について，良好な状態での維持及び保存，用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。」と規定していることから，その管理ないし売却準備のため，以下のとおり，境界確定等のための費用及び管理費用が必要となるほか，売却処分する場合にはその費用がかかり，また，本件各土地は土砂災害警戒区域に指定されているから所有者責任として災害を未然に防止するための費用をも要することになるが，これらの費用は本件各土地の価値をはるかに上回るものである。
ａ 境界確定等のための費用
本件各土地は隣地との境界が確定されておらず，現況図面も整備されていないから，境界確認，測量，境界標の設置，図面の作成等の費用を要するが，その費用は公共嘱託登記（土地家屋調査士）業務積算基準（〈証拠略〉）等を参考に概算しただけでも，合計536万9672円を要する（〈証拠略〉）。
ｂ 巡回警備費用・単管柵設置費用
本件各土地の管理として，第三者が誤って侵入して不慮の事故が発生することや，第三者の不法占有等を防止するために，定期的な巡回警備や本件各土地の一部につき単管柵の設置が必要となる。
巡回警備費用は，１回当たり8411円となることが見込まれるところ（〈証拠略〉），年４回程度行う必要があり，これは被告が本件各土地を所有している限り，負担し続ける必要がある。
また，単管柵の設置費用は，最低限必要な費用を試算しただけでも10メートル当たり５万9755円を要するところ（〈証拠略〉），その設置を要する距離は本件土地１だけでも約320メートル程度となることが予想されるから（〈証拠略〉），その費用だけでも191万2160円程度を要する。
ｃ 草刈り及び枝打ち費用
本件各土地を適切に管理するためには，最低でも，隣地との境界付近の草刈り及び枝打ちが必要となる。
草刈り費用については，国土交通省土木工事積算基準（〈証拠略〉）等によると，その単価は１平方メートル当たり80円であるところ（〈証拠略〉），本件各土地と隣地との境界付近の面積は約1631平方メートルとなるから（〈証拠略〉），１回当たりの草刈り費用は少なくとも13万0480円となり，これが年２回ないし３回必要となることが予想される。
また，枝打ち費用は，現状において具体的な金額を算定することは困難であるが，公園・緑地の維持管理と積算（〈証拠略〉）等によると１本当たり1679円となり（〈証拠略〉），これが毎年必要となることが予想される。
ウ さらに，原告による本件所有権放棄を許容することとなると，事実上，相続財産に帰属すべき財産のうち，財産的価値が認められないもののみを対象とした，相続人の任意の選択による個別的な相続放棄を許すのと同様の結果を招くこととなるが，これは相続制度を潜脱するものといわざるを得ない。
⑵これに対し，
ア 原告は，本件所有権放棄は原告による単独行為であるから，本件所有権放棄が権利濫用等に当たるか否かを評価するに当たっては，本件所有権放棄自体にかかる事情のみを考慮すべきであって，民法239条２項により被告が本件各土地の所有権を取得することから生じる事情は考慮すべきではないと主張しているが，所有権の放棄により無主の不動産を生じさせる行為と無主の不動産が国庫に帰属することとは一体不可分のものと理解すべきものであるから，原告の主張には理由がない。
イ また，原告は，共有持分の放棄（民法255条）や相続放棄（民法959条）の場合には，権利濫用等が問題とされないことに照らせば，原告による本件所有権放棄に対して権利濫用等の主張をすること自体が権利の濫用であるなどと主張しているが，いずれも本件と同一に論じられる問題ではないから失当である。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。以下のとおり，原告による本件所有権放棄は，権利濫用等には当たらない。
⑴原告は，単独行為により本件所有権放棄をしたものであるが，本件所有権放棄により本件各土地は所有者のない不動産となるだけである。被告である国が本件各土地の所有権を取得するのは，民法239条２項が「所有者のない不動産は，国庫に帰属する。」と定めているからであり，それにより被告に本件各土地を所有することに伴う負担や義務が発生するとしても，それは自らの定めた法律に従った当然の結果に過ぎない。したがって，原告による本件所有権放棄が権利濫用等に当たるか否かを評価するに当たっては，当該意思表示に係る事情のみを考慮すべきであって，被告が本件各土地の所有権を取得することから生じる事情は考慮すべきではない。
さらに言えば，被告は，自らが定めた法律（民法239条２項）により本件各土地の所有権を取得することとなるに当たり，被告側の事情を並べて原告による本件所有権放棄が権利濫用等と主張すること自体が権利の濫用であるし，そもそも，共有持分の放棄（民法255条）や相続放棄（民法959条）の場合には，権利濫用等が問題とされないことに照らせば，原告による本件所有権放棄に対して権利濫用等の主張をすること自体が権利の濫用である。
⑵そして，原告による本件所有権放棄自体にかかる事情のみに限って見ると，原告は，父親が本件各土地を相続したことにより，長男である自らが将来的に同土地を相続する可能性が高くなったと考え，よく分からない土地を将来的に延々と保有し続けることになることについて釈然としないものを感じることとなったことから，今のうちに自分の責任で処分することとし，父親から本件各土地の贈与を受けた上で，本件所有権放棄をしたものであり，しかも，その際，原告は，昭和10年にＡが本件各土地の所有権を取得して以降，固定資産税の負担以外に管理費用を支出したことがないと認識していたので，本件各土地について被告が主張するような費用負担があるとの認識すらなかった。したがって，原告には，本件所有権放棄によりかかる負担を被告に押し付ける意図など全くなかった。
また，被告は，原告による本件所有権放棄が相続制度を潜脱するものであると主張しているが，原告が，現に相続が生じる前に本件各土地の贈与を受け，これを放棄したからといって，相続制度の潜脱と評価される理由はない。現に生じていない相続開始前の法律外の事情と仮定に基づいて，物の所有権の放棄について権利濫用等を判断することは，憲法29条が保障する財産権の自由を侵害するものと解すべきである。
以上によれば，原告による本件所有権放棄は，それ自体にかかる事情のみを見れば，権利濫用等に当たらないことは明らかである。
⑶なお，被告は，本件各土地が国庫帰属となった場合には，被告は極めて小さい利益を得るにとどまるのに対し，多額の費用を負担しなければならなくなると主張しているところ，前記のとおり，同主張にかかる事情は，原告による本件所有権放棄が権利濫用等に当たるか否かを評価する際に考慮すべき事情には当たらないが，念のため原告の主張を述べると，以下のとおりである。
ア 本件各土地の価値
本件各土地の相続税評価額は，本件各土地が「島根県〈以下略〉」の「国道〈以下略〉沿い以外の地域」の「山林」に当たるので，国定資産税評価額の2.6倍の金額となるから（〈証拠略〉），本件土地１が123万0015円，本件土地２が１万7583円となるから，同金額をもって本件各土地の価額とすべきである。
イ 被告の負担等
被告主張の費用ないし負担は，以下のとおり，過剰な管理を前提に，過大に積算されたものである。
ア 国有財産法９条の５が求める「効率的な運用その他の適正な方法による管理」とは，経済合理性に適うように各土地の実情に応じた費用を費やすべきであるということであるが，本件各土地の実情に照らせば，被告の挙げるような測量・巡回警備・単管柵設置・草刈り・枝打ちといった管理費用を費やす必要性はそもそもなく，このことは，原告ないしその先代がかかる費用を支出したことがないことから裏付けられるし，実際にも，測量等が行われていなかったり，単管柵を設置していない国有地等は多く存在している。
イ 測量費用
未利用国有地の管理等業務の実績委託費（〈証拠略〉）を見ると，平成24年度には測量点6231点につき2616万3403円の委託費を要しているから，測量点１点当たりの単価は4199円であったところ，被告の主張（被告第５準備書面添付の別紙１の１及び２）を前提にすると，本件土地１の測量点は118点，本件土地２の測量点は６点であるから，その要する費用は，本件土地１が49万5482円，本件土地２が２万5194円であるに過ぎない。
なお，本件各土地については将来的に国土調査法に基づく地積調査が行われる予定であるところ，その費用の90％は被告の負担することとなるものであるから（国土調査法９条の２並びに特別交付税に関する総務省令２条１項１号の表第19号及び同法３条１項２号の表第24号），測量に係る費用負担は原告の所有権放棄によって被告に生じるものではないということができる。
ウ 巡回警備費用
未利用国有地の管理等業務の実績委託費（〈証拠略〉）を見ると，平成22年度は，巡回・管理2425件について委託費805万2368円を要しているから１件当たりの単価は3320円，同じく平成23年度の単価は3830円，平成24年度の単価は4033円に過ぎず，いずれも被告主張の巡回警備１回当たりの単価8411円を下回っている。
また，被告は，本件各土地では巡回警備が年４回必要であると主張しているが，その具体的な根拠はない。
エ 単管柵設置費用
未利用国有地の管理等業務の実績委託費（〈証拠略〉）を見ると，平成22年度は，柵設置等654メートルについて委託費303万5209円を要しているから10メートル当たりの単価は４万6409円，同じく平成23年度の単価は３万1479円，平成24年度の単価は４万1989円に過ぎず，いずれも被告主張の単管柵設置10メートル当たりの単価５万9755円を下回っている。
また，被告は，本件土地１では約320メートルの単管柵の設置が必要であると主張しているが，その根拠となる乙15の図面の下敷きになった旧土地台帳附属地図は縮尺不明であるから，約320メートルに確たる根拠はない。
オ 草刈り費用
未利用国有地の管理等業務の実績委託費（〈証拠略〉）を見ると，平成22年度は，草刈り・保守等374.290平方メートルについて委託費786万0051円を要しているから１平方メートル当たりの単価は20円，同じく平成23年度の単価は20円，平成24年度の単価は25円に過ぎず，いずれも被告主張の草刈り１平方メートル当たりの単価80円を下回っている。
また，被告は，乙15の図面を根拠として，草刈りを要する土地の範囲を1631平方メートルと主張しているが，上記(エ)と同様に確たる根拠はない。さらに，被告は，本件各土地では草刈りは年２回程度行うことが必要であると主張しているが，その具体的な根拠はない。
カ 枝打ち費用
未利用国有地の管理等業務の実績委託費（〈証拠略〉）を見ると，平成24年度は，樹木伐採等1542本について委託費138万6420円を要しているから１本当たりの単価は899円であり，被告主張の枝打ちの１本当たりの単価1679円を下回っている。
キ さらに，売却処分にかかる費用については，被告が本件各土地を売却するか否かは自由であるから，原告が関知するところではないし，所有者責任にかかる費用については，単なる可能性を述べているに過ぎないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（原告による本件所有権放棄が，権利濫用（民法１条３項）又は公序良俗違反（同90条）に当たるか否か）について
⑴判断の前提として，前記前提事実並びに〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告が本件各土地の所有者となった経緯
ア 本件各土地は，昭和10年３月22日当時，原告の曾祖母であるＡの所有であった（〈証拠略〉）。
イ Ｂは，相続によって本件各土地の所有権を取得し，平成26年９月18日，本件各土地の相続登記を行った（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，上記相続登記により本件各土地を将来的に相続する可能性が高くなったと考え，よくわからない土地を将来的に延々と保有し続けることになることについて釈然としないものを感じることになったことから，父親であるＢに対し「このまま置いておくと，本件各土地は将来的に自分が相続することになるが，今のうちに自分の責任で処分したいので，本件各土地を贈与してもらいたい」旨を申し出たところ，Ｂはこれに応じ，平成26年10月１日，原告に対し，本件各土地を贈与した（〈証拠略〉）。
エ 原告は，同年10月17日，上記ウの贈与を原因とする所有権移転登記をし，これにより，原告が本件各土地の所有権登記を取得した（〈証拠略〉）。
オ 原告は，同年10月23日，本件訴訟を提起し，その訴状により，本件各土地の所有権を放棄する旨の意思表示をした（本件所有権放棄）。
イ 本件各土地の評価額及び年税額
ア 本件土地１は，平成26年度の固定資産税評価額が47万3083円，年税額が7569円の山林である（〈証拠略〉）。
イ 本件土地２は，平成26年度の固定資産税評価額が6763円，年税額が108円の山林である（〈証拠略〉）。
ウ 本件各土地の状況等について
ア 本件土地１は２万3084平方メートルの山林であり，本件土地２は330平方メートルの山林であるが，いずれも民家や道路（県道〈以下略〉），ＪＲ山陰本線に近接している（〈証拠略〉）。
イ 本件各土地は，いずれも，未だ隣地との境界が確定していない（弁論の全趣旨）。
ウ 原告及び父親のＢは，本件各土地について，これまでに，固定資産税の支払を除き，何ら管理を行ったことがなく，本件各土地はいずれも地上に樹木が生い茂った状態である（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
エ 本件各土地の管理に要する費用
ア 本件各土地の境界確定作業を行う場合，それに要する費用は，原告の主張（前記第２の４（原告の主張）⑶イイ）を前提にしても，本件土地１につき49万5482円，本件土地２につき２万5194円を下らない（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
イ 本件各土地について巡回警備を行う場合，それに要する費用は，原告の主張（前記第２の４（原告の主張）⑶イウ）を前提にしても，１回あたり3320円を下らない（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
ウ 本件各土地に単管柵を設置する場合，それに要する費用は，原告の主張（前記第２の４（原告の主張）⑶イエ）を前提としても10メートルあたり３万1479円を下らない（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
また，本件土地１につき，第三者が侵入可能で単管柵を設置する必要のある境界の距離は，約320メートル程度である（〈証拠略〉）。
エ 本件各土地の草刈りを行う場合，それに要する費用は，原告の主張（前記第２の４（原告の主張）⑶イオ）を前提としても１平方メートルあたり20円を下らない（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
また，本件各土地を適切に管理するために草刈りが必要となる面積は，本件各土地のうち約1631平方メートルである（〈証拠略〉）。
オ 本件各土地の枝打ちを行う場合，その費用は，原告の主張（前記第２の４（原告の主張）⑶イカ）を前提にしても，樹木１本当たり899円を下らない（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
⑵以上の認定事実に基づき，以下において，原告による本件所有権放棄が権利濫用等に該当するか否かにつき検討することとする。
ア 原告による本件所有権放棄の経緯・目的について
ア 前記⑴アで認定したとおり，本件各土地は原告の父親であるＢが相続により取得したものであったところ，原告は，Ｂが相続を原因とする所有権移転登記を具備したことを契機に，本件各土地を将来的に相続する可能性が高くなったと考え，よくわからない土地を将来的に延々と保有し続けることになることについて釈然としないものを感じることになったことから，Ｂに対し，「このまま置いておくと，本件各土地は将来的に自分が相続することになるが，自分の責任で処分したいので，本件各土地を贈与してもらいたい」旨申し出て，平成26年10月１日に贈与を受け，同月17日に同贈与を原因とする所有権移転登記を具備した上，その６日後である同月23日に本件訴訟を提起して本件所有権放棄をしたものである。
イ 以上によれば，原告は，原告の父親の所有であった本件各土地について，将来的に相続することにより自身がこれを保有し続けなければならない事態を避けたいとの考えの下，自ら所有権放棄の意思表示をし，本件各土地の所有権を喪失することを目的として，あえて原告の父親から贈与を受けて所有権を取得した上，本件訴訟をもって本件所有権放棄を行ったものと認められるが，常識的に考えて，かかる経緯に照らせば，その際，原告は，具体的にではないにしても，本件各土地を所有することにより将来的に背負うことになる負担ないし責任を回避する意図を有していたものであり，他方で，民法239条２項により本件各土地を所有することとなる被告にかかる負担ないし責任が移転するものと認識していたものと認めるのが相当であり，かかる事実認定は，原告がこれまで本件各土地につき管理行為が行われていなかったと認識していたとしても，異なるものではない。
イ 本件各土地の財産的価値について
前記⑴イで認定したとおり，本件土地１の固定資産税評価額は47万3083円，本件土地２の固定資産税評価額は6763円である。
そして，前記⑴ウで認定したところによれば，①本件各土地はいずれも山林であって，県道〈以下略〉線及び民家に近接した地域に存するものであるが，その所在地が特段付加価値の高い地域ではないこと，②本件各土地について原告及び前所有者であるＢが何らの管理も行っておらず，本件各土地は山林であって地上に樹木が生い茂った状態であるところ，本件各土地を利用するためには地上にある樹木を伐採し土地を整備する必要があり，相当の負担が必要となること，以上の事実が認められ，かかる事実に照らせば，本件各土地の転売可能性は相当低いものと認められる。
以上を踏まえると，本件各土地の現実の財産的価値は固定資産税評価額を超えるものではないと認めるのが相当である。
ウ 本件各土地を取得することに伴い生じる被告の負担について
ア 前記⑴ウで認定したとおり，本件土地１は２万3084平方メートルの山林，本件土地２は330平方メートルの山林であり，いずれも境界が未確定であるところ，これらが被告の所有に属することとなった場合，被告は，その管理に支障がある場合には隣接地の所有者との間で境界確定のための協議を行い（国有財産法31条の３第１項等），境界確定の協議が整った場合には，境界標を設定しなければならないが（国有財産法施行細則１条の３），これらに要する費用は，前記⑴エアで認定したところによれば，少なくとも合計52万0676円を要するものと認められるが，さらに，地目が山林でかつ地積も広大であることに照らせば，金額について確たる認定はできないものの，実際には上記金額よりも相当多額の費用を要することは明らかである。
イ その他にも，被告は，巡回警備（年４回），単管柵の設置（約320メートル），草刈り（1631平方メートル，年２回ないし３回）及び枝打ち（毎年）を要すると主張するところ，本件各土地を所有者として管理するについて，かかる管理行為を不要とすべき合理的理由は見いだせないことからすると，前記⑴イないしオで認定したところによれば，少なくとも，巡回警備費用として年間１万3280円（3320円×４回），単管柵の設置費用として100万7328円（３万1479円×320メートル÷10），草刈り費用として年間６万5240円（20円×1631平方メートル×２回），枝打ち費用としても相応の費用（１本899円）の経済的負担を負うことは否定し得ないところである。
ウ 以上によれば，本件各土地が被告の所有となれば，被告はその管理費用として，少なくとも，境界確定費用（測量費用を含む）として52万0676円をかなり上回る費用，単管柵の設置費用として100万7328円を負担することとなるほか，毎年かかるものとして，巡回警備費用１万3280円，草刈り費用６万5240円，枝打ち費用（１本899円）を負担することになるものと認められる。
エ これに対し，
ａ 原告は，本件各土地の実情に照らせば，同土地につき測量，巡回警備，単管柵設置，草刈り及び枝打ち（以下「測量等」という。）を行うことは，経済合理性に反するものであるから，国有財産につき「効率的な運用その他の適正な方法による管理」を求める国有財産法９条の５に反するなどとして，被告に前記のような負担は生じない旨主張する。
しかし，国有財産法９条の５は，「各省各庁の長は，その所管に属する国有財産について，良好な状態での維持及び保存，用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。」と規定しており，原告の主張する「効率的な運用」のみならず，国有財産の良好な状態での維持及び保存も要求していることは明らかである。本件各土地はその境界が明らかでないこと，原告及びＢは過去特段の管理を行っていないことを踏まえると，本件各土地を被告が取得するに至った場合には，本件各土地を良好な状態で維持し，いずれ利用ないし処分を行うことを可能にするため，測量等を行う必要性があると認められる。
ｂ また，原告は，被告は測量等を行っていない他の国有地等があることに照らし，本件各土地が被告の所有に帰したとしても被告主張の管理が実際に行われるとはいえないから，上記の管理費用が必要になると認めることはできない旨主張する。
しかし，本件において被告が主張する管理態様は，前記のとおり，国有財産法上の要請に沿うものと認められるから，本件各土地を取得することによって生じ，支出が必要となる費用として認められるのであって，仮に他の国有地等において，被告が主張する態様での管理が行われていないものがあったとしても，本件各土地に関する支出の必要性を否定することにはならないから，原告の主張を採用することはできない。
ｃ さらに，原告は，本件各土地について，将来，国土調査法に基づく地積調査が予定されており，地積調査がなされた場合，その費用は国が負担することが予定されているから，結局，地積調査の費用は元来国が負担するものであり，原告による本件所有権放棄により，一方的に被告に本件各土地の測量に係る費用を負担させることにはならない旨主張する。
しかし，仮に，将来本件各土地について地積調査が行われ，その際には被告が費用を負担することが予想されるとしても，原告による本件所有権放棄がなされた時点においては，そのような地積調査が将来いつの時点で行われ，どの時点で被告が費用を負担することになるのかは確定していないのに対し，本件所有権放棄により本件各土地が被告に帰属することとなれば，直ちにその負担が確実となるのであるから，原告の上記主張の点をもって，被告主張の測量に係る費用の負担が，原告による本件所有権放棄に起因して生じる関係にあることが否定されるものではない。
エ そして，以上によれば，［判示事項］原告による本件所有権放棄は，①原告が，本件各土地を将来的に相続することにより，自身がこれを保有し続けなければならなくなる事態を避けたいとの考えの下，自ら所有権放棄の意思表示をし，本件各土地の所有権を喪失することを目的としてなされたものであること，②かかる目的を実現するために，原告は，あえて当時の所有者であった原告の父親から贈与を受け，本件各土地の所有権を取得した上で，直ちに本件所有権放棄をするに至ったものであること，③原告は，本件所有権放棄をすれば，本件各土地に関する負担ないし責任が原告から被告に移転することになると認識していたこと，④実際に，原告による本件所有権放棄によって，原告の所有権喪失が認められた場合には，民法239条２項により必然的にその所有権が帰属することとなる被告において，財産的価値の乏しい本件各土地について，その管理に係る多額の経済的負担を余儀なくされることとなるものであることを併せ考慮すれば，本件各土地の負担ないし責任を被告に押し付けようとするものに他ならず，不動産の所有者に認められる権利の本来の目的を逸脱し，社会の倫理観念に反する不当な結果をもたらすものであると評価せざるを得ないのであって，権利濫用に当たり許されないものというべきである。
オ これに対し，
ア 原告は，本件所有権放棄が権利濫用等に当たるか否かを評価するに当たっては，当該意思表示に係る事情のみを考慮すべきであって，被告が本件各土地の所有権を取得することから生じる事情は考慮すべきではないとか，被告側の事情を主張すること自体が権利濫用であると主張している。しかし，原告による本件所有権放棄が認められれば，本件各土地は，民法232条２項により必然的に国庫に帰属することとなるのであって，被告は，本件各土地の取得について何らの行為をなすことなく，いわば原告の意思表示により一方的かつ必然的に，本件各土地の所有に伴い生じる負担を余儀なくされる関係にあるのであるから，被告が本件各土地を取得することに伴い被告に生じる負担を，原告の所有権放棄の意思表示と切り離して評価する理由はなく，原告の主張は採用できない。
イ また，原告は，共有持分の放棄（民法255条）や相続放棄（民法959条）の場合には，権利濫用等が問題とされないことに照らせば，原告による本件所有権放棄に対して権利濫用等の主張をすること自体が権利の濫用であると主張している。
しかし，共有持分の放棄の場合でも，法解釈上，権利濫用等の主張が一切認められないとする理由はないし，また，相続放棄は，相続人の意思にかかわらない被相続人の死亡により生じる相続財産について，相続人がこれを包括的に放棄するか否かを選択する制度であって，個別的な財産の所有権の放棄を問題とする本件とは根本的に異なることが明らかであり，いずれも理由とならない。
２ 以上によれば，原告による本件所有権放棄は権利濫用に当たり無効であり，被告は本件各土地の所有権を取得していないから，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官杉山順一大和隆之本村理絵）
別紙物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻10号1671頁。
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